国民民主党・新緑風会

○上田清司君　ありがとうございます。 　先ほども杉尾議員からもＮＴＴデータが九万五千人分の不適切な取得についても大臣に確認され、大臣も不適切な取得があったと。ただし、大臣、これ時系列的に見ていくと、六月二十日に発覚して、七月五日にサービスを停止しているんですね。ごめんなさい、六月三十日に発覚して約一週間近く、停止するまで。こういうのは即停止なんです。それから、内閣府に九月に報告して、九月二十日に内閣府は詳細な報告を求めているんですね。時系列的に見ると、すごい遅いんですね。もしこれが、たまたま不正取得の話ですから、データの流出だったら、こんなことしていたらもうぼろぼろですね。 　そうじゃなくても、二〇二三年当時、御案内のとおり、無料通信のアプリのＬＩＮＥの利用者の個人情報が中国の企業にもうそのまま閲覧という状況があったし、当時でも自治体の数でいえば一千百五十八団体が利用していて、住民の個

○上田清司君　個々の医療機関について言及ができないと申されましたが、これは個人情報を預かり、命に関わるような話でもあります。関わらないわけにはいきません、適切な方たちが選ばれたかどうかということに関して。じゃないと、厚労省としての監督義務責任が問われます、事故などが起こったときには。この委員会でこういう話があったときに政務官は個々の病院について言及しないという答弁が記録に残るんですよ。この後何かが起こったらどうするんですか。誰が責任を取るんですか。

○上田清司君　先ほど柴田議員の質問にお答えされて、政府参考人が、匿名加工事業者と同じような基準だけではないと。今後選ばれる認定事業者、あるいは作成事業者、さらに受託事業者、また協力事業者についても、基本的な流れは変わらないけれども、必ずしも一致するわけではないという答弁もございました。 　だから、新たにまたこの協力取扱事業者を決める場合、仮名の場合に変わるとは思っておりますが、私は、やっぱりこれだけ、百十の団体、大方が国立病院機構あるいは公的な大学の附属病院あるいは県立病院等々がほとんどなのに、なぜクリニックなのかが到底分かり得ないです。病例も少ないでしょうし、それを情報として集めるということがどういう意味があるのか。やはり多くの症例を、病歴等々を集めて、そのカルテをしっかり匿名化したり仮名化したりする、ながら多くのデータを抽出して、新薬の開発だ、あるいは病気を治すための仕掛けをつくって

○上田清司君　はい。 　ありがとうございました。 　作成事業者、受託事業者は国が決めているわけですが、それが決めた協力取扱事業者、国は関わりありませんというわけにはいきませんので、十分気を付けていただきたいということを申し上げて、終わります。 　ありがとうございました。

○田村まみ君　国民民主党・新緑風会の田村まみです。よろしくお願いします。 　本日は、今年の四月の一日から五か年で取り組まれます第十四次労働災害防止計画、いわゆる第十四次防についてお尋ねをしたいと思います。鈴木局長、どうぞよろしくお願いいたします。 　新たな労働災害防止計画は、その前の計画期間、今回であれば十三次防の五年間の労災報告の傾向や内容を分析し、継続的取組や新たな目標といったものを取りまとめていくものです。 　二〇二〇年に日本国内でも新型コロナウイルスが流行し始めて、職場で新型コロナウイルスに感染した方が業務に起因した場合は、労災保険給付の対象となる扱いとなりました。この取扱いを踏まえて、死亡災害報告においても、令和二年からコロナ罹患を含めてカウントをしております。 　そこで、お尋ねします。 　五月八日から、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置付けが五類の方に移行しま

○田村まみ君　ということは、感染経路の特定がされづらくて分からない場合、不明の場合は認められるということでいいんでしょうか。

○田村まみ君　その医療、介護というところは、一般的に業務に起因しそうというふうには国民としても理解すると思うんですけれども、それ以外の業務も、どこまでその業務に起因しているかどうかとか、そういう部分が分かりづらい中で、ノロウイルスや季節性インフルエンザと違う扱いになるというふうな認識でよろしいんでしょうか。

○田村まみ君　ちょっと周りのその感染状況をどういうふうに見るかとかいうことで、なかなかその事象事象での区別、判断というのが、今の答弁だと相当分かりづらいなというふうに今受け止めました。 　また、今後、今、五月八日を過ぎての状況が見えてくるというふうに思いますので、事例によっての状況を見て、また御質問させていただきたいというふうに思います。医療従事者、介護従事者の人以外でも、その業務中での感染が疑われるという場合のときに、ここは冷静な判断をしていただきたいなというふうに今思っております。 　次に、小規模事業所の安全衛生対策について伺いたいと思います。 　十三次防の検証や、それ以前からも指摘をされていますが、中小事業主における安全衛生対策の取組について、必ずしも進んでいるというふうな認識ではないですし、数値としてもそのような事実が表れております。 　かねてから労働側は、事業所の規模によ

○田村まみ君　小規模事業所がそういう支援金を使うとか、そこに至らないことが課題だというふうに私は思いますし、なぜ設置をするということの見直しが行われないのかという理由については、皆さんなかなか難しいということもありまして、その難しいのがなぜ難しいのかと。 　一方で、十人以上のところには推進委員は設けろと言っているということで、その推進委員を設けている状況と安全衛生委員会をきちっと行っているところの差が何なのか。推進委員が本当に選任されていて、十人以上のところ、五十人未満のところの事業所がどのようなチェック体制を行われているのかというところの解明が行われない限り、この中小における労働災害の発生というのが全く改善していかないというふうに今の答弁では受け止めました。 　引き続き、今日これをこれ以上聞いても、審議会の方でも必ず議論になっているけれども、同じような答弁の繰り返しで何も進んでいない

○田村まみ君　私自身も小売業の現場にいましたので、その労働安全衛生の教育については、パートタイマーとか非正規というよりかは、業種の特性とか労災の発生の事象として、やはり死亡事象に至りづらいという業種特性があって、例えば、私、この役割になって製造工場とかも行くようになりましたけれども、脚立一つ乗るにしても、やっぱり必ず誰かが下を持っていないと脚立は上らないと、ただ、やはり三次産業の皆さんは脚立に上るくらいという感覚があるという意味でいくと、教育が足りないのではなくて、やはりそのノウハウの蓄積というところが私は少ないんだというふうに思っています。 　特に、そして、先ほど言ったみたいに、大企業であっても少人数の事業所が、第三次産業でいきますと、一つ一つの事業所でいくと人数が少ない場合があるので、このノウハウの蓄積と共有というものが本当に難しいというふうに私は考えています。こういうことについては