国民民主党・新緑風会

○川合孝典君　身柄拘束期間が日本より長い国があるということなわけですが、長い身柄拘束期間を設定しているにもかかわらず、起訴前保釈も採用されているということなんですよね。だから、そこにどういった差があるのかというところが実は私、知りたいんです。この場で突然の通告でありましたから、これ以上困らせるつもりはありませんので、今質問した内容について、後日別途で結構ですので、是非資料を頂戴できればと思います。 　時間の関係がありますので、次の質問に入りたいと思います。 　監督者制度について、既に何人かの委員の先生から監督者制度についても御指摘がございました。私、この監督者制度を入れることについて素朴に疑問を感じたのは、罰則というか、ペナルティーが付された形で監督者制度が導入された場合に、本当に監督者になってくれる人いるんだろうかというのは素朴な疑問として出てきたわけであります。 　現実に、身元引

○川合孝典君　つまりは、これまでの身元引受人制度だけでは保釈に至らなかった人間が、監督者制度を導入することによって要は保釈の対象になり得る可能性があるという理解でよろしいんですか。

○川合孝典君　法務省としてはそうとしか答えようがないんだろうと思いますけれど、実際にこの制度が導入された後の運用状況を注視していきたいと思います。 　時間がありませんので、これを最後の質問にしたいと思いますが、保釈金について質問させていただきたいと思います。 　カルロス・ゴーンの事例では、保釈金、多額の保釈金、十四億だか五億だかの保釈金を積んで出たわけですが、結果的に逃亡してしまったということ。このことを受けて、逃亡抑止の実効性を高める上での適切な保釈金水準というものがやっぱりあるんじゃないのかと、さすがにこれ置いて逃げられないという状況というものが何か必要なんじゃないのかなということをふと感じたんですけれども、大臣は保釈金水準の適切な水準というものについてどういった御認識をお持ちでしょうか。

○川合孝典君　時間が来たのでこれで終わりたいと思いますが、今回の事例に関して言えば、適切ではなかったと言わざるを得ない状況だということだけは指摘をさせていただきたいと思います。 　これで終わります。ありがとうございます。

○上田清司君　国民民主党・新緑風会の上田清司でございます。短い時間ですので端的にお願いをしたいと思います。 　四月二十四日の決算、行政監視委員会で、私、令和三年度、二〇二一年、事業費ゼロの基金が三十で、うち十五基金が事業費ゼロなのに十二億円以上の、管理費に掛かっていると、大きいものを追っかけてみました。経産省の経済安全保障重要技術育成基金一千二百五十億、文科省で全く同じ名称で同じく一千二百五十億、また、経産省で特定半導体基金六千百七十億、こうした大きいところを見ました。 　大臣にお伺いしたいんですが、とてもこれはいいことだというふうに思っております。経済安全保障重要技術育成基金、もう名前からして経済安全保障の要点をしていると。ただ、文科省で同じようなもので同じ金額はいかがなものかという疑問はありますが、こうしたこの特定半導体基金の六千百七十億、こうしたものが、第六期科学技術・イノベーシ

○上田清司君　そこで、この経産省の一千二百五十億円、この採択済みが三件で約八百億、審査中で五件、約三百五十億が残っていると。そもそも、補正予算で基金を積むということ自体は、財務省によく聞いていただきたいのですが、緊急性があるから補正予算で組んでいるわけでありまして、これは令和三年度に組んだんですが、まだ執行もしていないんですね、やっと採択したと、八件のうち三件、審査中が五件と、これが経済安全保障重要技術育成基金。文科省の方は後でまた御説明しますが、もっとひどい状態です。 　特定半導体基金は六千百七十億、大方内容が決まったようです。三社に対する助成金という形で、金額的にも大体詰まったような感じがしております。私の調べでは、最大助成額が、ある企業には四千七百六十億、またある企業には九百二十九億、ある企業には四百六十五億、これで大体、大方九九％決まりということで、それぞれの会社の設備投資額の、

○上田清司君　手続は知っていますが、最終的に決めたのは誰ですか。

○上田清司君　例えば、先ほど申し上げました経済安全保障重要技術に係るもので三件採択済みでありますが、これは民間の企業に委託事業としてこの基金側が頼んでいるわけであります。この委託事業の中で、なかなか難しい名前なんです、長いんですね、船舶向け通信衛星コンステレーションによる海洋状況把握技術の開発・実証と、百四十七億、光通信等の衛星コンステレーション基盤技術の開発・実証、これ六百億、高感度小型多波長赤外線センサ技術の開発、五十億、合わせて八百億、約八百億ですが、この金額でそれぞれの企業に委託事業をしております。 　この成果というのは、どういう形でこの政府に戻ってくるのか、国民に戻ってくるのか、これが一番大事だと思っています。この部分に関しては、どのような見通しを持っているのか。まあ、大臣に全部聞くというのもなかなかつらいところですので、まあしようがないかな、政府参考人でもね、どなたか答えられ

○上田清司君　ありがとうございます。 　一番大事なのは、こうした民間企業に委託をして、その成果をどんな形で日本の経済安全保障全体にうまく使っていくのかというのが一番大事だと思いますが、まだ後ほどの課題ですので、今こういう形で成果を使うつもりですということの答弁をあえて求めません。 　ただ、比較的もう出ている部分では、既に日本で大きく半導体絡みの様々な企業が連合して動いてきております。こうした企業に、四千七百六十億、あるいは九百二十九億、四百六十五億と多大な助成額をしていると。この成果は、例えばこの単純な助成額ですが、例えば出資とかという形になれば、当然何らかの形でその見返りというんでしょうか、配当があったりするわけですが、単純な助成額というのは何も戻らないわけですが、これは単純な助成額になっていますけども、何を本当に日本としては期待しているんでしょうか、この民間企業にあえて四千億台のお

○上田清司君　文科省分に移ります。 　同じく、一千二百五十億出ておりますが、今文科省の方で、何一つ決まっているわけじゃないわけですが、幾つか、例えば、作成したのが、二〇二〇年の十月二十一日に、この研究開発構想でそれぞれ科学技術振興機構に委託するわけでございますが、こうしたものが三件と、十二月二十七日、これ二二年の十二月ですが、五件と、二〇二三年の三月十日に二件と。要するに、二〇二一年の補正予算でつくった基金が、まだ二三年の段階でもこの内容をつくっている最中だと。 　最悪、この文科省の基金について遅いものが、募集の締切りが六月八日で、書類選考が六月から八月にかけて、面接が八月から八月の下旬と、選考発表が九月の末と。要するに、今年の九月末になって何にするかというのを決めるような話と。 　こういう、言わば国会をだますようなやり方だと私は思っています。少なくとも、補正予算は緊急の事業として基