国民民主党・新緑風会

じゃ、局長に更にお伺いしたいんですけれども、そのときは合理的であったと、足し上げ、そして結果としての七％であったと。 　今、公務員の中の職責の重要性等々を比べている、そういう時代は変わりまして、他業種との競争、他業種との比較というところで職業を選んでいく中で、一体この七％というのが今この時代において合理性があるのか否か、どうお考えですか。

そうなんですよね。もう民間企業、初任給が三十五万とか四十一万とか言われたり、それから、やっぱりいろいろ賃上げがなされて、物価上昇率を上回る賃上げを求めている民間がある中で、先生のお給料ってどうなんだろう、この我が国における職業の中でどうなんだろう、世界における教員の給料ってどうなんだろうというのを調べようと思ったらば、ないんですよね。大分昔に文科省も調査をしたことあるようですけれども、昨今にはないですし、国際比較も、そのＯＥＣＤが毎年公表している「図表でみる教育」のインディケータを一生懸命見たんですけれども、やっぱり不明なんです。 　ということで、ただ、分かったのは、日本は教員の給料が低過ぎるというふうにＯＥＣＤが言っているということ、諸外国の平均以下だと。ＥＵ諸国を中心に、先生というのはすばらしい職業で、そしてすばらしい人材に子供たちを見てもらいたいので、だから一生懸命給料を上げている

なるほど。 　日本の常識がこの世界の非常識というのが、是非このＯＥＣＤのインディケータ見てほしいんです。大半の国や地域では、中央又は国の当局が手当の支給基準や支給額を規定しています。例えば、オーストラリア、フィンランド、スコットランド、イギリス等では、法定給与に関する労働協約があり、その中でこうした手当の支給基準についても詳しく取り決められております。 　こういった、今まで先生がやるべきこと、やらぬべきことというのを、これは自治体の判断で、学校の判断でと言ってきたからこういう労働環境になった中で、この支給される手当についても自治体の判断でって言っているうちに、どういうものが手当に資するものなのか、どういうものがこの手当が必要としているものなのかというところがファジーなまま、なかなかお給料って、その他、上がっていかないんじゃないかなというふうにあります。 　それから、インフレ状況の中で

とはいえ、政府はいつもＯＥＣＤ比較でってすぐ言うじゃないですか。 　そういう部分でＯＥＣＤとちゃんと比較をして教員の給与を見ていただきたいという問題提起にもかかわらず、世界いろいろ違いますのでというふうに言われたら、それは大臣、違うんじゃないでしょうか。 　最後に、このＯＥＣＤの示唆を読み上げさせていただきます。 　教育制度を通じて質の高い教育を効果的に提供していく上では、全ての生徒が質の高い教員の指導を公平に受けられるようにすることが欠かせない。教員の業績に対して、あるいは継続的な職能開発を通じて技能向上を目指す取組に対して報酬を与えることは、質の高い教員を育成し、つなぎ止めるための一つの手段となり得る。 　採用して育成をしてつなぎ止めるためには文科省の更なる関与が必要だということを申し上げ、質問を終わります。

国民民主党の舟山康江でございます。 　まずは、小泉大臣、御就任おめでとうございます。 　最初に、個別の政策論に入る前に、大臣の、この議論に臨む基本姿勢についてお聞きしたいと思います。 　江藤前大臣は、所信等でも、熟議の国会、与野党の垣根を越えて幅広い方の御意見を丁寧に伺い、より良い政策に仕上げていきたい、こんな決意を申されておりました。 　大臣はどのような姿勢でこの議論に臨んでいただけるんでしょうか。

この農林水産分野をめぐる課題は、目の前の課題と中長期の課題といろいろあると思います。そういう中で、もちろんスピード感を持つべきところと、やはりじっくりと、いろんな影響を加味しながら、いろんな声を聞きながらしっかりと議論いただきたい、このことをまず冒頭お願い申し上げたいと思います。 　その上で、農林水産業の現状をめぐる大臣の基本認識についてまずお伺いしたいと思います。 　農林水産業の役割について大臣はどのような認識をされているのか。一義的には食料の安定供給があると思いますけれども、それ以外の役割についてどのように認識されているのか、まず教えてください。

ありがとうございました。 　今年の三月、江藤前大臣の所信表明演説で、まさに、その営みを通じて国土保全などの役割を果たしていると、このように表明をされました。 　今大臣がおっしゃっていただいた様々な多面的な役割、黙っていれば役割を果たすということではなくて、やっぱりそこに人がいて、農林漁業に携わって、いろんなことを取り組んで、それが様々な多面的な役割を発揮しているということを考えると、やはり一義的には、そこにいる従事者ですね、従事者の方々が安心して営農、若しくは林業、漁業もそうですけれども、続けられる、その後押しをすることこそがまさに食料の供給と併せた多面的な役割を発揮できると、そんなふうに思うんです。 　ですので、まずはその多面的、まさに産業としての農業と、あとは地域政策としての農業、その地域政策をうまく展開するためにはそこにいる人たちを大事にしてもらいたい、このことを是非念頭に置い

是非、その観点、大事にしていただきたいと思います。 　ある意味で、大臣おっしゃるように、大区画化とかスマート化とか効率化、大事なんですけれども、やはりそれだけではない。例えば、平場であっても全員が大区画化してしまえば少ない人数で済んじゃうわけですよね。そうなると、農村ということの軸で考えたときには、果たしてそれが正解なのかという観点もあると思います。 　ある意味では、その効率化、大区画化、少ない人数でできるような形が農村の疲弊を招いている、農村から人が要らない、農村からある意味では人を追い出すような形になってしまっている側面もあるんだと思うんです。そこを、私、その観点だけじゃない、やっぱり農村政策、地域政策としてどのように人がそこに住めるのか。今事例も出していただきましたけれども、棚田なんかは多分お米の売買の価格以上の様々な価値があると思うんですけれども、なかなか商品価格にはその値段が

ちょっと改めて確認ですけれども、今、契約が始まりましたので、三十一万トンプラス、今のところ十五万トンですかね、ぐらい出ようとしているのかな、今のその三十一万トン出した段階では、不足かどうかは分からないけれどもまだ不足感があるので流通が混乱していると、そういった認識ということでよろしいでしょうか。確認です。

よく分かりました。 　ただ、全農も大体二十万トン、約二十万トン契約、この備蓄米を落札しました。そのうち半分はもう既に出荷済み、出荷依頼に対してはもうほぼそのとおりの数量になっているという中で、確かにまだ流れ切っていないものがあるとは思うんですけれども、ただ、少なくともこの分はもうあるんですね、市場に流れる準備をしている段階で。後からの、要は追い越して今直接小売に行っているというところが先に出た場合に、またそこが、今先に契約した備蓄米がどうなるのかなという心配が若干あるのかなと思っておりますので、またちょっと後でこの辺り質問したいと思います。 　で、その米価、米価の問題ですけれども、大臣は現在の米価の何が問題だと認識されているでしょうか。