国民民主党・新緑風会

○榛葉賀津也君　いや、私、復帰後ですよ、沖縄復帰後、屋良覚書が締結されてから、交わされてから、復帰後何回使われていますか。

○榛葉賀津也君　いや、安全保障に関わる大変重要な問題なので、そういうつれない答弁しないでくださいよ。それは十年かもしれませんが、それ承知していないとまずいと思いますよ。米軍が何回くらい使われたのか、答えられませんか。

○榛葉賀津也君　私が野党第一党なら答えてくれるかもしれないのに、国民民主党は小さいから、済みませんね。 　調べたところによると、復帰後、六十二日間で三百二十三回使われているという報道もございました。事実関係については、記録がないということだから調べられないんだけど、やっぱり記録取っておかないと調べられないでしょう。記録は大事ですよ、悪いですけど。 　米軍が下地島空港を利用できる根拠というのは日米地位協定の五条でございまして、日本国内の空港、港の利用に関する条項でございます。合衆国によって、合衆国のために又は合衆国の管理下に公の目的で運航されるものは、入港料又は着陸料を課さないで出入りすることができるということでございますが、この屋良覚書があるにもかかわらず、六十二日間、三百二十三回米軍が使用されたということは、これ官房副長官にお伺いしますが、地位協定五条が屋良覚書よりも優先されるという

○榛葉賀津也君　ですから、日米地位協定五条は屋良覚書よりも優先されるという解釈ですね。

○榛葉賀津也君　まあ言うまでもなく、屋良覚書では、法令ではございません。沖縄県との、県と国との約束でございまして、防衛省・自衛隊はこれしっかりと遵守して、防災訓練や今回の救難等々、過去四回使っていたということでございますが、先ほど金子委員も御指摘されたように、先島諸島で国民保護の図上訓練が行われましたが、有事に備えた公共施設の有効利用というのを私は真剣に考えるときに来ているんだろうと思っています。 　沖縄地域は、やはり南西は離島が多うございますので、港と空港というのが国民保護の観点でもとても重要になると思います。輸送機や戦闘機もそうですけれども、やっぱり少なくとも三千メートルの滑走路があった方がこれ極めていいわけでございますが、別にクイズやるつもりないんですが、官房副長官、この沖縄地域ですね、先島含めた、三千メートル滑走路って何本くらいあるか御存じですか。

○榛葉賀津也君　立派な航空会社だと思いますが。 　実は二本しかないんですね。一本が那覇空港で、もう一本が下地島空港だけなんです。ですから、国民保護の観点で、三千メートルの滑走路というのは極めて重要なんですね。 　私は、屋良覚書をないがしろなんてことは毛頭ございませんが、屋良覚書の確認から半世紀以上過ぎまして、我が国を取り巻く安全保障環境というのは当時と比べ物にならないぐらい複雑かつ緊迫化しているわけでございまして、沖縄地域の国民の皆さんの生命と財産を守るため、かつ、我が国と平和と安全を維持するためにも、やっぱりこの三千メートルの滑走路を有する下地島空港の有効活用というのは、我が国の国防の在り方を考えた場合極めて重要で、これを真正面から私は議論するときに来ているんだろうと思います。 　一点、官房副長官にもう一点お伺いしますが、やっぱり約束は大事です。沖縄の皆さんと琉球政府、当時の琉球政

○榛葉賀津也君　私は、国が上から目線ではなくて、地域の皆さんの生命、財産を守る、この国の平和を守るという観点から、真正面から沖縄の皆さんとこの下地島空港の有効活用というものを私はもう議論するときに来ているんではないかと思います。あくまでも御地元の皆様の理解と御協力を得て、この与那国、石垣、宮古といった南西の島々、ここに自衛隊の施設を造る、造ってまいりました。これ、とても大事です。ただ、それと同様に、国民保護というものを私はもっと真剣に考えなければならないと思いますし、この国民保護は平時から、そして正直時間がないと思うんです。 　私、スピード感を持ってやっぱりやらなければならないと思いますし、先ほど金子委員の御指摘のように、今回の図上訓練においては民間会社のみの人的輸送ということでございますが、これ六日掛かるんですね。六日、掛け過ぎですよ。じゃ、障害を持った方、入院されている方、介護されて

○榛葉賀津也君　やはり、あらかじめ訓練というのはとても大事ですから、そういったことを含めて沖縄の皆さんと真摯に議論されることを要望して、質問終わります。

○浜口誠君　国民民主党・新緑風会の浜口誠です。 　今日は、小倉大臣始め谷国家公安委員長もありがとうございます。それでは、早速質問に入らせていただきたいと思います。 　まず最初に、少子化あるいは子育て支援の財源について小倉大臣にお伺いさせていただきたいと思います。 　財源の議論ですね、今日もありましたけれども、具体的にどういった財源が議論の候補に挙がっているのか。まあ財源といっても、具体的に言えば社会保険料を上乗せする、あるいは税制面で対応を考えていく、そして教育国債始め国債を発行して賄っていく、こういったところが議論になっているんじゃないかなというふうに思いますけれども、現時点で少子化対策、子育て支援の財源としてどのような財源が候補に挙がっているのか、その辺りをより具体的に小倉大臣からお話しいただければと思います。

○浜口誠君　ありがとうございます。 　社会保険料に上乗せするというような議論もあろうかと思います。ただ、この社会保険料で財源を確保するときには課題もあるというふうに認識しております。 　例えばですが、社会保険料の受益と負担の関係で見たときに、社会保険料の目的と、実際に子育てや少子化対策に使うことに整合性が取れているのかどうか、納得感があるのかどうか、こういった点もあると思いますし、また、社会保険料は現役世代がこれ負担をしますので、負担をする方からすると、子育て世帯の方は支援が受けれるけれども、一方で、社会保険料が高くなれば、その支援の効果というのは軽減される、減ってしまうという点もあります。 　また、三点目としては、現役世代の社会保険料を負担する方の中には、子育てが終わった方とか、あるいは子供のいない方、あるいは独身者の方、こういった方も社会保険料を負担していますので、そうした方から