国民民主党・新緑風会

○榛葉賀津也君　ありがとうございます。 　実際、もう千五百人以上のロシア軍がこの地域にいわゆるクオーツ、平和維持のために陣取っていると。 　更に厄介なのは、このトランスニストリアの東部のコロバスナという地域には膨大な弾薬庫がいまだにございまして、いわゆる冷戦終結後に、当時の旧ソ連が旧東ドイツであるとか旧チェコスロバキアなどにある様々な回収した大量の武器や弾薬をここに全部集めて保管をしていると。 　三十年以上たった今もまだそのままだということで、極めて危険な状況なんですけれども、この旧ソ連の集めた武器、弾薬、どれぐらいの量で、誰の責任で保管されているんでしょうか。

○榛葉賀津也君　ありがとうございます。 　更に問題なのは、ここでしばしば爆発事件が起きていまして、昨年も何件かの爆発事故が発生して、ウクライナとロシア若しくはトランスニストリア双方が責任を押し合う情報戦を繰り広げています。先ほど金子委員がフェイクニュース、フェイク情報で攪乱されているという話もございましたが、同じことが起こっていまして、トランスニストリアのアラスノセリスキー大統領、まあかぎ括弧、大統領は、攻撃はウクライナによるものである可能性があると発言し、ウクライナのゼレンスキー大統領は、一連の爆発についてはロシアによるステップの一つだと発言されているわけでございます。 　ここを何とかしませんと、ここの爆発事案の責任を追及することを理由にしてロシアがモルドバに侵攻してくるのではないかという懸念が、実は先日議論したミュンヘン安全保障会議でもこのモルドバの問題が相当議論になったと聞いてい

○榛葉賀津也君　ありがとうございます。 　ＥＵ非加盟国で永世中立国であるモルドバですから、しっかりとウオッチをしていきたいと思いますし、もうすぐ日本・モルドバ友好議員連盟の総会がありますので、奮って御参加をお願い申し上げまして、質問を終わりたいと思います。 　以上です。

○芳賀道也君　国民民主・新緑風会の芳賀道也です。 　大都市ではデジタル化に向けた取組が進展しているところも多いと思いますが、地方都市、農村ではデジタル化の進展はなかなか難しく、特に高齢の方が多い地方ではハードルが高く、確かに総務省の事業によって携帯電話の販売店などでスマートフォン講座が実施されていますが、長引く新型コロナが続いたため予約制になっていたところも多く、デジタル化の広がりには欠けているのが実情です。 　また、各自治体ではデジタル推進委員を選任して地域のＩＴ化を進めていますが、人口密度が低い地域だと、委員を選んでも各地に浸透していくことは実際のところなかなか難しい。例えば民生委員のように、デジタル推進委員も、それぞれ地域に根差した活動をデジタル化でも進めなければならないのではないでしょうか。 　そもそもデジタル推進委員という制度自体が余り知られていない。デジタル推進委員のＰＲ

○芳賀道也君　青年会議所なども是非進めていただきたいんですが、私からも一つ提案がありまして、今全国で、特に地方都市では、地元の店が消えて大手チェーン店ばかりという中で、山形など地方都市では、いわゆるあなたの町の電気屋さんという、皆さんが本当に地域に根差して頑張っています。お年寄りのところにも出かけていって、電球一つ換えるのも、電球一つ買えば実際に行って換えてくれると、そういったことで非常にニーズがあって喜ばれていますし、お年寄りの見守りという福祉の側面も評価されているという面もあります。 　実は、今日午前中、前議員の、前参議院議員の矢田わか子さんと会談する機会があったんですけど、今日午後、大臣に質問するんだと言いましたら、矢田わか子さんは、河野大臣のデジタル化への行動、それから決断力はすばらしいんだとおっしゃった上で、既に内閣府などでも大臣に直接訴えているんだけれども、やはりこの私と同じ

○芳賀道也君　特に、矢田わか子前議員も電気屋さんの全国組織の顧問ですし、しっかりやってくれると思うので是非協力して。 　また、地元の店にこうやって頼るということが、何か国の施策だと、ここのところ、コンサルが登場したり、いろんな全国組織で、実際の国の経費が、やっぱり全部地方のための経費も中央に持っていかれてしまうという、そうなってしまえばデジタル田園都市ではないわけですから、この辺もよろしくお願いをいたします。 　次に、公職選挙法の規定によって、参議院選挙の候補者のうち選挙区で立候補する候補者について、所属国会議員が五人以上又は直近の総選挙若しくは通常選挙における得票率が二％以上のいずれかの要件を満たす確認団体、推薦団体の所属候補者、推薦候補者の場合は、自ら録音、それから録画したデータを放送局に持ち込むことが認められました。しかし、今挙げた条件を満たさない政治団体に属する候補者や推薦を受

○芳賀道也君　選挙の平等というところも大事ですし、またスタジオ収録で極めて品位を欠くことを言っても、それは流れてしまうということは同じなわけですので、その辺はしっかりとまた検討をいただきたいと思います。 　それから、一つ、スタジオで撮る場合ですけれども、カメラには映らずいわゆるレンズの前に原稿が流れるとか、そういうプロンプターという装置があるんですが、これの使用ぐらいは認めるべきじゃないかと思うんですが、いかがでしょう。

○芳賀道也君　持ち込むことは認めていても、実際そんな高い機械を持ち込むことはなかなか事実上不可能だと思うので、放送局には、恐らくほとんどの放送局にはあるものですから、ある場合は使えるということにはしていただけないんですか。

○芳賀道也君　是非、検討していただいて、より選挙がみんなのものになるようにお願いしたいと思います。 　次に、配付資料の一ページ、二ページを御覧いただきたいと思います。 　厚労省は、三月二十二日、社会保障審議会医療保険部会にて、これまで病院、診療所がＣＤ―ＲＯＭなど光ディスクを使って診療報酬明細書の請求を健康保険組合や国民健康保険組合などの保険者に行っていた場合に、原則二〇二四年九月末までにオンライン請求に移行するよう実質的に義務付けるロードマップ案を示しました。 　ＣＤ―ＲＯＭなど光ディスクでレセプト請求をしてきた医療機関はレセプトのオンライン請求が原則義務化とされていますが、資料一ページ下の基本的考え方にあるように、例外となるのは、レセコンを保有していないが外部委託でＣＤ―ＲＯＭなど光ディスクでレセプト請求をしているごく一部の医療機関だけで、ほかの全ての光ディスクでレセプト請求して

○芳賀道也君　ずばりお答えいただくと、これまでのこの例示以外にも例外はあるということでいいんですか。どうですか。