国民民主党・新緑風会

○大塚耕平君　ただ、この法律自体、つまり電帳法は、まさしく今おっしゃったとおり平成十年からで、まあ時代を先取りしていたという意味ではいいんですけれども、やっぱり現場の実態に即しているかどうかということの観点から見ると、平成十年に施行されたものが令和三年には義務化もされて、しかし宥恕措置を設けて宥恕の延長もして、いよいよ解除となるときには特段の配慮をして並行保存も認める、まあずるずるずると来ているわけですが、やっぱりこの主税局や国税がいろいろ定めるルールが現場の実態に合っているかという観点でいうと、いろいろ、まあ反省すべきというか、振り返ってみる点はあるんだろうなというふうに思います。 　それで、もう一つ確認させていただきたいんですが、今日、先生方のお手元には、これはある会計支援ソフト会社のホームページから持ってきた、この電子保存に関わる基本的な図が描いてあって、なかなか分かりやすいんでち

○大塚耕平君　大臣、これ、この間からやり取りさせていただいている、その事の背景はもちろん御理解いただいていると思うんですが、ちょっともう一回私なりに説明させていただくと、さっきお話ししたとおり、例えば全部電子保存しておけと言われると、もうこれは、それは一枚二枚ならいいですよ。しかし、膨大な数となると、これはもう自動保存というやり方しかないし、それから、財務省がこれまでやれと言っていたことの一つには、紙で来たものもスキャナーでスキャンして電子保存しろとまで言っているわけですね。だけど、これ、実態考えたら相当難しいことです。 　仮に全部メールで来たりしていたとして、これを全部保存するとなると、さっき申し上げたとおり、これ自動保存しなきゃ到底追い付かないと。自動保存ということになると、これ会計ソフト会社が、じゃ、うちでもう来たものは全部自動的に保存できるようにするから大丈夫ですという、こういう

○大塚耕平君　済みません、時間が来ておりますが、一問、一問というか一言だけ発言させていただいて、続きはまたあした以降やらせていただきます。 　今、できる規定だとおっしゃったんですが、それは電帳法四条に書いてあるのはそのとおりなんですね。ところが、七条はこの義務化をしているんですが、ただ、七条には財務省令で定めるところによりと書いてあるので、この財務省令によっては現場の実態の合った形にできる隘路があると私は思っていますので、この議論は引き続きさせていただきます。 　デジタル庁にはおいでいただいたんですが、あしたまたお招きしますんで、続きやらせていただきます。 　ありがとうございました。

○嘉田由紀子君　ありがとうございます。国民民主党・新緑風会の嘉田由紀子です。 　質問の時間を与えていただき、感謝申し上げます。 　三月三日の予算委員会で、民法の離婚後単独親権制度を共同親権に変えることで子供の貧困や虐待リスクを大きく減らす可能性があると岸田総理に提案させていただきました。具体的には、毎年二十万人もの子供が一人親を迫られております。二人親家庭に比べて一人親家庭の貧困率は八倍も高く、また、大変悲しいことですが、子供虐待による死亡のリスクは五、六倍も高いと推測されます。 　背景には、明治民法以来の協議離婚制度があります。未成年の子供がいる父母であっても養育費や親子交流の取決めなしに判こ一つで成立する協議離婚は、全離婚件数の九割を超え、そのうち九割以上が母親単独親権となります。 　二〇二〇年四月に、法務省が二十四か国の離婚後の子の養育に関する調査結果を公表しました。協議離婚

○嘉田由紀子君　できるだけ早くおまとめいただきたいと思います。 　離婚後共同親権制を採用している国でも、ＤＶは当然存在しております。ＤＶ被害が守られないとの理由で単独親権制度に戻そうという国はあるでしょうか。法務省にお願いいたします。

○嘉田由紀子君　ありがとうございます。実は、単独親権に戻したというような発表も一部あるものですから、確認をさせていただきました。 　離婚後共同親権制を採用している国では、ＤＶ事案にどのように対応しているのでしょうか。ここも法務省さんにお願いします。

○嘉田由紀子君　ありがとうございます。 　では、厚労省さんにお伺いしたいんですが、令和三年度の全国ひとり親世帯調査によりますと、母子世帯の半数以上が養育費の取決めをしておりませんが、理由として相手から身体的、精神的暴力を受けたことを挙げているのは何％でしょうか。また、一番多い理由は何でしょうか。

○嘉田由紀子君　ありがとうございます。 　今の数値、大変大切です。ＤＶを理由としているのは四・四％、百分の四・四です。ごく一部でありまして、共同養育計画の作成や執行に当たりＤＶ被害者に対して適切に配慮することにより課題は改善されます。 　また法務省さんにお願いしたいんですが、昨年の十二月二十日の法制審議会に北村晴男弁護士たちの民間法制審案が提出されました。法案は法務省のホームページ上にあります。逐条解説までアップされておりますが、その案では、ＤＶ事案、どのような対応が書かれているでしょうか。

○嘉田由紀子君　ありがとうございます。 　先ほどのドイツやフランスの例、また、実は今の日本の民法でも八百三十四条にはＤＶ事案における親権剥奪の条項がございます。 　法務大臣にお伺いしたいんですが、ＤＶ被害者を保護しながら離婚後共同親権制を実現する民法改正法案、今すぐにでも国会に提出できる状態と理解しております。政府の動きは大変に遅いと言えます。 　理由として、最近、共同親権制度に賛成すると、ＤＶ被害者に冷たいと批判され、選挙に不利になるからとの声が聞こえます。実は私も、二〇一九年の七月、参議院選挙で離婚後共同親権を選挙公約に入れたことで、ネット上で落選運動をされました。今もネット上には批判が残っております。落選運動をされるつらさは当事者として大変よく分かりますが、選挙を目の前にする政治家の弱みに付け込んで政争の具にするのは大変悲しいです。この問題は、日本の子供の命運を懸ける大問題です

○嘉田由紀子君　ありがとうございます。 　実は、これは外交問題も関わっているということで、本日、ありがとうございます、林外務大臣、お越しいただいておりますが。 　昨年の十月二十八日、国際自由権規約の規約委員会は日本政府に最終見解を採択しました。そこでは、親による子の連れ去り事件に対して適切な対応がなされるように必要な措置を講じなければならない、また、子の監護に関する決定に関しては、国内的な事件であっても国際的な事件であっても、子供の最善の利益が考慮され、実務上、完全に実施されるよう確保しなければならないと勧告がされております。 　林外務大臣、この勧告に対してどのような対応を行う必要があるでしょうか。