国民民主党・新緑風会

○芳賀道也君　ガバメントクラウドが統一されることで、地方のベンダー、優秀なベンダーもいますが、我々の仕事がなくなってしまうのではないかという非常な不安がある中で、こうしたＤＸについては非常に一生懸命に取り組んでいますので、今ありましたように、ＤＸＳａａＳについては規模にかかわらず地方のベンダーも参入できる、契約できるということでよろしいんですね。もう一度確認させてください。

○芳賀道也君　ありがとうございます。こうした配慮もよろしくお願いをいたします。 　最後にもう一つ、地方公共団体情報システムの標準化の対象となる業務が当初は十七業務でしたが、二十業務まで増えました。 　今後更に増えるというようなことはあるのかどうなのか、この辺りについても御説明いただけますでしょうか。

○芳賀道也君　現状、やはり、ＩＴベンダーからも、二〇二五年度末、これを守るためには、そもそもここもできるかどうか分からないということで増やさないでくれという要望もありますし、二〇二六年度以降、すると、また増えていく可能性もあるということですと、またその変更であるとか、様々な経費も掛かったり、しかも広げるのが一業務ずつ、少しずつ増えていったりという非常に非効率なことにならないようにはしなきゃいけないと思うんですが、その点はいかがでしょう。

○芳賀道也君　ありがとうございます。 　二〇二五年度のその言わば締切りですね、そのことに対する不安もありますし、是非地方の声を聞いてしっかりと混乱のないように進めていただくことをお願いして、私の質問を終わります。 　ありがとうございました。

○浜口誠君　国民民主党・新緑風会の浜口誠です。よろしくお願いしたいと思います。 　まず最初に、林大臣にＧ20の外務大臣会合への対応についてお伺いしたいと思います。 　今回、三月の二日、行われましたけれども、国会対応を優先されて、このＧ20の外務大臣会合、御出席されませんでした。今回のこの会合においてはウクライナ対応、議論もされましたし、日本の国益を考えれば御出席をしていただくべきだったというふうに思っております。 　また一方で、国会も、総理ですとかあるいは大臣の皆さんが重要な国際会議に出席をされたり、あるいは急遽海外に訪問されるような場合については事後報告を認めていくなど、国会の柔軟性もこれから必要になってくるというふうには考えております。 　そこで、林大臣にお伺いしますが、今回のＧ20の外相会合に対して、御欠席をされた、対応されなかったことに対しての受け止めをお伺いしたいと思いま

○浜口誠君　ありがとうございます。 　国会の方も、先ほど申し上げたとおり、いろんな柔軟な対応をこれから考えていく必要があるというふうに思っておりますので、その都度適切に対応の判断が必要だというふうに思います。 　続きまして、海外の、とりわけ途上国あるいは最貧国と言われる国の海外債務の状況についてお尋ねしたいと思います。 　世界銀行の調査によると、二〇二一年末における途上国の対外債務、やっぱりどんどん増えてきておりまして九兆ドルという状況になっております。十年前からもう二倍に膨れ上がっていると、こういう状況です。また、最貧国の約六割は債務過剰ということで、その債務の返済額についても六百二十億ドルという返済の状況になってきております。こうした中で、増え続ける途上国の対外債務については世界的なリスクになっているというような指摘もあります。 　こうした中で、こうした途上国の対外債務に対して

○浜口誠君　引き続き、途上国との連携も取りながら、この債務問題、着実に日本としての国際的な役割を果たしていただきたいというふうに思っております。 　あわせて、ＯＤＡに関して、大臣の所信の中でもＯＤＡの資金については公的な資金を原資としていると、国民の皆さんの理解や協力で支えられていると、こういうことを踏まえてＯＤＡの実施の状況ですとかあるいは重要性について分かりやすく丁寧に国民の皆さんに説明をしていくと、こういう趣旨の御発言がございました。 　じゃ、具体的にこのＯＤＡの活動状況、国民の皆さんに分かりやすく伝えていくというのは大変重要な視点だというふうに思いますので、具体的な今後の対応についてお伺いしたいと思います。

○浜口誠君　是非、国民の皆さんから見たときにそれが伝わっているかどうかというところも、是非外務省としても把握もしていただきたいなというふうに思います。 　続きまして、ウクライナ支援に関して、先ほども少し議論ありましたけれども、今回、ウクライナの皆さんへの支援ということで世界銀行を通じた新たな支援の枠組みも構築していくというような動きもありますし、また今後、日本政府として五十五億ドルの支援をしていくと、こういう方針も示されております。 　じゃ、今回なぜ五十五億ドルという支援の規模になったのか。その理由、背景について具体的にお聞かせいただきたいと思います。

○浜口誠君　ありがとうございます。 　ＥＵ、米国始め、国際社会としてウクライナに四百億ドルの資金を応援していこうと、こういう大きな方針の中での日本政府としての役割だということだと理解をいたしました。引き続き、ニーズもしっかり判断していただいて日本の役割を果たしていただきたいと思います。 　そうした中で、ウクライナへの支援として今後重要になってくるのが、農地等に埋められた地雷の除去というのも必要ではないかということが指摘されております。ウクライナの皆さんの安全な暮らしを取り戻していく、またウクライナは非常に穀物の輸出国でもありますので、ウクライナの食料の輸出能力を回復させていく、こういった面でも地雷の除去というのは非常に重要な支援になってくるというふうに考えております。 　日本として、この地雷の除去に関してどのような支援を行っていくのか、現在の取組を含めて御説明をいただきたいと思います

○浜口誠君　ありがとうございます。しっかり現地のニーズも受け止めていただいて、支援の継続をお願いしたいというふうに思います。 　続きまして、沖縄関連についてお伺いしたいと思います。 　昨年の年末、安保関連の三文書の改定もございました。また、今年の一月には外務、防衛の担当閣僚、いわゆる２プラス２の会合で共同文書というのも取りまとめされております。この文書の中には、在沖縄の海兵隊の部隊の改編ですとか、あるいは南西諸島を含む地域の日米の施設を共同で利用していくことを拡大させていくだとか、あるいは共同の訓練、演習を増加をさせていく、こういった方針が共同文書の中にも織り込まれております。 　沖縄の皆さんからすると、こういった状況の中で沖縄の基地負担というのがこれからますます重くなるんじゃないかと、こういった心配の声も寄せられております。こうした状況に対して、林大臣としての御見解をお伺いしたいと