国民民主党・新緑風会

○浜口誠君　是非、沖縄の基地負担の軽減、先ほど大臣、御答弁の中にも触れていただいておりますけれども、今の環境変化踏まえると、なかなかそういう方向に本当に行くのかという心配の声が大きいというのもこれまた事実だというふうに思っておりますので、是非沖縄の皆さんの意見にもしっかりと耳を傾けていただいて、引き続き現地の理解と協力がやっぱり極めて重要だというふうに思っておりますので、御対応をお願いしたいと思います。 　一方で、沖縄はずっと四十七都道府県の中で自然増で人口が増えてきている県だったんですが、直近二〇二二年の統計によりますと、初めて沖縄も年間を通じて人口が減ったというような状況になってきております。沖縄のこの人口が減ったことに対しての、岡田大臣、どのように受け止めておられるのか。また、今後、この沖縄の人口減少が一過性のものなのか、継続して人口が減っていくのか注視していく必要はあると思います

○浜口誠君　ありがとうございます。 　本当、人口動向どうなるか分かりませんけれども、沖縄の経済しっかり支えていくというのは政府としても非常に重要な役割だというふうに思っておりますので、引き続き沖縄の皆さんの声を聞きながらしっかりとした対応を求めて、私の質問を終わりたいと思います。 　ありがとうございました。

○竹詰仁君　国民民主党・新緑風会の竹詰仁です。 　東日本大震災から十二年たちました。改めて、お亡くなりになられた方への哀悼の誠をささげますとともに、被災された方へ心よりお見舞いを申し上げます。 　私は、電力関連産業で働く仲間で組織する労働団体、電力総連の組織内議員でございます。参議院議員になるまでは電力総連の副会長、そして東京電力労働組合の代表者でございました。東京電力福島第一原子力発電所の事故により、福島県の方々を始め、多くの方々に御迷惑、御心配、御負担をお掛けしていることに、東京電力労働組合の代表者であった者として深くおわび申し上げたいと思います。 　本特別委員会に参画させていただいたことに感謝申し上げ、被災地の復興再生に向けて政治の場でも一生懸命に努めたいと思います。また、福島第一原子力発電所の廃炉を安全に進めるため、賠償を丁寧に行うため、除染を着実に進めるため、復興を成し遂げ

○竹詰仁君　大臣、ありがとうございます。 　福島第一原子力発電所の事故で各地に避難された方などが国と東京電力に損害賠償を求めた四件の集団訴訟で、昨年六月、最高裁判所は、実際の津波は想定より規模が大きく、仮に国が東京電力に必要な措置を命じていたとしても事故は避けられなかった可能性が高いと判断し、国に責任はなかったとする判決を出しました。 　一方で、最高裁の裁判長は、国の過失は否定しつつ、国策として原発事業を行われてきた以上、福島第一原発事故のような大規模災害が生じた場合、電力会社以上に国がその結果を引き受け、過失の有無に関係なく被害者救済に最大の責任を担うべきと補足意見を述べられました。 　これらの裁判では、東京電力の賠償責任と、合わせて十四億円の賠償額は既に確定していると理解しております。国に責任はなかったとされたため、賠償は全て東京電力が負担することとなると認識しています。東京電力

○竹詰仁君　大臣、ありがとうございます。 　資料一を用意させていただきました。 　資料一の記載の大手の電力会社の財務状況、軒並み厳しくて、大幅な赤字、中には会社創業以来最大の赤字という会社もございます。これは、燃料価格や卸市場価格の高騰によりまして調達コストが上昇したことが大きな背景にあると考えております。 　そして、東京電力についても、福島への責任を果たす取組は当然のこと、安定供給にも実直に取り組んでいるところでございますが、事業所努力では、事業者努力ではコントロールできないほどの外部環境の変化の影響が現れていると認識しております。福島の復興のためには東京電力がその責任を果たさなければならず、東京電力が責任を果たせる体制であるかも注視していかなければならないと考えております。 　東京電力の社員の推移を申しますと、二〇一一年度には約三万八千七百人いた社員が二〇二一年度には約二万七千

○竹詰仁君　結びになりますけれども、東京電力の経営状況は非常に厳しいと、そういった認識を今教えていただきました。 　仮に、東京電力が経営破綻あるいは会社分割して、今の社員、従業員がいなくなってしまう場合は、廃炉、除染、賠償などの福島への責任を果たすために必要なことは誰が担えるのかという不安が生じます。 　現在、東京電力の株式は約五四％を原子力損害賠償・廃炉等支援機構が保有しており、ある意味、国に管理されている会社でございます。国に管理されている東京電力の経営状況が厳しい状況であるということでございます。東京電力関係会社の社員、従業員が福島の復興再生に滞りなく取り組めるよう、国会、政治の後押しをお願いして、質問を終わらさせていただきます。 　ありがとうございました。 　　　　─────────────

○舟山康江君　国民民主党・新緑風会の舟山康江です。 　山形県酒田市に本社を置く株式会社チェンジ・ザ・ワールド、以下、チェンジ社と呼ばせていただきます。ここが二月二十七日に東京地裁に破産手続の申立てを行い、開始決定が下されました。負債総額は三十八億円超、債権者は一万二千人に上る模様です。 　配付資料を用意いたしましたけれども、二枚目、御覧ください。 　事例三として示したとおり、同社が運営していたワットストア事業は、太陽光を中心とする再エネ発電設備を小口に分けて販売し、売電収入を還元するというビジネスモデルであり、預託等取引に関する法律で規制される販売を伴う預託等取引、いわゆる販売預託に該当するのではないのかなと思われます。実際、破産管財人のホームページには、破産の理由の背景として預託法違反の指摘を受けていたとあります。 　仮に販売預託に該当するとすれば、二〇二一年の法改正を経て同法が

○舟山康江君　資料の一枚目を御覧ください。 　これも事前に消費者庁からいただいたものですけれども、販売預託についての要件が書いてあります。物品を販売した上で、当該物品について三か月以上の預託を受け、その預託に関し、財産上の利益の供与を約する、まあ②もありますけれども、こういった要件がある中で、今の事例は要件に該当するかどうかもお答えを差し控えると、こういったことなんでしょうか。 　私、少なくとも一週間前に個別事例を示させていただいて、一週間時間がある中で、それでもお答えできない。つまり、該当するのか該当しないのかも分からない、そういったことなんでしょうか。もう一度お答えください。

○舟山康江君　そうするとですよ、実際に動いているこの事業に対して、違法なのか適法なのか分からない、答えられない、そういう中で事業は募集されている、消費者はそれを買うかもしれない。そのときに、最終的に、あっ、これは違法だった、問題のある行為だったということ、その時点で初めて自分の投資したもの、自分が参加したものがどうだったかが分かるということなんでしょうか。だって、預託法の改正というのは、その未然防止とか過去の様々な被害を防止するために要件を厳しくする、チェックをしていく、そういったものだったんじゃないんでしょうか。 　聞いても分からない。じゃ、一消費者がですよ、こういった事業がありますけれども、これは違法なんですか、適法なんですか、私、投資していいんですかと聞かれたときに、分かりませんって答えるんですか。もう一回お答えください。

○舟山康江君　いや、それ、いろんなアピール、ＰＲをすることはいいですけれども、それで具体的なものが果たして合法か違法かも分からない中で放置するということで本当に大丈夫なんですかね。 　ちょっと事例二を見ていただきたいんですけれども、これ、環境省が昨年の十二月末、つまりこれ、預託法の、改正預託法がもう既に施行された後ですけれども、外形的に見るとこれもしかして預託法に引っかかるんじゃないかというような疑問、これは私、断定はできません、どうなのかなという疑問が生じるような案件だと思うんですね。 　そういう中で、これ中身を見てみますと、事例、これは一年六か月以上で利益が出ますよということが記載されているんです。つまり、それ未満だと利益が出ない、そんな利益の出ないものに投資する人もいませんので、基本的には三か月ですね、三か月の預託を受けたら初めて利益を供与するということですから、これ極めてここで