国民民主党・新緑風会

○舟山康江君　いや、それは無責任ですよね。応募があったときに法違反を犯しながら応募していたものがあったとすれば、それは応募ベースだから載せちゃいますというのは余りに無責任じゃないですか。一般的に、やっぱり役所のホームページになんか載ってしまうと安心するわけですよね、それを。 　資料三枚目を御覧ください。五月、今、その事例一が載っていたときの第三回の五月十九日ですね、検討委員会のところでやっぱりいろんなケースが紹介してありました。そして、その後、八月に一定の報告が出ました。この報告の中では、基本、販売預託は原則禁止ということが決定されていますし、その際に消費者庁の担当課長は、関係省庁ともきっちりと連携を取っていきたいと言っています。こういうことの中で、極めてグレーなものに関してホームページで堂々と載せるというのは余りにも無責任なんじゃないでしょうか。 　そして、消費者庁、もう一回お聞きし

○舟山康江君　その個別の四十社、想定されるというか大体把握していたところにはしたんですか。

○舟山康江君　何でですか。別にその業務の中身を言えじゃなくて、ちゃんとそういった周知をしたかどうかを聞いているのに何で答えられないんですか。

○舟山康江君　やっていなかったということですよね。 　そして、見てください、これ。経済産業省、環境省、様々な賞を授与しているんですね。これ経産省にも聞きたいと思いますけれども、何でこの様々な表彰をされているのか。もうこれは、預託法、販売預託原則禁止ということが明らかになった後にも表彰しております。そういったことは、どういう観点で、まあ環境省もそうですけれども、どういう観点で表彰したんでしょうか。 　こういうお墨付きを与えることによって、みんな安心して、これ三枚目見てくださいよ、もうどんどんと販売キャンペーンとかこういうどんどんやって、売上総額も伸びています。これ太陽光の発電の、まあ発電売電収入で還元するというんですけれども、発電の実際の運転開始なんていうのは全く伸びていないんですよね。これ、もうビジネスモデルとしても全く壊れている。 　こういう点も含めて、経済産業省はどう考えてこれを

○舟山康江君　もうね、これ見てくださいよ。全然そんなんなっていないじゃないですか。で、最終的に破産ですよ。そういう中で、これ本当に審査も甘いし、安易に役所がお墨付き付けるのはおかしいということ、そして消費者庁も、法改正の意味が全くないと思うんですね。これじゃ、何、未然防止のために法改正したんじゃないんですか、被害が出て初めて分かるということなんですか。 　これ、大臣、今のやり取りをお聞きになっていて、何か対応を変えなきゃいけないと思いますけど、いかがでしょうか。

○舟山康江君　はい。時間になりました。 　大臣、本当にありがとうございました。やっぱり、これ受け身だけでは駄目なんですよ。確認しなきゃ事業できないのに確認していないというのは甘いと思います。 　改めて、今後の対応をしっかりやっていただきますことをお願い申し上げまして、質問を終わります。 　ありがとうございました。

○大塚耕平君　国民民主党・新緑風会の大塚耕平です。 　今の浅田委員の日銀総裁とのやり取りを聞いていて、やっぱりちょっとお招きしておけばよかったかなと思いましたが。長いこと、十年間ここで黒田総裁の答弁を聞かせていただきましたが、何かしどろもどろに聞こえたのは私だけだったのか、まあほかの同様に十年間聞いておられた先生方はどう聞かれたかですけども。 　あしたの浅田さんの議論の参考にしていただくために、例えば国債の評価方法については、この間、黒田さんはそこにおいでいただいて、横に今度副総裁になられる当時内田理事に座っていただいてやり取りしたのは、大臣、横で聞いていただいていたと思います。で、今評価方法について、後ろの秘書さんに償却原価法だよなって確認をしている姿を見てちょっとびっくりしましたね、私は。まあまあ、確認をされることは悪いことではないと思うんですが。 　それから、これ金利が上がって

○大塚耕平君　これ、税理士の先生たち、多分聞いてくださっていると思うので、局長、これ議事録に全部残りますのでね、よろしくお願いしますね。 　システム対応等が間に合わなかった場合、やっぱり中小企業、零細事業者の皆さんでは、間に合わないだけじゃなくて、やっぱりまだ世代の問題もあって不慣れな方もいらっしゃる。つまり、いいんだと、もう自分は電子化はしなくて、ちゃんともう手書きの帳簿と書類でやるんだと、もうそれは経営方針だと、こういう社長さんや事業者がいらっしゃった場合ですね、これは相当の理由ということでよろしいですか。

○大塚耕平君　再度お伺いします。 　御本人、経営者や会社の方針で、いやいや、もう自分たちは、もちろんパソコンは使うけれども、経理や財務の対応はもう手書きでやるんだという経営方針をもし決められたら、これは駄目なんですか。

○大塚耕平君　局長、これ、この法律は何年にできた法律ですか。