国民民主党・新緑風会

ありがとうございます。 　それぞれの事業についてそれぞれの専門の官庁が共同してやるというふうに理解をいたしました。 　実質的な審査においては、法執行やエネルギー安全保障、そして科学技術の視点が一ミリも漏れることのないよう、柔軟かつ密接な情報共有の体制を維持していただきたいと強く申し上げます。 　続きまして、審査の肝となりますインテリジェンス能力について伺います。 　投資家が提出してくる書類を眺めているというだけでは、その背後にある複雑な資本関係や実質的な支配者、あるいは迂回投資の意図を見抜くことは不可能です。アメリカのＣＦＩＵＳが機能しているのは、背後に広大な情報コミュニティーが存在し、高度なインテリジェンスが日常的に供給されているからです。 　我が国において、投資家や投資対象企業の背景にある真のリスクをいかに察知し、情報を収集しているのでしょうか。 　具体的な手法や情報源につ

ありがとうございます。 　情報収集の具体的中身は言及難しいと思いますけれども、要は、民間から上がってくる書類のチェックだけという点を心配をしております。答弁の中でも、いろいろなことをやっていただいているということでございますけれども、海外機関との情報交換なども含めて、我が国独自の情報スクリーニング能力を抜本的に高めなければ、外資による重要技術の合法的な買いたたきを防ぐことはできません。組織の枠を超えたインテリジェンスの集約を強く求めたいと思います。 　ここからは財務大臣にお伺いをいたします。 　日本版ＣＦＩＵＳにおいては、財務省と、先ほど来からありますけれども、財務省とＮＳＳが共同議長、あるいは共同で中核を担う形を取る方向と承知をしております。 　しかし、共同議長という体制は、往々にして責任の分散を招きかねません。有事の際、あるいは国益に関わる重大な投資判断において意見が割れた場合

これまでも財務省とＮＳＳで連携してきたことも踏まえて、更により実効的に、実績ももちろんあるということと、より実効的になるということは今答弁いただきましたので、少し安心をいたしました。また、外為法上の勧告や行政処分に当たる命令については、引き続き財務省と事業所管官庁が責任を持って行うという答弁もいただきましたので、理解をいたしました。 　だからこそ、大臣に是非お願いしたいことがございます。それは、審査の実効性を担保するためのリーダーシップ、専門人材の確保です。 　各省庁から人が集まる混成部局においては、縦割り意識が邪魔をして、情報の抱え込み、判断の押し付け合いなどが起きるリスクが常に付きまといます。リーダーシップを誰がどのように発揮するのかを明確にしなければ実効性は担保されません。 　さらに、投資スキームは、近年、ファンドや複雑なデリバティブ、海外の子会社を経由するなど、極めて高度化と

ありがとうございます。 　経済安全保障はまさに時間との戦いでもあります。専門人材が育つまで待つのではなくて、中途採用や民間からのリクルート、さらには予算の重点配分も含めまして、大臣の強力なリーダーシップに御期待をさせていただきたいと思います。 　次のテーマに移ります。 　外為法上、事前に届出をすることが義務付けられているにもかかわらず、届出が行われずに投資が実行されているという無届け事案についてでございます。 　いかに制度を厳しくしても、擦り抜けられてしまっては意味がございません。政府がこれまでに発生した無届け事案を一体どのように検知しているのでしょうか。これ、無届け事案、二〇二二年は五百三十四件、二〇二三年については千百八十四件、二〇二四年については三百五十六件というふうに承知をしておりますけれども、これらの中身ですね、この検知された無届け事案のうちに、単なる手続上のミスであった

ありがとうございます。 　多くが悪質性の低いもの、不知というふうなお話でしたけれども、裏を返せば、本当に悪意を持って意図的に隠蔽された事案、そもそも現行の検知ネットで引っかかってはいない可能性があるのではないかという強い危機感も是非持っていただきまして、とはいえ、これだけの件数を検知されてきたということで、現場の皆様の能力と御努力に心から敬意を表したいと思います。 　この無届け事案につきましてですけれども、財務省の説明では、理由の多くが外為法の改正や制度そのものをそもそも知らなかったという、いわゆる先ほど来から言っております不知が原因であるとされております。しかし、我が国の重要なスタートアップであったりインフラ企業に投資しようとする国内外の投資家、あるいは当の受入れ企業側が法律を知りませんでしたと言えば済むような状況は、そのまま放置されているとすれば、法治国家として、また経済安全保障の

力強い御答弁ありがとうございます。 　法律を知らなかったという言い訳を通用させないためには、官民が連携して、特に外資を受け入れる蓋然性の高いスタートアップ企業や、その橋渡しをする法律事務所であったり、税理士、弁理士などの専門士業に対するプッシュ型の周知というのも不可欠だと考えます。また、例えば、会社設立時に届出に関係する機関において制度概要のチラシを渡してもらうなどの対応も考えられると思います。 　制度の存在を隅々まで行き渡らせるための実効性あるプロモーションを財務省が先頭に立って進めていただくよう重ねて要望をいたして、次の質問に参ります。 　経済安全保障を強化することはもちろん不可欠でございますが、過度な規制や審査の長期化、不透明化は民間経済の活力をそぐリスクをはらんでおります。特に、日本のスタートアップ企業は、国内だけでは十分な成長資金を賄い切れず、米国や欧州、あるいはその他の外

ありがとうございます。 　私、この質疑では、スタートアップ企業への配慮というか、影響も含めた配慮という意味で質問をさせていただきました。 　さらに、スタートアップ企業にとって指摘をしなければいけないなと思っておりますのは、やっぱり概して人手も少なくて、大手企業のように法務専門の人材とか部署があるとか、そういったことがないケースがほとんどではないかなというふうに思っております。であるために、自社に関係する法改正や規制の情報、自力で収集するにはどうしても限界があるんじゃないかなというふうに思っております。 　先ほど、制度周知に関する改善策についても大臣からしっかりと御答弁をいただきましたが、特に指定業種の見直しなどが行われた際、当事者であるスタートアップ企業や投資家にその情報が漏れなくタイムリーに伝わっていくよう努めていただきたく思います。 　安全保障と経済成長、この二つのバランスを取

おはようございます。今日はトゥンクトゥンクを付けて質疑に臨みたいと思います。よろしくお願いします。 　まず冒頭、大臣にお尋ねをいたします。 　一昨日、五月二十六日にＪＲ東海が、三月二十六日に静岡県の専門部会で、今まで懸案であった課題二十八項目、了承されたことを受け、初めて住民説明会が開始をされました。非常に喜ばしいことだと私は思っていますし、是非これが、五月、六月にかけて開催されるようでありますけれども、スムーズにいくことを願っております。 　その上で、三月にこの委員会でリニアについて質問した際に、その後、大臣もＪＲ東海にもいろんな働きかけも行っていただき対応していただいたことに改めて敬意を表したいというふうに思います。 　あわせて、実は五月の十三日に、南アルプストンネルの山梨区間七・七キロのうち、品川方面に向かうトンネルが貫通をいたしました。そういう意味では着々と準備が進んでいる

ありがとうございます。 　是非、今後とも、品川―名古屋間の早期の開業に向けて大臣の御尽力をお願い申し上げたいと思います。 　ちょっと順番を、ナフサ関係、変えさせていただきます。 　今日は井野副大臣に来ていただいております。 　今日、配付資料で、ナフサ由来の化学製品の見通しのイメージという報道の部分を抜粋をさせてもらいました。 　前回の委員会でも、私から大臣に、いろんな建設資材等、非常に量が足りない、価格が高騰している、こんなことでは困るという悲痛な叫びというものを紹介をさせていただきました。 　大臣は、流通の目詰まりで、今後とも大丈夫だという趣旨の御発言をされておりますが、この資料、ナフサ由来の部分を見ていただくと、基本的には、月、日本国全体では約二百八十万キロリットルのナフサを使っているということになっています。これは、踏まえた、現在、大丈夫だという部分が政府から示されていま

ちょっと理解がまだできないんですが、例えば、石油化学工業会が出された、二六年、今年の四月分の生産実績を見ても、エチレンの生産は一―三で見ても前年同期比でマイナス二一％になっています。今のお答えで、三月は大丈夫だと。いや、四月、五月、今五月末ですから、それは、今の答弁はちょっと納得できません。 　これやっているとちょっと時間がないので、最後ちょっと大臣にまとめてお聞きをしますけれども、裏面をちょっと見ていただきたいというふうに思います。これは石油製品、原油でどういうふうな、ガソリンやナフサ、これ温度でこういう精製になるんですが、ナフサというのが全体の原油の、石油製品に占める二五％程度あるというふうになっています。 　今、ガソリン、軽油、重油、灯油、ジェット燃料は、いわゆる補助金が出て、価格高騰を抑え、生活や経済活動に影響がないという形で対応していますが、実はこのナフサ分だけその対象になっ