国民民主党・新緑風会

まず、一つ約束していただきたいことがあります。 　まず、二三年の三月になぜ公表しなかったのか、これはやっぱりソニー生命にきちっとただすべきだというふうに私は思います。 　被害者がいて、しかも社員がだまし取ったという。これは、法的責任は私も分かりませんよ。しかし、どう考えても道義的責任はあるじゃないですか、金融機関としての、生命保険会社としての。これが明らかにされなかったということは極めて問題だという認識を金融庁は持つべきだと思いますし、遡ってでもこのことについてはただすべきだというふうに思いますが、まずこの一点についてどうでしょうか。

余り、もごもごとしてはっきりしないんですよ。単純に聞いているんです。三年前なぜ公表しなかったかということをきちっとただしてくださいと言ったら、はいかイエスか、二つに一つなんですよ。

ありがとうございます。 　もう一点、三月十八日に公表というか発表されたわけですが、そのほかにも事件があったということを明らかにされていない。さっき言いました、お金を貸した人物の中にソニー生命の社員が五人いたということ、被害額が四億を超えている話、これが二十一億円強の被害額の中に入っていないということ、これもきちっと調べていただきたいと思いますが、イエスかはい、よろしくお願いします。

ありがとうございます。 　終わります。ありがとうございました。

国民民主党・新緑風会の平戸航太です。よろしくお願いいたします。 　まずは、国内航空ネットワークの持続可能性についてお聞きします。 　国内航空ネットワークは、地方、離島の生活、医療、産業、観光を支える基盤であり、地域の持続可能性に直結する公共性を有しております。しかし、コロナ禍以降、国内線事業は、旅客数こそ回復しているものの、長引く円安や物価高騰、高単価ビジネス旅客の減少などにより、収益構造は悪化しております。公的支援を除けば、実質的に全社営業赤字です。さらに、中東情勢の影響を受け、航空機燃料の価格は原油やガソリンを上回る高騰となっており、激変緩和措置による補助はあるものの、燃料費は航空会社の営業費用の約三割を占めておることから、極めて厳しい経営状況に陥っております。 　昨年五月に航空局に設置された国内航空のあり方に関する有識者会議において国内線事業の構造改革に関する議論が進められてお

ありがとうございます。 　五月頃の取りまとめということでしたが、中東情勢も不安定になっておりますし、先行きも分からない状況となっておりますので、是非実効性のある施策を実行していただきたいと思います。 　他方で、足下で生じている過去にない急速な燃料費高騰については、これが長期化した場合、国内航空ネットワークの維持が早期に困難になりかねません。現在、激変緩和措置による補助はあるものの、航空機燃料への補助はガソリン補助の四割にとどまっており、ガソリン以上に上昇幅が大きい航空機燃料に対しては補助が不足していると考えております。 　中東情勢を踏まえた現下の環境に対して激変緩和措置に加えた追加支援策が必要と考えておりますが、見解をお伺いいたします。

ありがとうございます。是非、業界とも密にコミュニケーションを取っていただきながら進めていただきたいと思います。 　ガソリンの暫定税率については、高度経済成長期の一九七四年に道路財源の確保を目的に創設、その後、一般財源化を経て、創設時の目的が変化したことから、原油価格高騰を背景に今般廃止に至っております。 　航空機燃料税も、一九七二年に全国の空港設備財源の確保を目的に創設されましたが、空港が概成化し、また外国航空会社の国際線就航便数が圧倒的に増加している今、ガソリン暫定税率と同様に、負担のバランスや税そのものの必要性を改めて検証すべき時期に来ていると思いますが、見解をお伺いいたします。

ありがとうございます。 　航空機燃料税について、軽減措置によって令和八年度予算は四百七億円、また地方自治体に分配される航空機燃料譲与税は、令和七年度予算で百四十五億円と認識しております。これらを廃止した場合の代替財源として、税額の見直しを行った国際観光旅客税を活用するという手段があると考えておりますが、見解をお伺いいたします。

ありがとうございます。 　私の前の質疑においてちょっと触れておりましたのでちょっと聞きにくいところあったんですが、提案でございます。財源がないからといって思考停止に陥るのではなく、様々な在り方を検討していただけたらということで触れさせていただきました。 　航空局長におかれましては、ここまでとなりますので、退席いただいて結構でございます。

続いて、Ｅメタン、バイオガスの社会実装についてお聞きします。 　カーボンニュートラルに向けて都市を大胆に変革する動きが世界各地で起きており、国内においても、都市、町づくりに関わるプレーヤーがカーボンニュートラルに取り組み、都市を変革していくことが求められております。また、我が国では、人口減少等を踏まえ、居住や都市機能の集積を図るコンパクトシティー政策が推進されております。 　一方、都市ガス業界では、二〇五〇年カーボンニュートラルを目指してＥメタンやバイオガスの導入等を推進しており、我が国における都市ガス分野のカーボンニュートラル化に向けて、二〇三〇年度のＥメタン又はバイオガス導管注入一％の目標を掲げ、検討が進められております。都市ガス、地方都市においても各都市の中心部にガス導管ネットワークを既に構築しており、既存インフラをそのまま活用できるＥメタンやバイオガスは、カーボンニュートラルに