国民民主党・新緑風会

ありがとうございます。 　宇宙開発の主導権争いが激化しております。この状況下で、我が国は、米国のみならず、フランスやインド、ＥＵなどの有志国との宇宙協力をどのように進めていくのか、お伺いいたします。

ありがとうございます。 　国際協力を進め産業を発展させる上で、今回の法改正にとどまらず、宇宙活動全般に対する包括的な規制法へと継続的にアップデートしていく必要があると考えておりますが、今後の法制的な展望についてお伺いいたします。

ありがとうございます。 　私、政治家になる前、電機産業の中で技術者として仕事をしておりました。その電機産業の中の宇宙開発の職場からの声をまずお伝えしたいと思います。 　複数プロジェクトが並行する職場において、先行するプロジェクトが失敗した場合、保険により費用は支払われますが、工数は戻らないと、先行プロジェクトの失敗による遅れを取り戻す作業が発生する中で、並行する後続プロジェクトも当初の計画どおりに推進する必要があり、メーカー側の負担が大きくなっている、ＪＡＸＡなどの体制がプロジェクトごとの縦割りであるため、プロジェクト間の連携、横の連携が不足しており、現場ではリソースが逼迫している、また、プロジェクト間でのスケジュールの調整が機能していない、このような切実な声をいただいております。 　国が司令塔となって宇宙開発全体を俯瞰し、どのプロジェクトを優先すべきかという明確な優先順位を決定すべ

ありがとうございます。 　最後に、小野田大臣にお伺いいたします。 　米国のアルテミス計画を始め、世界では宇宙への挑戦が加速し、新たな産業機会が広がりつつあります。その中で、我が国が埋没することなく主導権を発揮し、持続可能な宇宙産業を構築していくために、今後の宇宙政策の推進に向けてどのように取り組んでいく決意でしょうか。よろしくお願いいたします。

ありがとうございます。 　実は私も、郡山委員と同じように、学生時代に宇宙飛行士を目指しておりました。私は三年ぐらい頑張ったんですが、諦めまして、やはり宇宙に対する思いというものがございます。そして、技術者としての思いがございますので、是非、皆様と建設的な議論を重ねていきながら、日本の宇宙産業をしっかりと発展させていきたいと思います。 　ありがとうございました。

国民民主党・新緑風会の奥村祥大でございます。 　本日、原子力規制行政の現状、課題、主にその点について原子力規制委員長及び政府参考人の皆様にお伺いをしてまいりたいというふうに思います。どうぞよろしくお願いをいたします。 　今、我が国のやはりエネルギーというのは大きな転換点を迎えているんだろうというふうに思います。第七次のエネルギーの基本計画でも、脱炭素エネルギーについてしっかりと頑張っていこうということが示されておりますし、また昨今の国際情勢を受けても、我が国のこのエネルギー安全保障をどう確立をしていくのかということが問われていると思います。 　私自身は、原子力発電もしっかりと活用していく、できる限り早期に安全基準を満たしたものについては再稼働を進めていくということが重要だと思っていますが、その大前提はやはり安全であるということもまた同時に承知をしております。 　では、その安全をどう

ありがとうございます。 　こちらは、できれば随時ウォッチをしていきたいなというふうに思ったりもするわけなんですけれども、このアクションプランの進捗管理といたしましては、今後、例えばどんな体制やサイクルで見直していくのか、例えば定期的に委員会として確認をして公表するような仕組みがあるのかどうか、この辺りお伺いできますでしょうか。

ありがとうございます。このプラン内容を是非頑張って推進をいただきたいと思っていますので、引き続きよろしくお願いをいたします。 　続きまして、私も人材の件、ここは本当に村田委員と内容がシンクロしているんじゃないかと思うぐらいですね、あるんですけれども、少し重複もあるかもですが、是非よろしくお願いをいたします。 　原子力の安全規制支える土台、何といってもやはり専門人材と思っています。 　かつて、原子力工学科、これに類する名前を掲げていた大学が、今や軒並み名称を変えています。例えば、東京大学原子力工学科となっていたものが平成五年にシステム量子工学科と、原子力という言葉が消えて、今はシステム創成学科というふうになっていると。名古屋大学でも、原子核工学科が平成九年に物理工学科に改組され、またその後、エネルギー理工学科等になっていますが、とにかく原子力等の言葉は消えていっているということですね。

ありがとうございます。 　今のに関連して、私も資料をインターネットから拾ってきて拝見をしておりますけれども、ちょっと関連して二点伺いたいのが、まず一つは、人材育成といっても、現場の方であったり、あるいは研究であったりと、一口に原子力の人材と言っても様々あると思うんですが、例えば、現場でどれだけ足りないだとか、研究者、とりわけこういう領域が足りないんだみたいなものを文部科学省さんの方で把握がされているのかどうかということと、あと、この参加の団体ですね、たくさんあるとは思うんですが、今日せっかく原子力規制委員長さん、規制委員会等もあるんですけれども、ここにはメンバーとしては入っていらっしゃらないので、例えば、何かここのメンバーを選ぶときに、何かどういった議論があったのか等ですね、もし今日教えていただける部分あれば、お願いできますでしょうか。

ありがとうございます。 　原子力規制庁さんが参加されていないとか、この団体の選び方については、何かこのＡＮＥＣを組成するときにどういった議論があったのかという点は、もし分かればお願いします。