国民民主党・新緑風会

官房長にお伺いしますが、これによって新しい契約形態、そして業務内容の明確化というんですけど、これどんなふうに変わったんでしょう。かつては個人契約で、今大臣おっしゃったように、自分で探さなきゃいけないし、これが本当大変で、この新しい業務形態や業務内容、これどういうものになっているんでしょうか。

ありがとうございます。 　そうなんです。今までは大使が直接契約をして、そして任期も、大使が在任中はいいけれども、大使が任期が終わればその料理人さんも一緒に辞めなければいけないということで、これなり手がなかったんですね。これ、大使館でのパーティーというのは、単なる飲み会じゃなくて、これまさに外交の場で、その各国、その大使館のパーティーにどれくらい集客力があるかというのは結構競うんですよね。いや、これとても大事だと思うんですが。 　そこで一点、これ通告していないんですけれども。この雇用形態の中で、過去の方々からのアンケートで、個人契約のために雇用保険がないんで、なかなかその辺の社会保障の問題があるというんですけれども、これは外務省との契約によってこの社会保障なんかも充実することになるんでしょうか。

先ほど大臣もおっしゃったように、今、空前の和食ブームで、おいしい、美しい、ヘルシーということで、実は日本の料理人が海外から引っ張りだこなんですね。 　これ、うちの代表の玉木から聞いたんですけれども、玉木の知り合いの東京のおすし屋さんが片言の英語をしゃべるものですから、是非アメリカですし握ってほしいと、今の五倍給料を出すというんですよ。まあ、玉木が言ったんで本当かどうか分かりませんが。これ五倍出すっていうんですよ。 　これは、今、公邸料理人が大体四百万円から四百五十万円。この給与面、これをどう改善、ここが一番ネックだと思うんですよ。やっぱりある程度のお給料を出さないと、食のプロですから、いい料理人さんにはそれなりのお給料が必要だと思いますが、官房長、どうでしょうか。

もう一つネックだったのが、この料理人の皆さんはいわゆる残業代がないんですね。こういった報酬に関わる制度というのはどうなるんでしょうか。

本当にすばらしいと思います。これで安心して海外で挑戦したい。 　私、実際料理人の方に聞いた際に、日本の食材はないし、調味料も異なるし、日本から持ってくるものもありますけれども、それは限界がある。どうですかと言ったら、いや、その現地の食材でなるべく日本食を作る、それが我々、チャレンジングでダイナミズムがあるんですという、大したもんだなと感心しましたね。 　ただ、その方が言ったのは、住環境がちょっとしんどいと。大使と同じ建物に住んで、二十四時間大使と一緒にいるんで、ちょっと精神的にしんどいですというのと、これはその方じゃないんですけれども、実は大使の家族の御飯を朝昼晩と。自分はやっぱり公邸料理人だと思っても、お手伝いさんや賄いさんみたいにだんだんなってくることもあると。 　こういう住環境というのはとても大事ですし、配偶者を御一緒に赴任できるのかどうか、そういう環境も大事だと感じますけれど

次、海外の大使館に行くことを楽しみにして、質問を終わりたいと思います。 　どうもありがとうございました。

国民民主党・新緑風会の浜口誠です。よろしくお願いしたいと思います。 　まず、米国関税に関連して質問させていただきたいと思います。 　武藤大臣にまずお伺いしたいと思います。 　五月三日から、米国の追加関税、自動車部品にも関税適用ということになりました。自動車部品については、附属書が出て初めてどういう部品が関税の対象になるのかというのが明らかになったということだと思います。 　したがって、産業界ともしっかりと連携を取りながら、どの部品が関税対象ですよというようなことがしっかり共有化されているのかどうか。とりわけ、中小の仕入先の皆さん、部品の皆さんに対しては、いろんなきめ細かな丁寧な、問合せにも政府として対応していただきたいというふうに思っております。 　また、政府も千か所以上全国にいろんな相談窓口を設置されているというのは承知をしておりますが、具体的にどのぐらいの問合せが政府の窓口に

ありがとうございます。様々対応していただいているというのは、先ほどの御答弁でも理解が深まりました。 　一方で、お手元に資料をお配りしましたが、武藤大臣に引き続き御質問したいと思いますが、これは新聞の切り抜きになりますが、要は、自動車大手メーカー七社のこれ状況ですが、今年度の業績の見通しについては、やっぱり米国の関税影響、約一・七兆円ということで、非常に業績に大きく悪影響を及ぼすというような見込みをされています。また、多くの企業では、要は未定と、分からないと、どこまで影響が広がるのか分からないといった企業もたくさんあります。したがって、業績見通しを提示できないというような、今後に向けての非常に不安感が広まっているというのが今の実態だというふうに思っております。 　政府として、追加関税が発動されている自動車産業における業績への影響、収益への影響、どのように受け止めておられるのか、大臣のお立

ありがとうございます。 　まさに今少し触れていただきましたけれども、要は部品メーカーさんのところにこの関税のしわ寄せが行くようなことのないように、まだ価格転嫁の状況も道半ばですので、しっかり適正な価格転嫁が行われる土壌を更に整備していくことが、今、日本社会全体としても求められているというふうに思っておりますので、是非政府としてもいろんな面でのチェックを引き続きお願いをしたいというふうに思っております。 　一方で、今回、自動車産業への影響というところを考えたときに、自動車産業、非常に裾野が広いです。まさにガソリン車やディーゼル車、内燃機関で動く車だと、部品点数三万点を超えると言われておりますし、いわゆるＢＥＶ、ＥＶですね、電気自動車でも二万点の部品が必要だということになっています。また、ほかの産業との結び付きも大変強いということで、非常に大きな影響が他の産業にも及ぼされるというような懸念

両大臣、ありがとうございます。 　村上大臣、一千九百億円ですね、地方の財源にも影響があるんではないかという御指摘がありましたが、これは国がしっかりその分、地方を補填すればいいだけの話ですので、いやいや、今までもそれやっていますから、いろんな、住宅ローン減税も法律作ってやっているんですから、十年以上。そういうことはできるんです。やろうと思えば政治の判断でできますから、しっかりやっていただきたいというふうに思いますし、また、有事ですから、日本の経済を支えている屋台骨が揺らごうとしている有事ですから、これはしっかりとした対応を政府には実施をしていただきたいということを強く求めておきたいと思います。 　続きまして、いろいろこの米国との貿易赤字を解消するための施策として、例えばですけれども、アメリカで造られた日本メーカーの車を日本に輸入をして、そうすることによって対米赤字の解消につなげていくとい