国民民主党・新緑風会

国民民主党・新緑風会の上田清司です。 　私は、会派を代表して、ただいま議題となりました所得税法等の一部を改正する法律案並びに修正案について反対の立場から討論いたします。 　基礎控除は、憲法二十五条の生存権に基づき最低限の生計費には税金を掛けないことから設けられた控除です。衆議院において創設された基礎控除の特例措置は、給与収入二百万円相当以下の方に対して、政府案から基礎控除額三十七万円の上乗せ、また給与収入二百万円相当超八百五十万円相当以下の方については、令和七年、八年限りの措置として給与収入に応じて四段階で基礎控除額を上乗せすることとされています。段階的に上乗せ金額が変わることに加えて、恒久的な措置と時限的な措置が混在しており、見直し後の特例付きの基礎控除ということが大変分かりづらいといった仕組みであり、税の三原則、公平、中立、簡素の点からも大きく逸脱しているものと言わざるを得ず、賛成

国民民主党・新緑風会の上田清司です。 　自由貿易こそ我が国の立国の基盤でもありますし、自由、公正、公平な経済秩序が我が国の生命線、関税制度の枠組みはしっかりこの点を踏まえるべきではないかと思います。とりわけ、消費者保護、中小企業の発展を始め、国内産業の振興に寄与するものでなければならないと考えます。この点から考えると、今回の関税定率法等の一部を改正する法律案は全体として妥当ではないかと考えます。 　財務大臣にお伺いしたいと思います。適用期限の延長、あるいは暫定税率の引下げ、また工業品の個別品目の関税率の見直しについて基本税率を無税にするなど、国益を踏まえた措置であると理解しておりますが、当面する課題を明らかにした上で、いま一度提案理由を説明いただきたいと思います。

個別品目の関税率の見直し、特に鉱工業製品について、経済安全保障の観点からいかがかなと思われる節があります。 　よく工業物質について、私も知見があるわけではありませんが、リチウムビスボラート、あるいはシクロヘキシルアンモニウムブロミド、シクロヘキシルアンモニウムヒドロキシド、何か舌が引っかかりますけれども、ヘキサンジオール、この品目に関して言えば、いずれも自動車関連の非常に重要な原料であります。しかも、輸入国がもう特定の国に限定されておりますので、経済安全保障上、この状態が続いていいのかなという懸念を私自身は持っておりますが、この点についてはいかがでしょうか。

やや化学合成物について詳しい者から少し話を聞いてみました。 　日本で作られないわけはないような物質だと聞いておりますが、経済産業省の方にお伺いしたいんですが、あえて作れないわけではないにもかかわらず作らないで海外に依存している、あるいは当面海外に輸入をするような形で対応をしているということについて改めて伺いたいと思いますが、どうでしょうか。

中身は分かりましたが、できるだけ輸入国の数を増やす、あるいは国内で可能なものに挑戦していくという、そういう対応をしていただきたいということをお願いしたいと思います。 　続いて、ミニマムアクセス米についてお伺いしたいと思います。 　御案内のように、ミニマムアクセス米は国産米保護を条件に四十二・六万トンを導入されていたわけでありますが、その後、少しずつ増えていきまして、現在では七十六・七万トンに上がっております。農水省は、米の需要について毎年十万トンずつ減少していると、こういう話なのに、なぜミニマムアクセス米を増やしているのか、この点についてお伺いを一つしたい。 　それから、ミニマムアクセス米の損益を見ますと、令和五年だけでも六百八十四億円も損失を出している、こういう課題について、なぜたくさんこのアクセス米を増やし、かつ売買差損を出しているのか、この点について聞きたいと思います。

今お話しのように、海外との合意に基づいてそこそこ一定程度受けざるを得ないという趣旨も理解しないわけではありませんが、そうしたものを押し返す力も必要ではないかというふうに私は思います。 　食料自給率も三八％からびくともしないじゃないですか。しかも、毎年減反政策で三千五百億円も使って、しかも米の価格がいつの間にか二倍になっているという、このことについてはどのように整理をされるんでしょうか、農水省として。

米の生産、潜在的な生産能力は一千四百万トンと聞いておりますけれども、これが可能になれば食料自給率はどのくらいになるんですか。元々、そこまでできるだけの農地があるわけですから。それは、もし一千四百万トン、もし日本が、今七百万トンぐらいしか作っていないわけですけど、倍ですね、ちょうど。そうすると、自給率はどのくらいになるんですか。

でも、潜在能力が一千四百万トンということぐらい分かっているわけですから、それがもし可能になればどのくらい自給率が上がるかぐらいの試算ぐらいしておいてくださいよ、頭の中に。分かるんですか。どうぞ。

今の話はおかしいですね。先ほど、農地が今の三倍にならないと食料自給率が達成することができないと言って、そういう試算をしているわけじゃないですか。で、違う話をしたら、今度は消費がそこまでできるかどうか分かりませんからというような話になっているじゃないですか。 　当たり前ですよ、七百万トンが一千四百万トンになると私は言ってはないんです、消費が。潜在的にそのくらいありますねと、それは自給率になったらどのくらいですかということを確認したんです。 　その上で、例えば七百万トンは輸出をするような仕組みづくりができないか、できるかということなども当然農水省として考えていかなくちゃならないと、私はそんなふうに思っているんです。そして、日本の食料事情が悪くなったり、あるいは世界の食料事情が悪くなったときには輸出を極力止めて国内に回すとかですね、そういう仕組みをつくっていかなければ、いつまでたっても食料の

時間になってまいりましたので確認をさせていただきたいと思いますが、昨年の夏、スーパーなどの店頭から米が消えました、突然、七月ぐらい。そして、八月末から九月に新米が入ってくるから、価格は落ち着くから備蓄米は放出しないと、当時、坂本農水大臣がコメントしておられました。しかし、そんなに出回らなく、出回っても価格は高止まりのままでありました。現在も価格がそのままです。 　備蓄米を二月に放出することを決めました。昨年の段階では放出しないことを決めておられたわけですけど、なぜなのか。そして、備蓄米が六十キロ二万五千円前後で入札されているんですけど、なぜ価格が下がらないんでしょうか。私も、昨日、四つのスーパーを見てまいりました。ほとんど下がっていませんね。なぜ下がらないのか、この点について伺いたいと思います。