国民民主党・新緑風会

ありがとうございました。時間が来ましたので、終わります。

国民民主党・新緑風会の田村まみです。よろしくお願いします。 　戦没者特別弔慰金制度は、前回の改正の平成二十七年より前は十年償還の記名国債を交付する仕組みになっておりました。その二十七年の改正のときに確認されたので、昭和四十七年、五十四年、平成元年、そして十一年、平成二十一年という、この十年という区切りとは別に、公務扶助料や遺族年金等の受給権者が死亡したこと等により受給権者がいない場合に特例的に特別弔慰金を支給する法改正が都度あり、支給を実施をされておりました。 　そういう中で、前回の改正で五年に一度の支給に変わったことから、中間年の特例的な支給は要しないということになってまいりましたけれども、今後、いずれかの事由によって五年間という期間に特例的な支給が生じるというような事象、考えられるかどうか、お答えください。

最後に次の在り方については検討をということだったんですけれども、要は、本当に検討するということを決めていただかないと検討が始まらないということを確認する意味でも今の質問をさせていただきました。 　もう既に、この委員会で何度も、今日も触れられた前回平成二十七年の附帯決議でございます。「受給者の国債を相続した者が特別弔慰金の趣旨に照らして真に国が弔慰の意を表すべき者とは必ずしも限らないこと等に鑑み、」という言葉が附帯決議に明確に入っているわけですね。そういう中で、今回、ほとんど検討がされないまま今回の改正法案が提出されているということもありますので、本当に今後どのような議論を具体的にしていくのかということが明確にされるべきだというのが、今日の私は委員会の意義だというふうに思っております。 　国として弔慰の意を表する方策について具体的に検討を行って、国民の理解と支持を得た上で、本当に弔慰を示

幅広く御遺族の方たちへの弔慰の意を表すということが否定されるものではないんですけれども、今の事例を聞いていただいても、そして相続含めて、支給対象の年齢の聞いていただいても、本当に、今後の検討が十年間このまま放置されるということは、今を生きる国民の皆さんへの理解というところも含めて、私は必要なタイミングに来ているんではないかというふうに改めて強く感じております。 　続けてお尋ねをしておきたいと思います。 　現行制度では、一定の範囲の遺族に対して特別弔慰金を支給することとして、この対象の範囲を三親等内の親族というふうに定めております。このままの範囲について、特段の見直しを図らない限り支給対象者となる方が今後増えることはないという制度上での理解、これはそれでよろしいでしょうか。

今の状況を鑑みてもですし、この制度の趣旨を考えても、本当に今後の支給についての検討ということが必要だということは明らかです。そして、ほかの委員も指摘されておりましたけれども、本来弔慰を表すべき方に示せていないこと、ここについても私は是非検討を進めていただきたいということを申し述べておきたいというふうに思います。 　軍属というところにだけ限ってということに対しては、本当に国としての戦争をどういうふうに捉えるかというところに大きく関わってまいりますし、私自身も広島出身というところでいきますと、黒い雨の被害者の問題でありましても、本当にこの線引きがあることが、日本全体、国民を巻き込んでの大戦であったということを鑑みたら、今回のこの八十年を迎えるに当たって、本当に広く議論をして、どういうふうな形で、未来に私たちが戦争を起こさないということ、そして皆様に弔慰を表すか、ここを私たちも国会として示すべ

国民民主党・新緑風会の礒崎哲史です。どうぞよろしくお願いをいたします。 　ちょっとまず、通告した質問に入る前に、やはりアメリカの追加関税について触れたいと思います。もし総理からも御所見いただければ、後ほどお言葉をいただければと思うんですが。 　この自動車に対する追加関税、自動車の輸出に関するアメリカとの関係においてはいろいろな歴史がやっぱりあります。特に、八〇年代の日米貿易摩擦では、自動車が特に中心的なものとして扱われ、結果として様々な業界の対応もそのときにしました。その後、日本のメーカーとアメリカのいわゆるビッグスリーは、時に技術提携であったり、資本提携であったり、あるいはＯＥＭという形で、日本国内でアメリカのビッグスリーの車のバッジを付けた車を製造し、そして日本のメーカーの販売店を通じてそうした車を販売していくということで、お互いに本当にウィン・ウィンの関係が取れるようにというよう

総理、是非よろしくお願いをいたします。 　今お話をしましたこうしたアメリカの相互関税の動き、まあ今、世界の経済は非常に混沌としていく状況だというふうにも思います。 　そうした中で、日本国内においては、三年連続、賃上げに関しては非常に高い賃上げ率で推移をしてきている。ただ、その一方で、物価高が続くというところで、三年連続、実質賃金についてはマイナス、不透明感があると正直言っていいと思います。こうした中で、やはりデフレマインドに関しては根深さ、根深く残っていると思いますし、だからこそ、その脱却にはまだ時間を要するんではないかなと、そんなふうに思っています。パネルを。（資料提示） 　そういう状況を踏まえまして、国民民主党といたしまして、この物価高に苦しむ国民の暮らしを守り、経済の好循環を生み出す、こうした施策を改めて今回まとめさせていただいております。 　今パネルでお示しをさせていただい

この激変緩和措置、平均しますと大体年一・五兆円の予算が必要という計算になるんです。 　それでいくと、先ほど申し上げたとおり、今年、失礼しました、来年度の予算としては一兆円ということで、年間の予算額としては足りないので、年の途中でやはり判断が必要だというふうに思っていますけれども、そういう認識でよろしいでしょうか。

今大臣から来年度の前半という一つ期間というものが示されたわけでありますけれども、そうしますと、出口として次にどうするかということをやはり考えておかなければいけないというふうに思います。 　もう御案内のとおりでありますが、自民党さん、公明党さん、そして国民民主党の三党の幹事長合意において、ガソリンに関してはこの暫定税率廃止をするということが既に合意をされているという背景があります。 　そうしますと、この激変緩和措置の出口戦略を考えていくに当たっては、当然、この三党合意にあります暫定税率の廃止というものもこの出口戦略の中に含まれると考えてよろしいでしょうか。

総理にお伺いします。 　総理がおっしゃいます強力な物価対策として総動員するあらゆる政策に、暫定税率の廃止は含まれていますか。