国民民主党・新緑風会

関係者の御意見は、上げありきの報酬改定でなければもたないというのが御意見だったというふうに私は認識をしております。 　前回の予算委員会で、私は、介護現場の特定最賃を設定していくべきではないかという議論をさせていただきました。そのときに、それを歓迎する声と、一方で、介護報酬改定がなければかなわないというようなお声もたくさん私の元に届きました。同時に、医療の関係の、特にコメディカルに関わっている人たちからも、同じように自分たちにもそういう賃金の設定をしてほしいし、それは報酬改定がなければできないというふうにいただきました。 　今大臣がお答えいただいたのは部分的な課題に対する対応であって、全体の枠組みを変えていくという発言は一切なかったというふうに思います。是非、全体を底上げしていくというところ、そして、介護分野におきましては成長産業というふうに位置付けていただいておりますし、医療の分野であ

野党の私に対する答弁がそこまでなのか、全体に対する答弁がそこまでなのか、大臣の課題認識が足りないのか、そこを、これ以上問いませんけれども、本当に今崩壊しているということ、そこを共通認識として議論をスタートさせないと、医療現場も介護現場も崩壊する、ここは是非認識してほしい、そういうふうにお願いしたいというふうに思います。 　今後も、この議論については、恐らく六月よりも手前に様々議論がされるというふうに思いますけれども、中身の細かい政策というよりかは大枠としてこの社会保障全体をどうやって守っていくかというのは、与野党関わりなく、国会として、国民の命と健康を守るために、そして安心して生活できる環境をつくっていくという意味で共に取り組んでいかなければいけないというふうに私自身思っておりますので、是非大臣も、これから把握するみたいな言い方せずに、もう把握できているから積極的に大臣の方から行動すると

多くの雇用労働者がこの雇用保険を事業主とともに払っています。社会保険に加入するときに一時的に手取りが減るということは、その別の労働者の社会保険料をほかの雇用労働者が雇用保険で納めているものから使われるということです。ほかの方たちの社会保険料を自分たちが納めた雇用保険から使って、その人たちが社会保険に加入する。そこを助けているというふうにしか認識が私はできないというふうに考えています。 　社会保険料を一体誰が納めるべきものなのかという本来の目的を考えれば、私は、全くこれは制度目的と違う使い方をされているというふうに百六万円の壁の対応のときにも指摘してまいりました。そして、この百三十万円の壁があると言われている事業所におきましては、いわゆる厚生年金の適用をされていない事業所なわけですね。ですので、前提としては、厚生年金の適用事業所になっていただかなければ私はいけないというふうに思っています。

もう一問、私がこれも以前通告なしで質問しましたけれども、早期にまとめるのはいいんですけれども、まとまった内容が、十年掛けて適用する、これでは、先ほど言ったように、適用拡大をしていくという本来の趣旨から私は大きく逸脱するというふうに考えます。もう既に九年掛かっているわけですね、ここまで来るのに。そしてもう十年掛けるというのは、私は本当にこれ意味があるのかというふうに思います。 　十年掛けたとて、今のその保険料の負担が負えないと言っている中小企業が負えるようになるんでしょうか。その見通しが明確に出されるというんであれば私は十年時間を掛けるという意味がありますけれども、これまでも、周知徹底、準備の期間が必要だといって、あったのはやっぱり五年までです。前回の雇用保険、これの拡大のときには、システム変更も必要だというようなことも前提に、私としてはまだまだ納得できていませんが、時間が掛かったというこ

十年たったからといって、今経営が厳しいと言っている中小企業が社会保険料を万全な状況で払える状況になるという環境を整えるというのはなかなか難しいというふうに最後に申し述べて、質問を終わります。 　ありがとうございました。

国民民主党・新緑風会の川合孝典です。 　参議院憲法審査会の開催に当たり、国民民主党の問題意識と目指すべき方向性について、人権分野と統治機構分野に分けて簡潔に意見表明します。 　現行の日本国憲法は、人権尊重、国民主権、平和主義といった理念の下、政治プロセスの合理性、正統性を確保するため、国家権力の構成、統制と個人の人権保障を定めているものであり、全体として高く評価すべきものであります。今後もこの理念や体系は維持すべきと考えております。 　その前提に立ち、結党以来数次にわたって有識者との議論や市民との対話を行った結果、多くの課題が浮かび上がってまいりました。 　まず、人権分野ですが、現行憲法制定時には想定していなかった時代の変化に対して、憲法の定める基本的人権の保障に十分対応し切れていない点が指摘されております。デジタル化の進展により、ＡＩを使った心理的プロファイリングなどが個人の主体

国民民主党・新緑風会の芳賀道也です。 　ラジオ百年、災害が多発して、ラジオの大切さも本当に改めて感じているところです。 　かつて総務委員会で、長年地元の地域の皆さんから要望のあったＮＨＫ米沢ラジオ送信所の移転が実現しました。ありがとうございました。ＮＨＫ米沢ラジオ中継放送所が昨年、元あった米沢市丸の内の上杉神社、上杉鷹山公がまつられている上杉神社の脇から、戦国時代に直江兼続公が整備した直江石堤の近くに移転、昨年九月に新しい送信所からラジオ放送が行われております。景観や歴史、文化を配慮し、市民の声に応えて移転を実現くださったことに改めて感謝を申し上げます。 　上杉神社そばにあるこの古い送信所、既に役割を終えたわけですけれども、この場所は戦後、ラジオは大事だということで戦後すぐに米沢市が無償でＮＨＫに貸しているというところで、解体が終わるとこの大事な歴史、文化の場所が米沢市に返ってくると

二〇二五年度中に用地返還ということで、解体費用、建築費用も皆様から出していただいたＮＨＫの聴取料ということになるわけですから、受信料ということになるわけですから、できるだけ安くということでやっていただくことも必要だと思います。 　ただ、こうした建築費高騰の中で、新しい局舎についても入札不調が一回あり、若干遅れ、まあこれはやむを得ないでしょう。そして、この解体の方も入札が遅れているようですけれども、当初の計画では今年度中に、失礼、昨年度中に解体が終わる予定でしたけれども、ＮＨＫの新年度予算では様々なコストカットがされております。 　昨年と比べると、ＮＨＫ全体の建築費、建設費の予算が三百九十八億円カットされているということですが、この米沢ラジオ中継放送所の解体工事の予算は新年度予算に確保されているのでしょうか。あるいは、暫定予算が組まれたということでこの解体の入札等が遅れるようなことはある

暫定予算になっても遅れることがないということですね。 　さらに、建築費高騰を考えて、雪のある時期は解体工事を避けて解体工事費用を下げよう、あるいは、人手不足の時期なので、十二月まで完成を長く取って、できるだけ受信料でいただいたお金を、支出を減らそうという様々な工夫をされていることには評価をさせていただきたいと思います。 　ただ、米沢市の政策企画課の方に聞いたのですが、米沢市でも、このラジオ中継放送所の跡地整備含めて、令和八年度予算に計上して解体後に整備を進めるということです。是非とも、今お答えにあった令和七年度中の解体工事の確実な実施、再び解体工事入札不調などがありましたらすぐに再入札を行うよう要望して、次の質問です。 　御存じのように、ＮＨＫ予算案では、先ほどの建設費もそうですけれども、コストカットが盛り込まれています。前の年と比べて、国内放送費二億円カット、給与七億円カット、これ

かつて山形県でも鶴岡にＮＨＫがあってということですが、跡地が売却されて、今マンションが完成しているなんていうのを見ると、ちょっとふるさとの我々としては寂しくなる部分もありますので、これ以上の必要な放送局、支局がなくなるようなことのないように要望をいたします。 　さらに、建築費用をできるだけ抑えるというのは必要でしょうけれども、その一方で、ＮＨＫの放送局というのは災害時の命を守るとりでにもなりますので、この建築費、随分削減はされていますけれども、耐震性を守る、耐震性をクリアするというようなところでは必要な経費は確保されているのか、これも一つ教えていただけますか。