国民民主党・新緑風会

ありがとうございます。 　下請法の施行は来年の賃上げに間に合うような形で、総理、やるということを言っていただきましたので、是非そこは経産省もしっかりと対応していただきたいと思います。 　もう一度、総理、何か御発言があったらお願いします。

繰り返しになりますが、この下請法の改正、大変重要ですし、施行タイミングがすごく大事です。来年の賃上げに間に合うように、年内、遅くとも一月までには施行させる、その強い思いを、じゃ、最後、武藤大臣、お願いします。

ありがとうございます。是非よろしくお願いします。 　終わります。

国民民主党・新緑風会の田村まみです。 　今日は、十五分とちょっと短いんですけれども、早口にならないように、よろしくお願いいたします。 　三月十七日の予算委員会での質問以降の、春闘の結果についての懸念をあの日もお伝えしました。連合の三月二十一日の二回目の結果のときには、昨年に比べて金額や率は上回っているというような結果が出ているんですけれども、ただ、私が懸念しているのは、地方や中小、ここと大企業との格差、これ私、気にして、前回の質問のときには、例えば特定最賃の活用したらどうかということで総理にお願いして、検討いただけるという答弁いただきました。ただ、今次春闘には、私、間に合わないというふうに思っているんです、制度との整合性もいろいろと課題あるというふうに思っていますので。 　なので、今、実際、数字としては、例えば連合全体の結果でいくと五・四〇なんですけれども、後段の二回目のときには、済

現実として後ろに下がっていくということは、企業の業績も余り芳しくなくて賃上げしづらい企業が今頭を悩ませているタイミングなので、間髪入れずにやってほしいというふうに思っているんですよね。 　で、済みません、これ通告していないんですけれども、総理が一番最初に、冒頭発言をいただきました、先ほど来議論になっています、報道にありました公明党代表との会談。予算直後に物価高騰対策をやるのではないかという報道がありまして、私も昨日から、この予算委員会立つと言ったときに、周りの人たちから、どうなっているんだと、ちゃんと聞いておけというふうにたくさんの声を頂戴しました。 　私は、物価高騰対策に心を痛めて何かを考えようということは私はやらなきゃいけないと思っているんです。正直、この予算で私は不十分だというふうに思っているので、前回の予算委員会のときも、例えば軽油価格の暫定税率、ここを早く解消することによって

物価高騰対策の必要性、これは共通認識だというふうに思いますので、総理にお伺いしたいというふうに思います。 　サプライチェーンにおいて価格転嫁交渉が進み、食料品の価格高騰が続いています。しかし、各報道のされ方、これは、価格転嫁が適正に進んでいるということなので私はいいことだというふうに皆さん捉えているんだろうなというふうに思うんですけれども、一方で、手取りが増えていかないという中では確かに国民生活厳しい状況だということで、これも大事な視点なんですけれども、この報道自体が、どうしても食料品の値上げのところは生活を圧迫する悪という側面だけが強調されて報道されるというふうに、私自身も受け止めているし、多くの食料品のサプライチェーンに関わっている人たち、ここについても同じように受け止めているという声を頂戴しています。 　賃上げや物価上昇を伴う経済への再起を目指す中で、生産の現場の実情等への理解醸

総理始め各閣僚の皆様には、記者会見という場があります。是非、そういうところを使って、今のような思いを語っていただければというふうに思います。 　今日は農水大臣にお越しいただきました。農政の憲法とも呼ばれる食料・農業・農村基本法、昨年改正され、施行されています。そして今、この基本計画の策定に向けて議論が衆参の農林水産委員会でも話題になっておりますし、国民民主党からも大臣への要請させていただきました。 　その基本計画の中の合理的な価格形成の議論の中で、今後、消費者の理解の下、食料システムの持続可能性を確保するために協調することが必要というふうに書かれておりますけれども、今後、消費者との協調のための農水省の具体的な取組、教えてください。

ちょっと時間が限られているので、一問飛ばしたいと思います。 　今のような思いも含めて、今、基本計画の議論されているんですけれども、例えば、参議院の委員会の中では、水田の活用とか直接支払制度の抜本的な見直しの議論など、本当に基本計画の推進に対して十八項目にもわたる委員会決議もされております。 　基本計画の骨子素案への意見の反映をされるというのは、私は、これだけじゃちょっと議論の時間は足りないというふうに思っていますし、聞いたものをもし入れるとしても、ふだんの慣習というその三月の三十一日までというのは相当厳しいんじゃないかというふうには思っていたところ、委員会で大臣が自ら、三月三十一日までの慣習にとらわれず進めていくというような明言もされました。基本計画の反映、意見の反映、修正、そして決定時期についての現在の見解をお述べください。

冷静な議論、そして一次産業の皆さん、そして食品関連産業の従事されている皆さんの手取りを増やすという視点、そしてそれが消費者にどのように資するか、そういうような具体的な施策も、消費者庁とも連携しながら、しっかりと明記いただきたいというふうに思います。 　そして最後に、また向きが違う質問なんですが、賃上げにこだわっていますので、赤澤大臣にお伺いします。 　昨年十二月、国土交通省から令和六年度の公共事業の工事の業務に関する運用指針の調査においてダンピング対策が進んでいるというような結果が出たんですが、一方で、市区町村における更なる取組の改善が必要だというふうに言われています。建設業に限らず、公共事業に関わる事業者の価格転嫁、賃上げに向けて、ダンピング対策と入札価格への労務費の価格転嫁、これ促進するためには、私は、低入札価格調査制度ではなくて、最低制限価格制度、こちらの徹底が必須だというふうに

入札価格に労務費が丸められる、そこをしっかりと守るためにお願いします。 　終わります。