国民民主党・新緑風会

ありがとうございます。 　恐らく、そういった運用は今でも可能になっていますし、やる気になればできるんですけれども、なかなか現場に行くとやっぱり運用が抑制的なのかなって気がするんですよね。 　本当に、いわゆる河川管理者から断られて動かないのかとなると、そうではない、いや言っても難しいんじゃないかというところで、そのチャレンジができていないケースもたくさんあるんじゃないかと思います。そういうことを考えると、国の方からも、柔軟に河川協議をしていただくような、こういった後押しですね、そういったメッセージも発信いただければ大変有り難いと思いますし、もう一つ、土地改良区があるところはいいんですけど、実は小さな水利組合だとか開田組合だとか、こういったところは今非常にこの運営にも、また老朽化、大体昭和四十年代ぐらいにできたものを使っている、そういった開田組合たくさんあります……

はい、終わります。 　がありますので、そういったところの調査と、あと後押しの方も是非お願いしたいと思います。 　終わります。

国民民主党、舟山康江でございます。 　棚田地域振興法の改正ということでありますけれども、棚田につきましては、農業生産の面からも多面的機能の面からも大変重要な役割を果たしているということ、貴重な国民的財産であることは論をまちません。ただ、一方で、棚田地域におきましては、区画が狭い、不整形である、のり面が多いといった課題に直面している中で、現実的には、補助事業の要件に合致しにくく、区画整理や用排水路整備が進んでいない現状がございます。加えて、のり面の修復や草刈り等の労力も多大であり、平地に比べて営農における苦労は極めて大きいと認識しております。 　このような現状を踏まえまして、今般の改正においては、配慮規定として生産基盤の強化等が入りましたけれども、まず、国として、棚田における課題をどのように認識し、その解決に向けて具体的にどのような措置を講じるつもりか、お答えください。

棚田地域におきましては様々な配慮規定、配慮事項があるんです。複数の省庁の事業の配慮もあるんですけれども、この棚田地域に限った事業ってなかなかないんですよね。 　そういう中で、今局長から御答弁ありましたけれども、本当に一般的には採択されにくいこういった厳しい状況の中で、きちんと事業ができるような、例えば小規模整備の事業の創設とか、こういったことに全力で努力いただきたいと思いますけれども、改めて大臣の決意を伺いたいと思います。

ありがとうございます。 　なかなか、農林水産省としては多分同じ思いでチャレンジをこれまでもされてきたと思いますけれども、財務当局のハードルが高いという、こんなこともお聞きいたしました。せっかく今回の法改正で配慮規定がしっかりと盛り込まれましたので、是非これを後押しに、今後しっかりとした事業の推進に向けて今まで以上に御努力いただきますことを心からお願い申し上げまして、質問とさせていただきます。 　ありがとうございました。

国民民主党の舟山康江でございます。 　この法律案につきましては、今提出者から御説明いただきましたとおり、期限の延長のみならず、施策の充実を図るということで、かなり配慮規定含めて様々なことが書き込まれております。その中で、森林の整備及び保全の推進等に関する配慮規定が新設されました。この中で、造林等の計画的推進、建築物等における木材の利用の促進等が明記されております。 　今後、市町村が作成する山村振興計画に基づいて事業が行われることになると思いますけれども、国は具体的にどのような助成や特例措置の適用、配慮を行うんでしょうか。

今後考えていくということでありますけれども、今長官からも御答弁いただきましたけれども、改めて、これまでもこの法に基づいての配慮はありましたけれども、改めて配慮規定が明記をされました。 　その中で、やはり今後の事業推進に向けた、例えば新たな助成の仕組みがどうあるべきなのか、要件をどうしていくのか、やはりこの山の整備というのは待ったなしです。これ、一昨日の委員会の中でも指摘をさせていただきましたが、間伐も遅れていますし、その伐採の後の再造林も遅れていると、こういった状況の中で、まさにこの森林整備が山村の振興に大きく役立つということ、こういったことを踏まえると、今まで以上の取組が必要かというその思いで新たな配慮規定も盛り込まれておりますので、それを踏まえた取組を是非加速いただきたいと思います。 　あわせて、これも先ほど御説明いただきました、今回、責務規定も新設されているんです。やはり、こうい

国民民主党・新緑風会の堂込麻紀子です。 　早速質疑の方に入らせていただこうと思います。 　税収増と財政についてお伺いしていきます。 　本年二月三日、衆議院の予算委員会において、近年税収が増加しているというこの事実を踏まえて、税収の増加分を国民に還元することを求める質疑に対して、石破総理、国民の皆様方にお返しするような、そういうような財政状況かといえば、全然そうではないと御答弁されました。 　ここでおっしゃる財政状況とは、政府が財政健全化の目標として掲げているプライマリーバランスや債務残高対ＧＤＰ比のことなのか、具体的に何を指しているんでしょうか。また、石破総理の、ここは具体的に何を指しているのかというところ、税収増、財政健全化につなげる方策、明確に御説明いただきたいというところと、また、石破総理のおっしゃる財政状況とはすぐに改善できるものなのかどうか、そうでないとすると、税収が増加

ありがとうございます。 　続きますけれども、三月四日、衆議院財務金融委員会において、石破総理は、税収が過去最高だからといって取り過ぎだというふうには認識をいたしておりませんとした上で、なぜこのような債務残高が積み重なってきたのかということは、私どもとして、自分たちの反省も含めまして、よく分析をしていかねばならないと思っているところでございますと御答弁されました。 　自分たちの反省というところは、何か念頭に置かれているものがあっての御発言だというふうに思いますけれども、また、この分析をするようということであれば、財務省、また自民党への御指示、既になされているのでしょうか。分析結果がいつ公表されるかも含めて御説明いただければと思います。

ありがとうございます。 　続いて、法人税の引上げについて行きたいというふうに思います。 　与党税制改正大綱を引用させていただきますけれども、令和六年度大綱で法人税の税収力が低下している状況であることに触れられており、平成二十七年度から平成三十年度、四年間にかけてです、四年にかけて行われた法人税改革は、企業経営者がマインドを変え、内部留保を活用して投資拡大や賃上げに取り組むことが期待されたということでしたけれども、この企業の内部留保、五百五十五兆円と名目ＧＤＰに匹敵する水準まで増加しており、企業が抱える現預金等も三百兆円を超える水準に達しているということから、近年の累次の法人税改革は意図した成果を上げてこなかったと言わざるを得ないと指摘されており、今後、法人税率の引上げも視野に入れた検討が必要であるというふうに締めくくられております。 　同様に、令和七年度の大綱においても、法人税の在り