国民民主党・新緑風会

その中でも、学校側が本人に会えないから話が聞けないというケースが実際に過去にありました。今、オンラインなど様々な手法があると思います。 　文科省が想定します適切な方法を具体的に示しまして、被害者の側に立ちました寛容で幅広い運用をしていくべきではないんでしょうか。

前向きな答弁ありがとうございます。 　現在、重大事態の調査は義務だということなんですけれども、調査されずに認定されていないケースが実際には多くあるんですけれども、この学校での重大事態の趣旨の理解が進んでいないのかと思うんですけれども、周知などをもっとしていくべきではないんでしょうか。お答えください。

是非ガイドラインの周知徹底をお願いいたします。 　国民民主党は、さきの衆議院議員選挙でいじめ対策を公約の一つに掲げました。その柱の一つとして、第三者機関の設置など、具体的な提案を行っております。 　大阪府寝屋川市の寝屋川モデルなどが既にありますけれども、学校を介さず被害者が直接ＳＯＳを出せる外部窓口を全国に整備すべきと考えますが、午前中にも質問がありましたけれども、こども家庭庁の担当大臣に見解をお伺いいたします。

これまでの悲劇をなくして子供たちの命を守るために、今後も対策をしっかりと行っていただきたいと思います。文科大臣の御決意をお願いいたします。

ありがとうございました。 　こども家庭庁の皆様、ここまでですので、御退室いただいて構いません。ありがとうございました。

次に、地方税の偏在是正についてお伺いいたします。 　令和七年十二月に示された与党税制改正大綱では、地方法人課税の偏在是正措置について、今後も必要な見直しを行いながら進めていく方針が示されました。 　地方交付税制度の基本的な仕組み、そして偏在性の小さい地方税体系の構築に向けた現在の検討の方向性について、大臣、御説明をお願いいたします。

都市も地方もお互いに支え合って発展していくことというのは非常に大事な視点だとは思います。 　次に、地方財政の格差の見方についてお伺いしてみます。 　地方税収を見ますと、東京都、人口一人当たりの税収が全国で最も多くなっています。一方で、東京都は先ほどお話ありました地方交付税の不交付団体となります。一人当たりの一般財源という観点で見ますと、東京都の試算によりますと、令和五年度決算では三十二位となっております。 　こうした財政構造を踏まえた上で、地方税の偏在是正の議論をどのように整理していくのか、大臣の認識をお伺いいたします。

地方交付税制度には、いわゆる留保財源が存在します。地方税収が増えた場合は地方交付税はどのように変更されますか。

この増収分に注目したいんですけれども、増収分の七五％は普通交付税が減額されると今おっしゃいましたけれども、自治体が努力して税収を増やしても、その増収分の多くが交付税の減額という形で調整されまして、自治体の実質的な手取りは必ずしも大きく増えないという指摘があります。 　こうした仕組みが地方自治体の増収努力の意欲を弱めているのではないかとの指摘がありますが、増収努力が報われる制度とすべきではないか、大臣の認識をお伺いいたします。

地方税財源を安定的に確保するために、地方交付税の在り方も含めた地方税財政制度全体の充実に向けた検討が必要ではないかと考えますが、大臣の見解をお伺いいたします。