国民民主党・新緑風会

○舟山康江君　ありがとうございました。是非そういった意気込みでお願いしたいと思います。 　ただ一方で、現状は畜産全般で飼養戸数が減少している中、特に酪農は厳しい状況だということ、これは先ほど徳永委員からも具体的に数字も交えていろんなお話がありました。 　改めて、なぜ廃業するのかと。いろんなこれは、それこそいろんな事情があるとは思いますけれども、やっぱり一つには、なかなか経営が厳しい、もうからない、赤字だ、ここにあると思います。そのもうからないところから収益を上げるためには、一つはまさに適正価格で支えていくということと、あわせてやはりコストをどう下げていくのか、ここが非常に大事なのかなと思っています。 　そういう中で、コストの大宗を占める飼料、餌について質問したいと思います。 　おととし辺りから少し落ち着いているとはいえ、やっぱり飼料価格は高止まりしています。飼料費は生産費に占める割

○舟山康江君　ありがとうございました。今いろいろお話しいただいたこと、全て大変重要なのかなと思っています。 　そういう中で、やはり輸入の餌に比べて国産飼料、自給飼料というのは価格にしてかなり割安になっているんですね。そういうことを考えても、やっぱり飼料自給率向上というのは大きな課題だと考えますけれども、じゃ、なぜ飼料自給率が上がっていないのかなというところ、ここについて大臣の見解をお願いしたいと思います。 　つまりこれ、要は供給制約なのか、使いたいけれども物がないのか、それとも、やはり畜産農家側が、いや、やっぱり、分かるけどさ、輸入の方がいいよねと思っているのか、そこのところですね。まあいろんなことがあると思いますけれども、その辺の分析、大臣からお聞きしたいと思います。

○舟山康江君　私も本当に同じ思いなんですね。分かるけど、まずは輸入配合飼料が楽だということ、そして飼料用米よりやっぱりトウモロコシという声がある。 　そういう中で、私、是非検討いただきたいと思うのは、もちろん、餌代の急激な高騰に対してそれを緩和するための配合飼料価格安定基金等の運用というのは大事だと思います。ただ一方で、私、否定するつもりはないですけれども、ちょっと考えていただきたいのは、一方で、こういう制度が改めてその配合飼料に偏った給餌形態を後押ししているんじゃないかと。もちろん、多分昔そうだったと思うんですよ、やっぱり安い輸入の飼料を基に今の日本の畜産が成り立っていますから。でも、そういう中で、いつでも安いものが入ってくる状況じゃなくなった中で、改めて安定的な生産のためにも自給率を上げていこう、できるだけ国産の飼料を使っていこうという動きがある中で、ああいった制度が、ある意味ではで

○舟山康江君　今大臣からもありましたけれども、具体的に牛肉に関する消費者ニーズ、まさにサシ志向なのか、それから赤身志向なのか、まあ健康志向、高齢化、そういったいろんな人口構成の変化に伴って実際に消費者ニーズがどのように今変わっているのか、そういった分析は農水省でされているんでしょうか。政務官、お願いします。

○舟山康江君　そういったニーズがある、多様なニーズに応える生産を推進する必要があるということは、生産者側にも農水省からもかなり強くアピールしているんですか。

○舟山康江君　ただ一方で、やっぱりまだまだそのサシ志向というんですか、その生産側ですよね、消費者側はともかく、もちろんその消費者ニーズに対応した生産をするというのも生産者の仕事だとは思いますけれども、ただやっぱり、ずっとその世界でいる方々にとってはいまだにＡ５で、Ａ５が六割超かな、ぐらいですよね、Ａ４と合わせるともう九割ぐらい、もうやっぱりＡ４、Ａ５が占めているわけで、でもやっぱりそれが高く売れるだろうと、人気あるだろうということでやっていますけれども、多様になっているということも含めた何かこの政策的な後押しも必要じゃないのかなと考えています。 　そして、その上で、ちょっとこれ、実際にそのデータ等があれば教えていただきたいんですけれども、先ほどの大臣のお話でも、やっぱりこのサシ入りのきれいなお肉を作るためには、やっぱりトウモロコシがいいんだということなんですけれども、実際にそうなのか。

○舟山康江君　いや、今の答弁じゃ、私はやっぱりどう考えたって国産飼料に置き換わっていかないよねという感じしちゃいますよね、だって楽なんだもん。しかもですよ、私も分かります、これまで継続的に、安定的に使い続けてきた、それを使い続ける方が非常に安定しているということ、そういう中でどうしてもそこを変えるというのは難しいということも分かりますし、とりわけ、昨年、この委員会の中で当時の宮下大臣からは、飼養規模拡大の結果、輸入飼料に過度に依存するような経営体があるということ、そういうところほど輸入飼料価格の上昇の影響をより大きく受けると、こんな御答弁もありました。 　つまり、規模拡大すればするほどやっぱり安定的に入ってくる、そして、手間が掛からないで済む餌ということで輸入配合飼料をより多く使うということになると。まあ、実際そうなんですよね、全然増えていないんですよ。大家畜経営における自給飼料給与の割

○舟山康江君　時間となりましたので、二点だけ簡単にお願いだけさせてください。 　今、先ほどの質問のときにも言いましたけれども、改めて、この適正規模って何なんだろうか。大規模になるほどリスクが大きいという中で、ようやく畜産クラスター事業でも規模拡大要件がなくなりました。そういう中で、適正規模が何なのかということを、まさにこれから基本計画等で多分モデル経営類型、経営展望ですよね、経営展望等でも示すと思いますけれども、是非それをしっかりお示しいただくべきではないのかなということが一点と。 　あとは、飼料効率等も含めた、養豚なんかでベンチマーキングシステムというものもやっています。いろんな分析ですよね、科学的にどのぐらい上げればどのぐらい太るのかとか、そういったことも、具体的に科学的な分析も含めて、やはりより効率のいい経営に向けて農水省もリードいただきたい、このことをお願い申し上げまして、質問

○竹詰仁君　国民民主党・新緑風会の竹詰仁です。 　重要土地について、城内経済安全保障担当大臣にお伺いさせていただきます。 　大臣所信で重要土地について述べられておりました。重要土地等調査法について、これまで五百八十三か所の区域指定を行い、外国人によるものも含めて、区域内の土地等の所有、利用状況の実態把握に努めているとのことでありました。 　経済安全保障上の観点で、重要土地等調査法の実施を含めて、我が国の重要施設をどのように守り機能阻害行為を防いでいくのか、城内大臣の御所見を伺います。

○竹詰仁君　大臣、ありがとうございました。 　私たち国民民主党は、昨年の五月十一日に議員立法として、総合的安全保障上の土地取得規制法案、通称外国人土地取得規制法案を参議院に提出しております。そして、六月には、日本維新の会の皆様と共同で、同じように、今度は衆議院で外国人土地取得規制法案を提出しております。 　どちらの法案とも、我が国における土地等の取得、利用、管理をめぐる最近の状況に鑑み、我が国の総合的な安全保障の確保を図るため、我が国の安全保障に支障を及ぼすおそれのある土地等の取得、利用、管理の規制に関する施策を総合的に推進することを目的とした法案であります。 　今大臣からも御説明ありましたけれども、令和三年に成立いたしました重要土地規制法で防衛施設の周囲一キロメートルは規制されておりますけれども、それ以外にも安全保障上問題となり得る土地はあると承知しております。全ての土地につき政府