国民民主党・新緑風会

関連しまして、松本文科大臣にお伺いをいたしたいと思います。 　電気工事業や電気保安業の担い手を持続的に確保していくためには、工業系人材を増やしていかなければなりません。二〇四〇年の就業構造推計によれば、事務職が四百三十七万人の余剰となる一方、現場人材は二百六十万人の不足となる見通しが示されております。 　そのような中、政府は、全国の高校授業料無償化の改正法案の成立を目指しております。教育の機会確保は重要であり、その意義を否定するものではありませんが、我が国の産業の現場を支える工業系人材の確保、育成に、より戦略的に資源を配分する視点が重要と考えます。見解をお伺いいたします。

これで一分を切りましたので終わりたいと思いますけれども、冒頭ありましたように、三十年余りの経済停滞は脱却できていないということだと思います。 　私なりの問題意識は、やはりこの三十年余りもの経済停滞を生んだのは、財政健全化路線と株主価値最大化路線、この二つが主因ではないかというふうに思っております。今後とも問題提起を続けたいと思います。 　ありがとうございました。

国民民主党・新緑風会の舟山康江でございます。 　今日から参議院での予算審議が始まりました。衆議院では、迅速を超えて少し強引にも映った、そんな予算審議でありましたけれども、私はいたずらに時間を掛ければいいとは思っておりませんけれども、やはり熟議、慎重審議の中から様々な提案、様々な論点が見えてくるんだと思っております。 　参議院では、二月二十五日の本会議代表質問にて与党自民党の幹事長もおっしゃっていたとおり、衆議院の多数決の論理とは異なり、丁重な議会運営を心掛けてきたところであり、改めて委員長には丁寧な審議を、そして総理には丁寧な御答弁をお願いしたいと思います。 　さて、現在、世界各国で、法の支配を脅かす、力による現状変更の試みが激化しております。 　そんな中で、総理は、今般の施政方針演説にて、自由、民主主義、人権、法の支配といった基本的価値や原則を共有する国々と手を携えてまいりますと

これまでの我が国ではもう当たり前の価値観だと思いますけれども、残念ながら今、世界ではその価値観そのものが揺らいでおります。だからこそ、今、総理から改めて力強く世界に向けて発信いただきたいと思いますし、今週予定されている日米首脳会談でも、トランプ大統領に対してこの当たり前の価値観、強く発信していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

是非よろしくお願いいたします。当たり前が当たり前じゃなくなりつつある、そんな状況ですので、強く求めたいと思います。 　そして、総理は、同じく施政方針でこうもおっしゃっております。分断と対立の進む世界を開放と協調に導き、日本と世界が共に繁栄していくよう、積極的に役割を果たさなければなりません、先ほども言及されました。 　アメリカ、イスラエルによるイラン攻撃をきっかけに、攻撃の応酬、湾岸各地に戦火が飛び火する、分断と対立が激化している今こそ、その総理の決意が生きるときです。 　総理、是非、今、実質的には戦闘状態にあると考えますけれども、それによるホルムズ海峡の実質的封鎖が長引けば、日本を始めとする多くの国々が様々な影響を受けます。まさに日本こそが、これまで、これも既に言及ありましたけれども、イランとの長い交流の歴史の中で良好な関係を保ち、対話できる関係を構築してきています。日本が対話のテ

我が国が様々な機会を通じて働きかけをいただいているのはよく分かっておりますけれども、やはり総理が、是非直接イランを訪問するなり、まあ今、危険な状況かもしれませんけれども、やはりそういった対話の準備していただきたいと思います。 　二〇一九年六月に、このときもアメリカとイランが極めて厳しい緊張関係にありましたけれども、当時の安倍総理はイランを訪問して、最高指導者のハメネイ師、それからロウハニ大統領と直接対話をしております。国際平和に大きく貢献されました。是非、高市総理も直接の対話、試みていただきたいと思いますが、いかがですか。

改めて、本当に高市総理の役割は大変大きいと思います。大変だと思いますけれども、是非この平和構築に向けて、お力、御尽力いただきたいと思います。 　そして、先ほど言及をいたしましたＩＣＣに関しましては、総理は一月七日の会談でも、日本政府としてＩＣＣ及び赤根所長を力強く支援していくと述べられました。 　一方で、ＩＣＣは、昨年二月六日のトランプ大統領令によりまして、この一年で十一名の裁判官、検察官などが制裁を受けております。アメリカによる制裁は、アメリカ国内の資産凍結や入国禁止だけではなく、間接制裁を恐れるアメリカ国外の銀行や企業との取引も含めた事実上の停止という効果を生んでいます。さらに、今後、赤根所長本人への制裁、さらにはＩＣＣ本体への制裁のリスクも残っております。 　ＩＣＣは、総理も御存じのとおり、東京裁判を始めとするこれまでの事後的に行われた裁判への反省から設置された、世界で初めての

ちょうど日米首脳会談で今週訪米されますけれども、ＩＣＣと赤根所長の大きな応援団として、この件も日米首脳会談で要請いただきたいと思いますが、いかがですか。

是非、まさに法の支配の根幹ですから、このＩＣＣを、一国の様々な思惑で制裁を加えるというのはあってはならないと思います。是非、応援団としての高市総理の発信、期待したいと思います。具体的な中身はともかく、この件も是非要請いただけないでしょうか。

是非、外務大臣からも恐らく要請等をいただいていると思いますけれども、総理からもお願いしたいと思います。本当にこれ危機的状況だと思います。法の支配が揺らぐ、そして、先ほど言いましたけれども、本当に、こういった戦争犯罪等についてやはり様々な過去の反省を踏まえてやっとできた、これが揺らいではならないと思いますので、よろしくお願いいたします。 　またホルムズ海峡の問題に戻りますけれども、混乱が続けば、我が国のみならず世界経済に大きな打撃を与えます。ここに来て、アメリカから各国に対して艦船派遣の呼びかけがあるようですけれども、自衛隊法八十二条に基づく海上警備行動での自衛隊艦船の派遣は、午前中、総理も現行法では難しいというこんなお話がありましたけど、やっぱり無理だと思います。 　そういう中で、やはり改めて外交上の解決こそが重要だと、これも論をまたないと思いますけれども、まさに分断と対立の進む世界を