国民民主党・新緑風会

そうすると、今の計画では八二％に対して八一・九％なので、おおむねこの政府の目標に近づいていると、そういうふうに私は理解をいたしました。 　次の、正規雇用の比率も全体的には上昇しているんですね。一方で、この二十代の正規雇用比率、一番高いところでも六〇％弱ということなんですけれども、普通に一般的に考えて、例えば高校、あるいは専門学校、短大、あるいは大学は、卒業すると、今、まさに今六月なので就職活動の今解禁どきなんですよね。普通は、学校を卒業して就職活動するときは、最初は正規雇用を目指す人が私は一般的には多いと思うんですよね。その中で、この六〇％弱というのが、限界なのか、もっと行ける、もっと上に行けるのかということだと私は思うんです。この若年時の正規雇用比率を高くしないと、結局今までどおりその後はずっと数字が下がってきてしまうので、最初のこの高さをどれだけ高くするかというのも一つの大きなポイン

正社員への転換というのは、ちょっと私、厚労省さんのことを何か問い詰めたいとかそういうことじゃなくて、実際に何ができるのかなということで、女性の、先ほど言いましたように、学校を卒業して、私、元々非正規でいいんですという人が、もしその御本人たちがそれを望むなら、なかなかそれを強制的に労働させることはできないわけですよね。だけど、本人たちは正規を望んでいるんだけれども男性よりも正規に就けないとすれば、やりようがありますよね。それは本人たちが望んでいないんだったら、それを無理やり働かせることはできないわけですけれども、ここで何をしていくのかというのが、やはりその中身が、私、とても重要になるんじゃないかと思います。 　この最初の高さが高くないと、結局、その男女間の賃金格差もなかなか縮小にならないんじゃないかと思って、次の資料なんですけれども、資料の二は、給与額の男女間格差の、これも厚労省さんのデー

私も全て分かっているわけじゃないんですけれども、私自身の経験あるいは周りの人から聞くと、今、企業で同じクラス、同じ等級といったらあれでしょうかね、あるいは同じ仕事やっていて男女の差が、賃金の差があるということは僕はもうほとんどないと思っているんですよ、それはないと思います。ただ、今おっしゃったように、昇級、クラスが上がるとか、あるいは管理職になるとか、そこに差がやっぱり出ているんですよね。 　先ほど言いました、まあこれも絶対とは言いませんけど、やっぱり非正規で働き出した人が後に正規雇用になったとしても、その方が昇級というのはやっぱりスピード的には遅くなっちゃうし、また正直言ってやっぱり難しいと思うんですよね。ですから、女性のやはり正規雇用で働き出す人たちを増やさないと、その人たちは昇級、管理職になる道筋もあるわけじゃないですか。非正規で始まっちゃった人ってなかなかそういうふうにはならない

御説明ありがとうございました。 　今の、データを分析するとか共有するとか、あるいは研修するとか、それが大事なのはよく分かります。ただ、何というんでしょう、スポーツでいうと、練習だけしていてもしようがなくて、最終的には試合でそれがしっかり生かせるということが大事なので、先ほど言いましたように、男女間の賃金格差だとか共同参画が、実際にやっぱりそこが、ある意味本当の試合でそれが発揮できないと駄目だと思うんですよね。データの分析とかは多分できると思うんですけど、実際にそれが本当に生かされますかというのがこれからの肝になるというふうに思います。 　その点で、この機構が中期目標を管理する法人ということにこの法案なっているんですけど、なっているんですけれども、この中期目標管理法人、中期的というのは三年から五年ということなんですけれども、この目標、計画に基づいて、国民の需要に的確に対応した多様で良質な

ちょっとまだ始まっていないからかもしれませんけど、私、この機構とその国、あるいは主務大臣と今おっしゃいましたけど、それがどういうふうに連携していくのかというのが、まあ、ちょっと始まっていないからかもしれません、ちょっとまだ私もイメージがくっきりとしないんですけれども、私が申し上げたいのは、独法になって離れちゃってですね、実は先ほどおっしゃったような、女性の就業率が目標に近づいているとかそういったこととは全然関係のなく、もう独法は独法でやっていますと、で、国はもう全く関係ありませんというふうにならないようにというのがまず私の趣旨です。それはしっかり、国がやりたいこと、それが機構にもつながって、で、機構でやって、で、機構ではうまくいかないことをまた国につなげると。この連携がないと、これは離れていってしまうと何をやっているのかというのが見えなくなってしまうと、そういう趣旨で質問をさせていただきま

御説明ありがとうございました。 　私も事前レクのときに、女性の起業、起こす方ですね、ああ、なるほどなと思って、確かに女性の起業される方は少ないと思うので、その後押しは非常に私も評価できると思いましたので、繰り返しですけど、これ決して、独法が離れていって、お互いに国と何がやっているか分からないというふうにならないように、しっかり連携を求めて、質問を終わりたいと思います。 　ありがとうございました。

国民民主党・新緑風会の芳賀道也です。 　会派を代表し、ただいま議題となりました政策評価等の実施状況に関する報告に関連して質問をいたします。 　本題に入る前に、与党から参議院選挙直前のこの時期に降って湧いた二万円給付について、財務大臣にお尋ねします。 　ガソリン税の暫定税率の廃止でも、消費税率引下げでも、高額医療費制度の見直しでも、政府は財源がない、財源がないと重ねて答弁してきました。 　今年二月三日には衆議院予算委員会で、国民民主党の浅野哲代議士の質問に対し石破総理は、我々として国民の皆様方にお返しするような財政状況かといえば全然そうではないと答弁。五月十九日の参議院予算委員会では、同じ会派の浜野議員の質問に対して、日本の財政状況について、間違いなく極めてよろしくない、ギリシャよりもよろしくない状況だと、石破総理が国際的にも問題となるような答弁をしました。さらに、六月十一日の党首討

これまでの六年間の議員活動の最後の質問といたします。 　御清聴ありがとうございました。（拍手） 　　　〔国務大臣村上誠一郎君登壇、拍手〕

国民民主党・新緑風会の川合孝典です。 　国民民主党は、急速なデジタル化の進展に伴って、憲法が定める人権保障を取り巻く環境が急激に変化する中、デジタル時代の人権保障の在り方を根本的に見直す必要があるものと考えております。 　ＡＩの普及は、既に個人の思想や良心の形成過程に影響を及ぼしており、自律した個人という憲法の前提に既に大きな影響が生じています。 　このような現状から、個人の尊厳を守り続けるためには、時代に即した人権保障の在り方はいかにあるべきかを規定する必要があるものと考えております。 　プラットフォーム提供者によるマイクロターゲティングやフィルターバブルの影響が選挙や国民投票の局面で現れることにより、主権者である国民の自律的な政治的意思の表明によって支えられている民主主義の根幹を揺るがすおそれが生じています。 　こうした基本認識に基づき、国民民主党は、国民投票法や公職選挙法等

国民民主党・新緑風会の竹詰仁です。 　今日は、フュージョンエネルギーについて城内大臣に初めにお伺いいたします。 　城内大臣の所信の中で、科学技術、イノベーションは、国力の源泉であり、経済成長や社会課題解決の原動力とおっしゃっておりました。ＡＩ、量子、バイオ、マテリアル、フュージョンなどの分野を戦略的に進めるとおっしゃっておりました。 　今月の四日に政府は、核融合の早期実用化、産業化に向けたフュージョンエネルギー・イノベーション戦略を改定しております。二〇三〇年代に発電実証の達成を目指すと明記したということであります。従来は、核融合による発電は二〇五〇年頃と想定していたと私は認識しております。 　その二日後の六月六日の新しい資本主義実現会議で、新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画二〇二五年改訂版が提案され、了承、了解されたと認識しております。この改訂版の中で、フュージョンエネ