国民民主党・新緑風会

○伊藤孝恵君　とてもいいアイデアだと思います。まず外務大臣に、そして外務省の方々に全部やっていただければ、この課題、瑕疵、分かっていただけるかというふうに思います。 　そして、実際に運用している方からいただいた御意見なので、ちょっと私、不思議に思ったことを大臣にお伺いしたいというふうに思います。 　マイナンバーについては、企業において情報取扱部署、いろいろ人事とか総務とかございますけれども、かなり厳しい安全管理措置が求められているので、企業は人の研修をしたりシステムを投資したりしてかなりコストを掛けて、また負担になっているというようなお話があります。にもかかわらず、そのマイナンバーが記されたマイナンバーカードにおいては、政府の立場というのは、いろいろ持ち歩いて便利に使ってくださいというふうにおっしゃっております。ただ、これは仮に第三者に渡ってもセキュリティー上の問題はないというふうにな

○伊藤孝恵君　そうなんです、大臣。なので、誰かに知られても問題が起きない。ただし、管理をする、大量に持っている人については気を付けてねと言われても、また元に戻るんですけれども、それが誰かに知られても問題は起きないわけで、そういう部分で企業に厳しく求められているその安全管理の措置というのにすごく矛盾があるなという。そこの部分は、今後、このマイナンバーカードにマイナンバーを書き続けるのか否かというところもかなりその議論が、いろいろ御指摘があると思いますけれども、これから御検討されると思うんですが、今お伺いしていて少し矛盾を感じた点を、これ通告しておりませんので、参考人で構いませんので教えてください。 　こういった個人情報の電子証明書発行番号というの、あるじゃないですか、いろいろしたときの発行番号。この発行番号については、発行番号をキーとしていろんな個人情報を名寄せするということも、これ可能に

○伊藤孝恵君　まとめます。 　昨日、ある方に御意見をお寄せいただいたんです。転入届を出しに行ったら、マイナンバーカードと暗証番号と顔認証で端末操作してささっと終わるのかなというふうに思ったらば、住民課、国保、介護保険と巡らされ、紙に都度、住所、氏名とか書かされて、待たされて、ついにカードの、マイナンバーカードの住所変更は、何とディスプレイの前に座らされてタッチペンを持たされ、キーボードは日本語ＪＩＳ配列でも仮名配列でもなく、英数、大文字変換もあって、もうパスワードも複数あって、もう腹が立って仕方がないと、全然便利になっていないじゃないかという声をお寄せいただきました。 　まだまだ、大臣、課題があるようです。最後に御意見お願いいたします。

○伊藤孝恵君　ありがとうございます。

○榛葉賀津也君　私は、国民民主党・新緑風会を代表して、ただいま議題となりましたＧＩＧＯ設立条約に対し、外務、防衛両大臣に質問いたします。 　議論に先立ち、日本における防衛装備移転の変遷を振り返りたいと思います。 　我が国は、戦後間もない一九五〇年代前半、貴重な外貨獲得の手段として、在日米軍向けに武器の生産を行い、五〇年代から六〇年代にかけては、りゅう弾やピストルなどの日本製武器をタイ、ビルマ、台湾といった東南アジア諸国に輸出をしていました。また、いわゆる朝鮮特需では、進駐軍との物資契約のうち兵器及び関連部品は、一九五〇年から五三年の四年間で一億一千二百万ドルにまで増加し、全体の一四・五％を占めるまでになりました。 　そこで、防衛大臣にお伺いします。 　その日本が、どのような背景で、一九六七年、佐藤内閣の武器輸出三原則の政府答弁、さらには一九七六年の三木総理の実質的な全面禁輸の政府統

○舟山康江君　国民民主党・新緑風会の舟山康江です。 　会派を代表し、ただいま議題となりました食料・農業・農村基本法の一部を改正する法律案に反対の立場から討論いたします。 　食料の安定供給の確保は、国家の最大の責務です。一九九九年制定の現行基本法では、食料の安定供給に向けて、国内の農業生産の増大を図ることを基本とし、これと輸入及び備蓄とを適切に組み合わせて行うと、この時点で既に国内の農業生産増大を中心に据えていました。 　一方で、基本法制定以降、この二十五年間、安価な海外農産物との競合、とりわけＷＴＯやＴＰＰなどの農産物自由化圧力による輸入増により、国内の農業生産は増大どころか停滞、長引くデフレ基調で農産物価格も低迷し、収益性が低下。農業従事者が減少。農地も、転用に加え、耕作放棄地の増加で減少の一途をたどっています。こうした農業生産基盤の弱体化の結果、食料自給率は現在カロリーベースで僅

○大塚耕平君　国民民主党・新緑風会の大塚耕平です。 　会派の立場から、参議院の緊急集会の権能に関連して意見を申し述べます。 　衆議院解散後に発生した緊急事態において、衆議院議員の任期延長が制度として確立していない前提で考える場合、まず善後策として考えられるのが、参議院の緊急集会において、解散された衆議院の前議員を当分の間、衆議院議員に復帰させることを認める特別法を制定できるか否かという点です。平時の感覚では、身分を失った衆議院議員を再任することは難しい印象を受けますが、平時ではない緊急事態を想定しているのですから、こうした権能についても議論をしておくべきと考えます。 　大規模災害に伴う緊急事態に至る原因の類型は、地震、気候変動等の自然災害、武力攻撃、テロ等の安全保障上の危機、感染症等の公衆衛生上の危機の三つが想定されます。緊急集会における参議院の権能を考える前提として、緊急事態の原因

○川合孝典君　国民民主党の川合です。 　大臣がちょっと離席をされましたので、冒頭、通告をいたしておりませんけれども、私も、先ほど来議論になっておりますいわゆる二十二条の四、故意に公租公課の支払をしないことの故意という文言の解釈について丸山次長にちょっとお伺いをしたいと思うんですが、先ほどの伊藤委員の質問に対する答えとして、民法七百九条とは違いますがと断られた上で御説明された内容が、民法七百九条の御説明をされたように聞こえました。 　ちなみに、民法七百九条は、自分の行為から一定の結果が生じることが見通されているにもかかわらず、その行為をなすこと、そのことを意味するという、これが民法七百九条ということなんですが。 　今回のこの入管法上の故意に公租公課の支払をしないことの故意にというのは、どこが民法七百九条と違うのかということを、通告していませんからお答えできなかったら次回でも結構ですけれ

○川合孝典君　突然なことで、私の方も失礼しましたけど。 　私が懸念しておりますのは、この故意の解釈というのがこの民法七百九条が指し示すところの故意なのか、刑法三十八条上のいわゆる犯罪を行う意識、犯意ですよね、を指した故意なのかというところ、このところの解釈の違いでまるっきり話が変わってしまいます。 　民法上、民法七百九条上の故意というのは、その判断基準というもの自体が、要は、分かっていながらやりましたということが、そのこと自体が過失と同様に犯罪の構成要因になるということになりますので、そこを要は法律家の皆さんは心配をしていらっしゃる、もやもやしていらっしゃるということであります。 　よって、この故意という言葉が指し示す意味というものが確定的な故意なのか未確定的故意なのかということ、ここが明らかになる必要があるということだと思います。次回質問のときに、この入管法上の故意という表現が未必

○川合孝典君　ありがとうございます。 　そのことを、今後、ガイドラインや様々なことをお取り組みなさるということでありますので、明示的に示していただいた上で周知を是非お願いしたいと思います。契約違反になったら、いわゆる育成就労の方々が要は転籍、転職をするという話に対して、それをとどめることができないということを踏まえた上で、労働条件や職場環境というのをおつくりいただくということだと思いますので、是非よろしくお願いします。 　次の質問に移りたいと思います。 　これ、ハラスメントの問題ということなんですが、日本人と外国の方との間に風習の差、習慣の差等々もありますので、日本人的な感覚で外国人の、外国の方と接することで、結果的にいわゆるハラスメントと相手が受け止めるようなケースというのが当然想定をされるわけであります。 　これは、労働安全衛生法上もそうですが、労働者の心身の安全をいわゆる脅か