国民民主党・新緑風会

○川合孝典君　ありがとうございます。 　大臣に御質問させていただきたいと思いますが、お手元に配付させていただいた資料、これ御覧いただくと、下のところの棒グラフで、全労働者のいわゆる死傷者の千人率の数字と外国人労働者の方の死傷者の千人率、赤い棒グラフで書かれておりますが、かなりやはり率に差が出ています。 　実は、その理由が、今厚生労働省さんもちらっとだけ触れられましたが、要はコーションというか、注意喚起を行うためのいろいろ資料みたいなものもお作りになっているということなんですが、労災事故が多いのは建設、それから製造現場です。いざというときに、危ないとか、止まれとか、作業手順こうだとかという、本来だったらコミュニケーションを取ってすぐに対応できることがとっさに伝わらないがゆえに要は労災につながってしまっているといったような事例、ケースが非常に多く見受けられます。 　したがって、今の状況、

○川合孝典君　ありがとうございます。 　これで終わりたいと思いますが、いろいろルールは作っていただいていても、現状こういう状況になってしまっていることを今後どうするのかということを議論させていただきたいと思います。入口のところできちんと縛りを掛けないと、入ってきてからの運用は厚生労働省さんですからという話になっても、ある意味、言えないでしょうけど、押し付けられた側も後付けの対応ということをせざるを得ない状況になるわけですから、入るところでどうするのか、このことを議論することが大切であるということを御指摘させていただきまして、終わります。 　ありがとうございます。

○舟山康江君　国民民主党・新緑風会の舟山康江でございます。 　昨年秋の予算委員会におきまして、総理から、食料の安定供給については、国内で生産できるものはできる限り国内で生産していく、これが基本との考えをお述べいただきました。現行基本法にも、国内の農業生産の増大を図ること、このことは既に書いてあります。 　ただ、改めて今、二十五年前に比べてより一層、世界的な食料需給の動向、地球温暖化の進行により、いつでもどこからでもお金を出せば食料が手に入る、そんな時代とは言えない状況に追い込まれました。であれば、これまで以上に国内生産の増大の必要性は高まっていると思うんですね。そのことをやはりしっかりとこの二十五年ぶりの改正基本法に改めて書き込むべきではないかと思いますけれども、いかがでしょうか。

○舟山康江君　今総理からも、より重要になっているということ、お話をいただきました。 　であれば、より重要なんだ、より増大の必要性が高まっているんだということをしっかりと条文に書いていかないとやっぱり分からないんですよね。同じ書きぶりでは、今までと同じ問題意識だとしか見えません。 　やはりこれ、基本法ですから、農政の憲法と言われている。そういう中で、条文からもその思い入っていますよ、読めますよではなくて、ちゃんと書き込む。なぜ書き込めないのか、本当に分からないんですよね。先ほどの松野さんの質問もそうですよ。そこも大事だというのであれば、ちゃんと書いてください。やっぱり人は条文を見て判断するわけですから。 　例えば、自給率の向上を書き込む、若しくは、その食料供給能力の維持ではなくて、維持増大を図るとか、そういった一言があるだけで全然インパクトが変わる。なぜそれが書けないのかということをず

○舟山康江君　基本法ですから、細かい手段よりも大きな理念、増大させるんだ、しっかり上げていくんだというところが、だって文面変わっていないんですもの。そこをしっかりと更に書き込むべきだということを申し上げているんですけれども、基本法という中で、ちょっと本当に、私は意思がちょっと見えないなというところを残念に思っています。 　そして、農業の生産基盤について羽田議員からも質問がありましたけれども、もう既に総理からは、昨年の秋の段階で、生産基盤の弱体化、これを深刻な問題として捉えているという御答弁もいただきました。 　そのやっぱり内容としては、人が減っている、農地が減っているということですけれども、先ほど、特に稲作、七割が稲作で、高齢化だから、機械化進んでいるから進んでいると、あたかもそれはしようがないというふうに聞こえるような御答弁でしたけれども、その中で、いかに、やっぱり農村というのはいろ

○舟山康江君　これまでの農水省の答弁を聞いていると、農業者の減少は人口の減少だからだということが随分言われます。そうでしょうか。人口減少下においても増えている産業も十分ある。そういう中で、何が、どんな分野が増えているかといえば、やっぱり夢がある、それからしっかりと所得が得られる、そういった産業分野だと思うんですね。 　そういう中で、今の農業に関しては、やっぱりそこをどう支えていくのか。もちろん、自らの経営努力、収益性向上といった自助努力も必要でしょう。価格の転嫁も必要でしょう。しかし、価格に関して言えば、これ、政府からも、必ずしも再生産できるかどうかというところは保証するものではない、努力はするけれどもそこ保証できないと言うんですよ。しかし、農業には、価格に反映されないいろんな価値があるわけです。価格で反映できない価値をどう支えていくのか、それが他国でもやっている直接支払であったり、様々

○舟山康江君　はい。 　改めて、その合理的な価格の実現を目指すのはいいですけれども、価格に乗せ切れないものあるんですよ。海外との競争にさらされているもの、そういった価格には乗せられない価値をどうやって側面支援するか、ここが政策の出番なわけですから、その政策も併せて構築いただくことを改めてお願い申し上げまして、質問とさせていただきます。 　ありがとうございます。

○舟山康江君　国民民主党・新緑風会の舟山でございます。 　ここまでたくさんの、私も他の方の質問を伺っていてなるほどと思うところもありましたし、見落とした視点とかたくさんありました。そういう中で、繰り返しの質問もあるかもしれませんけれども、改めて、やはりここだけはきちっと御認識をいただきたい、できればしっかりとその提案を受け止めて何らかの形で見直しに結び付けていただきたい、そんな思いを込めて質問をさせていただきたいと思います。 　改めて、農家の減少要因、これ何人かの方がもう既に質問しておりますけれども、果たして本当に人口減少なのか、ここは私疑問でしようがないんですね。人口減少下でも、例えば情報通信、医療福祉、こういった分野は労働者増えています。そしてまた、答弁の中では減少の七割以上が稲作関連だと、あたかも稲作は減ってもいいかのような答弁もありますけれども、それも私問題だと思うんですね。

○舟山康江君　ちょっと政務官にもう一回お聞きしますけれども、稲作関連はいわゆる機械化が進んだり効率化が進んだということで減っているということですけども、それは望ましい現象だということでよろしいんでしょうか。

○舟山康江君　やっぱり私、ある程度皆さんに残っていただく、減らさない、増やしていくという、ここが非常に大事だと思うんですね。 　また、今政務官からもお答えいただきましたけども、所得の向上、収益性の向上、もちろんこれはいろんな手段の中で目指していく。しかし、やはり今農業者が減少している背景には、その収益性が上がらない、そしてまた時々によって政策が変更してやっぱり現場が混乱する、収入が減る、先が見えない、そういった不安の中から、ある意味、借金のない農家、こういった方々がかなり先手を打ってもう離農しちゃっているんですね。そういったところにどう手当てをしていくのか。単に外的な要因、人口の減少が原因なんだということではなくて、やっぱりこういった政策変更による様々な要因等にどう手当てをしていくのか。 　そういう中で、改めてこの法案で、五条ですけれども、人口の減少によると限定する必要、私ないんじゃな