国民民主党・新緑風会

○竹詰仁君　是非、公平性、担保していただきたいと思います。 　この今回の改正によって、認定等の審査に当たり、申請者に対して求める書類を簡素化、合理化するということが示されております。この公益認定は税制優遇措置にも関わる重要な手続でありますので、簡素化、合理化の一方で慎重な審査というのも要求されると思うんですが、この書類を簡素化、合理化する中でどのようにこの審査の正確性、担保していくのか教えてください。

○竹詰仁君　先ほどの議論の中でもガイドラインの話がございましたので、是非そのガイドラインの策定もお願いしておきたいと思います。 　一般法人が公益法人になるには、認定法に定められた基準に満たしているという、そういった認定が必要なんですけども、行政庁が認定を行うに当たっては、民間有識者で構成される国の公益認定等委員会、又は都道府県の場合は合議制の機関の意見を聞くというふうにされております。 　この国の公益認定等委員会の委員の選出、そして都道府県の場合は合議制の機関の構成員、これどのように選出されていくのか、あるいはいるのか、お伺いします。

○竹詰仁君　最後の質問ですけれども、この公益法人を増やしていこうということなんですけれども、やはり、どういったところが増えていくかというと、恐らく大規模なところはもう既にいろんなノウハウがあるんですけれども、やはり小規模のこの法人をどうして、どうやって増やしていくかということが一つのポイントだと思っております。 　この法改正の効果を発揮していくには公益法人を普及拡大していくことが重要でありまして、特に小規模な法人に対してこの支援、あるいはなってからの支援、あわせて、政府として検討していることがあれば教えてください。

○竹詰仁君　御回答ありがとうございました。是非お願いしたいと思います。 　ちょっと繰り返しですけど、この公益財団法人自然エネルギー財団の件は、私はこの公益法人に対するマイナスのイメージを与えてしまっているんではないかと思っていまして、これからこの拡大していこうという中で、公益法人の当事者の人も不安に思っていらっしゃるんじゃないかというふうに危惧しております。 　是非、この公益の、今回のこの法改正を機に、いま一度国民あるいは公益法人の皆さん、公益信託の皆さんに周知、そして理解活動も改めてお願いして、質問を終わります。 　ありがとうございました。

○浜口誠君　国民民主党・新緑風会の浜口誠です。 　今日は、この法案、賛成の立場で質問させていただきます。よろしくお願いしたいと思います。 　まず最初に、今回の法改正が必要になってきている背景について、大臣の御所見をお伺いしたいと思います。 　二〇三〇年までに単身の高齢者の世帯が八百万世帯まで増加するということが言われております。なぜこうした単身高齢者の世帯がこれから増えていくのか、その要因をどのようにお考えになられているのか、また、二〇三〇年以降、さらに二〇四〇年等も含めて、この単身高齢者世帯がどう推移していくと見込まれているのか、この点についてお伺いしたいと思います。

○浜口誠君　ありがとうございます。 　そうした中で、今回のような住宅セーフティーネット法というのはすごく重要な役割を持つというふうに思っております。 　これまでの法改正を通じまして、居住支援法人、先ほど来議論ありますが、全国でも八百を超えるぐらいまで増えてきているということです。今度、残置物処理を新たに役割として加えるということもありますが、この居住支援法人の満たすべき要件、これ改めて聞きたいと思いますし、また、全国各地で、とりわけ地方のニーズにしっかりと対応できる数にこの居住支援法人なっているのかどうか、やっぱりまだまだ八百では少ないという認識を持たれているのかどうか、現状のこの居住支援法人の状況についての政府の受け止めをお伺いしたいと思います。

○浜口誠君　今後、高齢者の世帯が二〇四〇年には九百万世帯に迫るという御答弁ありましたけれども、高齢者の方の中には認知症を発症されている方もいらっしゃると思います。こうした認知症を発症されている単身高齢者の方への住宅確保支援、どういった対応をされているのか。また、今回の法改正は、こうした認知症の高齢者の方のニーズに十分カバーできるものになっているのかどうか。あと、認知症の方に対しては成年後見制度というのもありますが、こうした制度との活用、連携、どのようにお考えになられているのか、その辺りを確認をさせていただきたいと思います。

○浜口誠君　ありがとうございます。 　是非、厚労省始め関係省庁の皆さんともしっかり連携していただいて、単身高齢者の方が抱える課題というのは様々あるというふうに思いますので、個々人の皆さんにしっかりと寄り添った支援を政府挙げて対応していただきたいというふうに思っております。 　続きまして、家賃債務保証業者の認定制度についてお伺いしたいと思います。 　この業者認定に当たってどういう要件を課していくのかということと、一回認定を出した業者さんに対してやっぱり定期的な監督指導ということをやっていく必要があるというふうに思っていますので、本当に認定にしっかりと対応できる業者さんなのかどうか、認定後のフォローアップも大変重要だというふうに思っておりますので、その点の対応をどう考えているのか、お伺いしたいと思います。

○浜口誠君　是非、認定した後の実際の業務の状況というのは、先ほど御答弁あったように、定期的に確認していただいて、もし悪質なというか、それにそぐわない業者であれば、しっかりとした指導をやっていただきたいなというふうに思います。 　あわせて、要配慮者の皆さんの保証リスクを軽減するために住宅金融支援機構の家賃債務保証保険を活用していくということになっていますが、具体的にどんな仕組みでこれ対応していくのかという点と、あと、それと同時に、その保険料ですね、どれぐらいのこの保険の保険料を今後想定されているのか。余り高いと要配慮者の方への負担が大きくなるというふうに想定されますので、どのような保険料の水準になることを想定しているのか、その点についてお伺いしたいと思います。

○浜口誠君　ありがとうございます。是非、要配慮者の皆さんへの負担が大きくならないような配慮と制度設計を是非お願いしたいなというふうに思います。 　続きまして、先ほど森屋野党筆頭理事の方からありましたが、居住サポート住宅のいわゆる貧困ビジネスへの対応というのが本当に心配されます。とりわけ生活保護を受給されている方とかがやっぱりこういう仕組みを利用されるということになると思いますので、そうならないような対策をしっかり講じていくということは非常に重要だというふうに思っております。 　先ほども御答弁、大臣の方からありましたが、改めて、こういったリスクをどう考えているのかということと、そのような貧困ビジネスに活用されないための対策強化、どのような考え方で対応するのか、お伺いしたいと思います。