国民民主党・新緑風会

○伊藤孝恵君　こういったネット広告のＫＰＩというのは閲覧者数とかクリック数とか成果報酬型の場合もありますので、どうしても露骨な表現で扇動する、クリックされやすいという広告が重視されます。 　諸外国はどうかというのを一部御紹介申し上げますと、アメリカでは、自主規制機関が子供向けの広告の自主規制プログラムを策定し、ネット広告を含むあらゆるメディアの広告が不適切でないかを審査しています。それから、イギリスでは、広告基準機構が積極的に裁定を実施しており、基準に違反するとされた広告は広告主によって削除されています。さらには、二〇二三年のオンライン安全法で、サービス提供者が義務に違反している場合には英国情報通信庁が当該事業者に是正通知、命令することができるようになり、子供が性的なコンテンツを閲覧できる状態にすることも違法行為というふうになりました。さらには、オーストラリアでも、自主規制機関が審議する

○伊藤孝恵君　検討しますどころか、前向きにと付けていただきました。期待申し上げます。 　次に、民生委員の課題について、まずは自見地方創生担当大臣に伺います。 　民生委員は、民生委員法に基づいて厚労大臣から一期三年で委嘱される非常勤の地方公務員です。児童福祉法に基づき児童委員も兼務しており、その源流は大正時代の初期と言われておりまして、百年以上の歴史があります。現在の民生委員の平均年齢は六十六・八歳、交通費や電話代など活動費として一人原則六万二百円が支給されますが、これは年間ですから、ほぼ無報酬で地域福祉を支えてくださっております。昨今は担い手不足が深刻で、定数二十四万五百四十七人に対し、昨年三月時点で一万三千百二十一人の欠員が生じております。 　二〇二二年の一斉改選時には、三年前と比べて三千四百人もの欠員増となり、戦後最多の減少となりました。もちろん欠員が増えれば一人当たりの業務が増

○伊藤孝恵君　私も民生委員の皆様には尊敬しかございませんけれども、そういう方々を頼りにする方々がいる一方で、もう地域コミュニティーとの関係構築を望まないというような方々がいるのもこれ事実でございまして、現に自治会とか老人会とか子供会とか、そういうのが地域からどんどん消えているというのは、時間がないとか担い手不足だけの理由ではないというふうに思います。 　こういった地域や個人の課題が複雑化し、多様化し、広範化をすることを鑑みれば、こういった社会の変容に合わせた選任要件や活動内容、報酬等があるべきだというふうに考えられますけれども、これ、あくまで無償化というところの中で、かつ個人のプライバシーをみんな重視している時代において、この方々は別に公的資格ではないわけです。そういう部分で民生委員が介入できる余地がどこまであるのかというのが疑問が残ります。 　例えば、今、郵便局にはみまもりサービスが

○伊藤孝恵君　河野家の親子関係もかいま見せていただきまして恐縮でございますが、本当に若い世代の方々に教わるというのは、楽しんで教わるというのはあります。そういった若い方々を是非巻き込むような、そういった施策お願いしたいんですが、やっぱり我々世代になると、働いている世代、現役世代になると、可処分所得も可処分時間もないんです。そういう時間で、我が子のＰＴＡの役員も逃げ惑うぐらい時間がない中で、じゃ、無償の民生委員等をやるかと言われればなかなか難しいですし、すぐにアップグレードするデジタルに関する知識というのの補完をしている時間もない。 　ただ、大臣も百も承知だというふうに思いますが、自治体ＤＸを進めるのであれば、地域住民と行政をつなぐそのラストワンマイル、そういった人材にも目配りいただくこと、これもまたデジタル施策の大事な視点だということを重ねて申し上げます。 　最後に、自見大臣に子育て世

○伊藤孝恵君　大臣は小児科医でいらっしゃいますのでよくよく分かると思うんですけど、やっぱり、子供が、深夜、じゃ三時に四十度の高熱を出したときに診てもらえる病院がないことや、学ぶ場所がないこと、そういったものはその移住をする決断に踏み切れないです。仕事はテレワークで何とかなっても、食材はネットスーパーで何とかなっても、この医療や教育だけは何ともならない。 　こういった移住というのは、その土地でその家族がファミリープランを構築できるか否か、こういったことを想像できるか、ここに国の支援が必要なんだということを申し上げて、質問を終わります。 　ありがとうございました。

○川合孝典君　国民民主党・新緑風会の川合孝典です。 　今日も入管行政中心に質問させていただきたいと思います。 　今年の三月二十六日の日に、難民認定者数についての法務省の報道発表資料が出されました。令和五年、昨年、入管法の改正が行われて以降、初めての報告書ということでありますので、この報道発表等を参考にまず御質問させていただきたいと思います。 　この法改正後、難民認定申請者にまず何らかの変化が生じているのかということ、同時に、この難民認定申請者数が相当増えているという状況を考えたときに、地方の入管局における一件当たりの審査に要する時間に何らかの変化が生じているのかどうか、この二点、まず確認させてください。

○川合孝典君　まだ法律が変更してから数か月しか経過していないということですし、難民申請者数もコロナが終わって申請が一気に増えてきたということも考えられるのかもしれませんけど、何らか法改正によって影響が生じているのかどうかということについては慎重に今後チェックしていかなければいけないということは指摘させていただきたいと思います。 　その上で、もう一点確認なんですが、令和三年、四年、五年のそれぞれの国別の、国籍別の難民認定申請者数の推移という資料も、この資料、報道発表の中には出されていました。この国別の申請者増減動向について分析していらっしゃるのかどうかということについて確認させていただきたいと思います。 　問題意識としては、元々、難民、国籍別の難民認定申請の多い国であった例えばスリランカですとかトルコですとか、この辺りの国、実はスリランカは令和四年と令和五年では増加率が六五二％を超えてい

○川合孝典君　一般論として答えるとしたらそう答えるしかないのかもしれませんけれども、その国別の状況ということについては、当然、出身国情報等についても分析されているはずなわけで、そういうことも踏まえて今の答弁ぐらいの答弁にしかならないのかということについてはこれ指摘しておきたいと思います。 　その上で次の質問したいと思いますが、難民申請について、申請を取り下げた者等が二千八百五十人いらっしゃるということなんですけど、この申請を取り下げるということについてはこれはどういった内容なのか、お教えいただけますか。

○川合孝典君　私はてっきり、法改正に伴う何らかの混乱が生じたか、解釈の変更が行われたことで誤解も含めて何か問題が生じたのかなということをちょっと感じたわけであります。 　今日は、外務省さん、厚労省さん、文科省さんにもお越しいただいておりますので、次の質問に移りたいと思います。 　まず、大臣にお伺いをさせていただきたいと思います。 　今お聞き及びのとおり、難民認定者数並びに在留される外国人の方の数が増え始めているという、こういう状況でありますが、そうした中で、難民認定者の方への自立支援策、日本国内で要は働き、生活をしということをしていかれる上での自立支援策の不足を指摘する声というものが当事者を始め支援していらっしゃる方々から上がっています。 　外国人との共生社会を進展させるということが大臣としても法務省としても大きな取組目標となっている中、難民認定者や在留許可者が日本国内で自立促進を

○川合孝典君　この質問の質問通告して、それに対して大臣と同様のお答えを実は法務省さんからいただきました。 　法務省の所管は難民の認定作業をするだけですということで、認定してしまえばあとは、実は、それ以降のいわゆる日本語研修のプログラムですとか定住支援の取組ですとか、こういうことについてはそれぞれ縦割りの省庁別の対応になっているということで、つまりワンストップになっていないんですよね。 　そのことの結果として、例えばウクライナからの難民、避難民の受入れについては、国際協調の取組の中で大規模に取組を行っていただいていますのでかなり手厚くこの取組が進んでいるんですが、それ以外の国からの難民認定者については、要は日本語教育すらおぼつかない状況の中でいわゆる孤立を強いられてしまっているということがよく分かりました。 　その上で、まず、先ほど、ＲＨＱ、外注しているというお話がありましたが、外務省