国民民主党・新緑風会

○芳賀道也君　山形でも鶴岡の支局が消えたり、北海道でもいろんなＮＨＫの放送局が消えているということがあります。まあ、ある程度の合理化というのが必要なのは分かるんですが、やっぱり災害報道などを考えると、その町に支社、支局がなくなるということは民放も含めて大きいことだと思いますので、こちらの配慮もお願いし、また、民間放送も含めて、なかなか受信料それからスポンサー料で運営している地上波というのが非常に厳しい時代にありますので、こういう災害については、国がもうちょっと各支局の維持、そういったものにサポートをしていただきたいということもお願いして、次の質問に参ります。 　次に、一部報道によれば、ＮＨＫの航空取材を請け負っていたのは全日空の子会社、オールニッポンヘリコプターという会社で、この会社が元々十五機のヘリコプターで全国をカバーしていたのですが、昨年には事故によって一機が損傷し、実際に使えるの

○芳賀道也君　救助が最優先というのは分かるんですけれども、どういう被災状況なのかいち早く伝えるというヘリコプターが様々な事情で燃料の補給を受けられず、実際には稼働できなかったということは重いことだと思いますので、ＮＨＫももちろんですが、これは国の責任もあると思うので、そういったことも含めて災害報道、こうしたことも、混乱の中ですが、うまくいくように、今回の反省を生かしてきちんと検証していただきたいと思います。 　総務大臣、感想あったら何か一言いただけますか。

○芳賀道也君　ありがとうございます。 　元々国交省の担当ということになるんでしょうけれども、こうした状況をしっかりと検討をして次に生かしてもらいたいと思います。 　次に、ＮＨＫの山形県米沢ラジオ中継所、放送所の古いアンテナが米沢城址の景観を損ねていたことから、地元米沢市の皆さんから移転の要望がありました。 　このラジオ中継所のアンテナ移転の要望を二〇二一年六月の総務委員会でＮＨＫにお願いしたところ、移転に向けて積極的に御対応をくださっています。大変に有り難いことです。お礼を申し上げます。地元米沢で歴史と町づくりに関わる人々からも大変に喜ばれております。 　米沢ラジオの中継放送所の移転、現在の最新の進捗状況、そして今後の見通しについて、ありましたら御報告いただけますでしょうか。

○芳賀道也君　順調であるということで安心しました。ありがとうございます。 　ＡＭラジオは、どの町でもそうですけれども、災害、防災でも大きな力を発揮します。ほかの町も含めて、こうした更新もしっかりとＮＨＫにはお願いしたいと思います。 　次に、御存じのように、映画やアニメなどの番組のネット配信は、ネットフリックスやアマゾンなどの海外系資本が日本の動画配信市場を席巻しています。 　文芸春秋の今年四月号によれば、ヤフーとＺホールディングスが動画を無料配信していたギャオが三月末に終了。確かに、民放キー局五局などが出資しているＴＶｅｒは視聴者数が伸びているものの、しかし、日本テレビ傘下に入ったＨｕｌｕは直近の営業利益が前年同月比で半減し、ＴＢＳホールディングス、日経新聞、テレビ東京ホールディングスなどが共同出資するＰａｒａｖｉはネット配信のＵ―ＮＥＸＴの統合に至ります。文芸春秋の記事によれば、配

○芳賀道也君　ネットの世界では本当に海外勢独り勝ちというような状況があって、非常にじくじたる思いもあるんですけれども、是非、国内の皆さんが協力する、あるいは、かつてはＮＨＫと民放といえばライバル同士だった時代もありますが、今や地上波が消えるという時代で非常に協力関係にありますので、日の丸連合でこういったことも検討をするということはお願いしたいと思います。 　次に、川本裕司氏の「変容するＮＨＫ」によれば、ＮＨＫには、郵政相、現在は総務相に予算を提出する一月から予算が審議される三月までは事実上編成権がないと書かれています。この発言は、かつてＮＨＫの広報部の副部長の発言だということです。 　二〇〇一年にＮＨＫ教育テレビ、ＥＴＶ二〇〇一の「シリーズ戦争をどう裁くか　第二回　問われる戦時性暴力」が放送されたのも一月三十日、自民党の当時の中川昭一衆議院議員がこの番組について国会担当の総合企画室担当

○芳賀道也君　そもそも政治家が放送局に圧力を掛けるなんということはあってはいけないわけで、不偏不党、放送、報道の自由を守るために、ＮＨＫもしっかりと頑張っていただきたいと思います。 　次に、かつて会長を務められた島氏によるシマゲジ風雲録、九十八ページにはこう書かれています。放送法に基づく公共放送であるＮＨＫが当然行使しなければならない権利や義務を果たしていくと、必ずどこかで権力機構と激突する、それは当然のことだ、報道機関の最も重要な責務が政府や権力機構のチェックだからだ、ところが、激突すれば予算承認や人事で必ず報復を受ける、そうなると、激突を避けるために、建前は別として、水面下でイージーに頭を下げて向こうの言うことを満足させた方が利口だということになってくる、仮に権力機構や政治家が言葉に出さなくても、自己規制がどんどん強くなってしまう、ＮＨＫにはこういう側面が絶えず付きまとっています。

○芳賀道也君　ＮＨＫの独自性、独立を守るためにも新たな仕組みが必要ではないかと提案をして、私の質問を終わります。 　ありがとうございました。

○大塚耕平君　国民民主党・新緑風会の大塚耕平です。 　時間も余りありませんので、まず警察に三つお伺いしますので、まとめてお答えください。 　まず、昨年は大麻の検挙者数が覚醒剤の検挙者数を初めて上回ったということですが、背景にある要因を聞かせていただきたいということと、それから、警察庁自身が、スマホの普及で大麻に関する誤った情報が随分、若者が触れる機会が多いとかというふうに説明しておられるんですが、大麻に関する誤った情報とは何かということ、さらには、いわゆる匿流と言われる、まあ犯罪集団というか、そういう母集団が大麻、覚醒剤、危険ドラッグ事案への関与が強まっているということですが、一通り御説明お願いします。

○大塚耕平君　本当にゆゆしき事態だと思いますので、警察の皆さんにはしっかり頑張っていただきたいと思いますが、海外から入ってくる大麻、覚醒剤、危険ドラッグ等もあるわけでありますが、財務省にお伺いしますが、税関におけるこれらの摘発状況、そして、摘発できているのは全体のどのぐらいか分かりませんけれども、ここを水際で防がないといけないことはこれはもう論をまちませんので、やっぱり税関職員とか税関の機能の拡充ということは非常に重要だと思いますが、その摘発状況と、それから税関のマンパワー及び機能の拡充についてお答えください。

○大塚耕平君　ありがとうございます。 　財務大臣、おととい予算委員会で、総理と外務大臣に外国人による土地の取得の問題をお伺いして、大臣は真ん中で聞いていただいていたんですけれども、結局、今はこの税関に絡んで、あるいは関税法に絡んで違法ドラッグとか大麻、覚醒剤の話を聞いたんですけれども、国内にそういう犯罪集団の外国の影響の及んでいる拠点というのがやっぱりもうこれはでき始めているというふうにも聞いています。 　そうすると、おとといの質問で、あれは再エネ関係の拠点をそんなにいっぱいつくらせていいんですかという話でしたけれども、それにとどまらず、結局、所有権を外国資本や外国系の皆さんに押さえられると、その中で何をやっているかというのはなかなか対応が難しくなるんです。で、もう既になっているところもあります。 　そう考えると、総理にはちょうど一年前にそのことを御質問して、そうしたら頑張りますとお