国民民主党・新緑風会

御説明ありがとうございます。 　今、ＧビズＩＤの話であったりＪグランツの話もありました。是非、省庁横断的にこの手続が進められるように、共通プラットフォームとして、一個入力すればもうそれがどの省庁でも使えるようになるということで、その点も是非、統一化を含めて進めていただけていると思いますので、是非その点進めていただきたいというふうに思います。 　今回、このアナログ規制緩和していくことで、今後の見通しというか、今後の目指すべき姿ということで、これも所信の中でコメントがございました。今後は、この制度の見直しを技術の実装との好循環につなげていくことを目指すと、こういう御発言を大臣されましたので、この技術の実装との好循環というのが具体的にどのようなことを目指していくのか、この点について御説明をいただきたいと思います。

ちょっと確認なんですけれども。 　実際に、ですから、行政として使った技術であったり、そうしたものを民間の方にも使っていただくことによって、行政として、ある意味技術開発を進めつつ、民間でも使ってもらうことで新たな市場もそこに生み出していくという、そういう効果を狙っていると、こういう理解でよろしいですか。

是非、新しい市場、こうしたものもつくっていけるように、引き続き引っ張っていただきたいというふうに思います。そのときに一個だけお願いがありまして、何かというと、規制の中身なんですね。 　新たなことをやっていこうとすると、何か問題が起きてはいけないので、またそこに新たな規制ができるかもしれません。当然、規制ない方が物事が自由に進められるという側面もあるんですが、でも、ある程度の規制があることによって、その規制を乗り越えようとしてイノベーションがまた生まれるということもあります。だから、規制ってバランスがすごく重要だというふうに思います。 　その意味で、厳し過ぎれば技術レベルがそこで止まってしまったり、高コストになって結果的に広がらないということになりますので、そういったバランスというところも意識して進めていただけますこと、最後にお願い申し上げまして、質疑を終わりたいと思います。 　ありが

国民民主党・新緑風会の浜口誠です。 　今日は、両大臣、大変お疲れのところ、よろしくお願いしたいと思います。 　まず、熱中症に関してお伺いしたいと思います。 　まず、浅尾大臣に基本的な認識をお伺いします。 　熱中症、近年非常に熱中症になる方増えて、災害級のものだというような指摘もございます。政府として、ここ近年の熱中症に対して基本的な認識、どのように受け止めておられるのか、大臣のお立場で所見をまずはお伺いしたいと思います。

ありがとうございます。 　今も浅尾大臣に数字も含めて御説明いただきましたこの、先生方にも資料①、配付をさせていただいております。 　ここ近年の熱中症のこれ緊急搬送の状況ということでございます。先ほど、死亡される方、五年平均で千人超えるということですので、死亡される方も毎年それぐらいいらっしゃるということです。 　さらに、特徴は、やっぱりここ近年、この赤い矢印のように増加傾向なんですね。ずっと増えてきているということと、もう一つは、このグリーンですね、五月ぐらいからもう熱中症で搬送される方がやっぱり増えてきているということなんですね。以前は五月はまだなかったんですけど、ここ数年、五月からもう熱中症が発症して搬送されている方も出てきていると、こういう、時期が早まっているということだと思います。 　そうした中で、自治体はクーリングシェルターというのを指定をして、クーリングシェルターで、夏

ありがとうございます。 　いろんな工夫もしていただいているというのは今の御答弁でも分かりましたが、引き続きしっかりやっていただきたいというふうに思いますし、一方で、屋内での熱中症に関して政府の認識を確認したいんですが、屋内にいれば熱中症にならないかというとそうではなくて、やはり適切なエアコンの使用等をしていかないと、屋内でも熱中症になってしまうということだと思います。 　ここ近年、やっぱり電気代が上がってきて、電気代が高いから、適切にエアコンを使わずに未使用の結果、熱中症につながっているというようなケースもあるんではないかなというふうに思っていますが、こういったエアコンの未使用と熱中症との関係、影響について政府はどのような認識を持たれているのか、これは浅尾大臣にお伺いしたいと思います。

屋内で亡くなられた方の九割、エアコンを使っていなかったということです。 　やっぱり電気代上がってくると、特に高齢者の方は、もう屋内だったら電気代高いからエアコン使わずに過ごそうと、こういったマインドにつながっていくんではないかなというふうに私は感じます。だからこそ、政府としても、この電気代をやっぱり下げていく様々な対応が必要になってくるというふうに思っております。 　我が党は、再エネ賦課金ですね、一時徴収やめて、エアコンを使いやすくするためのやっぱり電気代にしていく、電気料金を下げていく、こういった施策もこれから夏に向かって必要になってくるというふうに思っておりますので、是非、国民の皆さんの命を守る、健康を守るという観点からも、そういった政策の重要性というのはいま一度認識を深めていただきたいというふうに思っています。 　また、あわせて、先ほどのグラフで、五月からもう熱中症になる方も増

適切な使用と併せて、電気代を下げる政策、これもしっかり政府としてやっていただくことを重ねて求めておきたいと思います。 　同時に、政府は、職場における熱中症対策についてもいろいろ講じていこうと、職場に対して、企業に対して熱中症対策を求めていく、それが実施できなければ罰則も設けていくというような方針が示されております。 　具体的に企業に対してどのような熱中症対策を求めていく予定なのか、そしてあわせて、罰則付きの対応だというふうに聞いておりますが、どのような罰則を科そうというふうな方針なのか、その点について厚生労働省から御答弁いただきたいと思います。

是非、六月からということですので、企業への周知、しっかりと行っていただきたいなというふうに思っております。こういった政策が機能して、職場で熱中症で亡くなる方、しっかり減少させていただきたいというふうに思いますので、是非ともよろしくお願いしたいと思います。 　では、続きまして、テーマ変えまして、バッテリーですね、ＥＶ始めいろんなバッテリーありますが、このバッテリーのリサイクル、リユースに関連してお伺いしたいと思います。 　まさに日本は資源がある国ではありませんので、こうしたリチウムイオンバッテリー始めこういうバッテリーのリサイクル、リユースを進めていくということは、資源の確保、レアメタルをしっかり国内で循環させていくという観点からも非常に重要な取組だというふうに思っております。 　そこで、政府として、このバッテリーのリユース、リサイクルに対してどのような認識を持たれているのか、まずその

ありがとうございます。 　そうした中で、昨年十月、官民でこのリチウムイオンの再利用ですね、リユースを促進していこうという協議会が立ち上がったというふうに伺っております。 　この官民の協議会、どういった目的でこれから何をしようということで立ち上がった協議会なのかという点と、今後こういったバッテリーのリユースはどこまで拡大をさせていくのか、政府として基本的な方針等があればお伺いをしたいと思います。