国民民主党・新緑風会

○舟山康江君　これ、パネル二を御覧いただきたいと思います。 　これは一般論ですのでお答えいただきたいと思いますけれども、企業から、いわゆるこれ裏金ですね、違法なお金を国会議員に渡せば、これは違反です。これは企業から個人献金駄目ですから、政治資金規正法も問われますし、場合によっては贈収賄罪、個人の収入を載せていなければ脱税ということも考えられます。 　このケースで、発覚後、罪や課税を免れるために、後付けで、いや、実はこれ自分の政党支部への寄附でしたと修正した場合について確認したいと思います。こういった場合に総務省は受領するんでしょうか。そして、事実か否かの確認は誰がするんでしょうか。総務大臣、お願いします。

○舟山康江君　このケースで修正をして総務省としては受け付けてしまうということは、私、大きな問題だと思うんですよ。 　やはり、この修正の際に、何で修正になったのか、この背景や合理的理由を確認する、場合によっては税務当局又は捜査当局、確認しながら受け付けていくということをしない限り、今回の裏金事件だってなくなりませんよ。そのときそのときの都合で、場合によっては政治団体、場合によっては個人ということで幾らでも使い分けられますので、ここをしっかりと、この連携、法の不備というよりも法の運用をもっと厳格化する、このことを是非、総理、全体として取り組んでいただきたいと思いますけれども、最後にお願いいたします。

○舟山康江君　時間が参りましたので終わりますけれども、後付けで政治団体だったということはなかなか理解ができないということだけ最後に申し上げます。 　ありがとうございました。

○竹詰仁君　国民民主党・新緑風会の竹詰仁です。 　能登半島地震でお亡くなりになられた方々に謹んでお悔やみ申し上げますとともに、被災された皆様に心よりお見舞いを申し上げます。 　警察、消防、自衛隊、県や市の自治体の皆様、医療、看護、介護に当たってくださっている皆様、食料、水、医薬などを提供してくださっている皆様、水道、電気、通信、ガス始めライフラインの復旧を行っていただいている皆様に、心より感謝と敬意を申し上げます。 　私は、特に停電復旧を行っている電力会社及び電気工事会社の方々からお聞きしたこと、また、志賀原子力発電所の地震対応、安全の確保を担っている方々からお聞きしたことを踏まえ、発言させていただきます。 　志賀原子力発電所について申し上げます。 　地震が発生した一日の夕刻、林官房長官の二回目の記者会見で、志賀原子力発電所は現時点で異常はない、変圧器の火災が発生したが既に消火済

○竹詰仁君　北陸電力は迅速な情報発信に努めていると思っております。また、ホームページではＱアンドＡ方式による分かりやすい解説もあり、工夫されていると思っています。 　一方で、国民が確認したい、あるいは関心が高いのは政府の情報でもあります。原子力規制庁、経済産業省、資源エネルギー庁の方からも、是非タイムリーに情報発信をお願いしたいと思います。その際、専門用語、技術的用語だけでなく、伝えるより伝わる情報の発信を是非お願いしたいと思っております。 　停電復旧について申し上げます。 　北陸電力、北陸電力送配電、北陸電気工事の皆様を始め、北陸電力グループ総力を挙げて停電復旧を行っていただいております。地震翌日の二日には、関西電力、中部電力が応援に入りまして、続いて、東京、東北、北海道、四国、中国、九州の各電力会社、電気工事会社からも応援に行っていただいております。延べ三千人を超える方が応援に行

○竹詰仁君　停電の復旧は、北陸電力グループのみならず、いわゆる旧電力会社及びグループ会社が中心になって復旧の担い手になっております。 　政府は、二〇二〇年の四月に、全ての電力会社を分社化し、送配電部門を切り離す分社化を行いました。いわゆる発電、送配電、小売の一貫体制を分社化したわけでございます。 　私は、今回のような自然災害、特に大規模災害への対応に当たっては、分社化というのがかつての一貫体制のときと比べてスムーズに対応しづらくしているのではないかと危惧しております。また、電力小売全面自由化によりまして、競争を促し、電気を売る新規参入者が七百者以上参入したわけですけれども、こうした災害対応に際し、自由化の効果はあるのか、大変疑問に思っております。 　電気という全ての人にとって不可欠なインフラ財、公共財にとって最も優先しなければならないのは安定供給であり、災害やトラブルがあったときに一

○田村まみ君　国民民主党・新緑風会の田村まみです。今日はよろしくお願いいたします。 　まず最初に、法案の内容に入る前に消費者庁に伺いたいと思います。 　昨年十二月の十日に不当寄附勧誘防止法が成立してからちょうど一年たちました。私、消費者委員会で何度も何度もそこで質疑をさせていただいたのを今でもよく覚えていますが、この間の旧統一教会に関する消費生活相談の状況と新法の運用状況、現時点で認識している課題について、まあ一年なんですけれども、伺いたいと思います。お願いします。

○田村まみ君　ありがとうございます。 　二〇二〇年が三十三件で、二十一件は、二十七件で、六百十一件で、次、上半期、今年になって八百九件と。 　法案の議論をして、世論としても喚起される中で、先ほどから周知徹底の話もありましたけれども、今回もこうやって定期的に私たちがこの問題に目を向けて国会で議論するというのは、周知という意味でいけば、私は大変重要なポイントだというふうに思っています。 　ただ、去年の寄附規制の法案を議論しているときに、法施行日前のものというのは基本的には対象外ということで、今回も九件、施行前のものがあったということで、今回の新しい法案によって、過去の被害についても、長年の被害を救済していく難しさの一方で、その助けになるということの思いを私も確認したよということで、今日質問させていただきたいと思います。 　提出者の方に伺っていきたいと思います。 　まず、本法案は、旧統

○田村まみ君　結局、この一定以上資力というのが何なのかということが一つポイントになるというふうに思っています。 　被害者の方たちの中には、御自身がもう、被害者二世だと言いながらも結構高齢の方もいらっしゃって、じゃ、そこまでに、預貯金等々もない中、自分の、今すぐ生活には困っていない状況だけれども、これまでのその私財の逸脱がなければ自分の老後の資金もあったはずなんだけれども、それもこの一定の資力に加わるのかどうなのかみたいなこととかが相当御心配になると思うんですね。 　だから、ここの具体的な内容は、この法律が決まった後に、例えば法務省と法テラスとかで何か省令なのか何か決めていくのかどうなのか。そこだけちょっと、もうちょっとお答えください。

○田村まみ君　そこの明確化が一番そのちゅうちょしないということにつながるんだというふうに思います。立法した後の法テラス、法務省での決めていく内容についても、発議者の皆さんもそうですけれども、我々国会議員もしっかりチェックしていかなきゃいけないというふうに思っていますので、そこも後フォローしていきたいというふうに思います。 　消費者庁にもう一問質問したいと思います。 　先ほど、不当寄附勧誘防止法の調査で施行日前の事案と認められるもの等としての処理九件あるという話、私もお話ししましたけれども、過去の被害相談について寄附禁止法が対応できないというふうになっても、今回の新法が成立すれば法テラスによる支援の特例を受けられる可能性が、この内容については可能性が出てきたんだなというふうに思っています。 　被害者救済に向けた新法が成立した場合に、消費者庁として法テラスとの連携、これまでも取り組まれて