国民民主党・新緑風会

○舟山康江君　国民民主党の舟山と申します。 　三人の先生方、ありがとうございました。 　私は、田口先生の次に田舎に住んでいると思っていたんですけれども、その前にかなり山奥ということが分かって、三番目ぐらいかなと思いながらお聞きしておりました。 　私も山形県の小さな町に住んでおりまして、人口が六千人台後半ということで、うちの町に限らず、本当にどこの町も今過疎化の中で、いろんな地域おこしとか、どうやって、いろんな、サービス合戦になっているところもあるんですけれども、人口の増加とか活力の向上に向けて頑張っている中で、なかなかその効果が見えていないというのが、実際、多分これは山形に限らず、どこの自治体も同じ悩みを抱えているのかなと思っています。 　そういう中で、いろんな今日は御提案をいただいたんですけれども、まず最初に、石田先生にマルチワークについてちょっとお聞きしたいんですけれども、マル

○舟山康江君　ありがとうございました。 　あと、その定住人口なり移住人口なり、まあ交流人口ですよね、そういったものをうまく増やすための一つのポイントは、私の個人的な私見ですけれども、やっぱり受入れ体制というんですか、受入れ側が、何だ、よそ者来やがったよと思うのか、いや、是非本当に皆さん一緒にやりましょうと思うのか、やっぱりそこの体制ってすごく重要な気がします。 　あとは、とりわけ子供にとって、先ほど田口先生からもありましたけれども、やっぱり子供にとって本当に住みやすいところなのか、いい環境なのか、そういったところを、これも多分ＰＲも含めて、そういったところ、受入れ側がどう外からの力を入れようとしているのか、その心構えというんですかね、その体制というのが非常に私重要なのかなという気がするんですけれども、その点で、実際に移住された田口先生から見て、今の各地域の取組について、少し、何というの

○舟山康江君　ありがとうございました。 　本当によく分かります。えっ、うちの町ってそんなものあったんだというのを町の人が初めて知るとか、やっぱりそこは、先ほど平山先生からもありましたけれども、やっぱり、町づくり計画も、一部の人が作るんではなくて、やっぱりもう、地域ごとにいろんなこと、皆さんが関わって、何か掘り起こしというんですかね、そういったことをしていかないと、やっぱり、自分がいいと思わないものを外に勧めたってやっぱりいいわけでもないし、外から来たときに、これ、石田先生の資料にもありましたけれども、人が足りないんだと言いながら、いざ行ってみたら何かやることがなかったとか、何やらせようとか、そんなことになってしまうと思いますので、本当、やっぱり改めて地域の本気度、そこで、今、何というのかな、やる気のあるところだけにお金を付けるとかじゃなくて、底上げのために、まずは現場での問題意識の共有と

○舟山康江君　ありがとうございました。 　ただ一方で、うちの町なんかが本当にそうなんですけど、大体、今まで二世帯同居をしていた人たちが、若者が結婚して町の中心部にもうどんどん家を建てて、こんな、さっき言ったように六千人台のちっちゃな町ですけれども、いわゆるニュータウン的なその若者の住宅街があって、郊外の元々住んでいたところはもう親たちがどんどん高齢化して、一人いなくなり、二人いなくなり、空き家になっていると。その現象が今でも続いているということ、それは本当にどう、要は、それはもう私有財産で自由なのでね、それするなと、建てるなとは言えないんですけれども、その辺も本当、町づくりの中で考えていかなければいけない重要な問題だなということをすごく感じました。

○舟山康江君　ありがとうございました。

○浜口誠君　国民民主党・新緑風会の浜口誠です。 　今日は、三人の参考人の皆様、ありがとうございました。いろんな、ＬＡＷＳについて、あるいは対人地雷の条約の履行状況についてお話しいただきました。ありがとうございました。 　まず最初に、小笠原参考人にお伺いしたいと思います。 　今日配付された資料の中に、ＬＡＷＳの規制に関する各国の立場という資料がございます。この資料を拝見しますと、中国の立ち位置が結構微妙というか、文書規制に対して積極派の辺りに位置しているんですけれども、中国としてこういう立ち位置を取っている理由とか背景、この辺りを解説をしていただければというふうに思います。

○浜口誠君　ありがとうございました。大変理解が深まりました。ありがとうございます。 　では、続きまして、岩本参考人にお伺いしたいと思います。 　参考人の最初のお話の中で、日本の役割ということで何点か挙げていただいていますけれども、その中で最重要課題として、ソフトローからハードローへの見直しというのをしっかりやるべきだというような御指摘がございました。重要な点だというふうに改めてお話聞いて受け止めましたけれども、具体的に日本政府としてどのような行動を取ればこういったソフトローからハードローへの流れをつくることができるのか、政府としての行動という面で何か御示唆であったり御提言があったらお願いをしたいなというふうに思います。

○浜口誠君　ありがとうございます。ありがとうございました。 　では、続きまして、清水参考人にお伺いしたいと思います。 　清水参考人から、クラスター爆弾の禁止条約の件についてもお話ございました。その中で、クラスター爆弾製造企業への投融資の問題ということで具体的な御指摘ありましたが、民間企業は、日本においては民間銀行は投資していないけれども、ＧＰＩＦ、日本政府の方が消極的だというお話ございましたが、今までずっと日本政府と向き合ってきて、どういう立ち位置、どういう考え方で政府側はこういった投融資に関し否定的なのか、その辺りの状況についてもう少し詳しく教えていただけますでしょうか。

○浜口誠君　ありがとうございます。 　では、最後、岩本参考人に、対人地雷条約の非対称性について問題提起ございました。国際社会全体でこの問題に対してはどのような議論になっているのか、現時点での国際社会の受け止めという視点で何か御意見がありましたらお聞かせいただきたいと思います。

○浜口誠君　時間が来ましたので、終わります。 　ありがとうございました。