国民民主党・新緑風会

○川合孝典君　一〇〇％こうするという規定を私自身も求めているわけではなく、判断の積極要素として基準とするべきなのではないのかという指摘であります。 　現実に今お困りになっている方々がいらっしゃるということと同時に、昨今この議論が世間的にも盛り上がっていることで、ようやく積極的な、どうしようということの議論が始まっているわけでありますので、十年前と今とではやっぱり状況が変わっている。しかしながら、その十年前以前から不安定な立場で日本にずっと居続けて、住み続けていらっしゃる方々に思いを致したときに、今回のこの法改正を受けて今後どうするべきなのかということについてはやはりしっかりと前向きに考えていただきたいという、そういう意味での指摘だと御理解いただければと思います。 　次の質問に移りたいと思います。入管庁さんの方に確認をさせていただきたいと思います。 　この間、様々なやり取りをさせていた

○川合孝典君　ありがとうございます。 　全体としてそういうことだということは理解いたしましたが、ちなみに、この専従職員、出身国情報を調査する専従職員の方々は五人で、一年間、これ一人当たり一体何人分の申請者の出身国情報の調査を行っているんでしょう。

○川合孝典君　ありがとうございました。 　つまりは、地方局の方から必要に応じて本庁に情報照会をしているということですよね。そこで、私自身が懸念を持ちますのは、その場合に、実際に難民の認定の審査に携わっている地方の現場の担当職員の皆さんの要はやはりスキルによって、また問題意識の高い低いによって、出身国情報にアクセスする必要性についての認識も全然違う、変わってくることになると思うんです。 　法律の立て付けやそもそものルール、基準自体は適正に運用できるようにということを考えて今回の法律改正もやっていらっしゃると思うんで、のは当然のことですけれども、他方で、それを実際に運用する側の立場の方々がそのことをきちんと重く理解した上で、出身国情報をしっかり把握した上で、それに基づいて難民該当性の審査を行うということをやっていただかないと、絵に描いた餅になっちゃうということなんです。 　大きく大臣うな

○川合孝典君　前向きな御答弁いただきまして、ありがとうございます。 　その自らが扱っている案件に対して出身国情報の調査を一生懸命行っていただくというのはもちろんそれは当然のことなんですけれど、そのイギリスやアメリカといった海外の機関が集めている各国の出身国情報なんかをいわゆる入管庁なり法務省なりで一つ閲覧できる箱をきちっと作っていただくということと同時に、例えば、それぞれの入管の職員の皆さんが収集した出身国情報なんかも共有できるようなファイル作ってそれを閲覧できるような形を取ることで、そうでなくても人手不足、体制がなかなか、人員体制が充足し切っていない、きつい状況の職場で、迅速に、また質の高い審査を行うということを考えたときには、そういった共有できる、優れた情報を皆で共有できるような体制というのをつくるということは極めて有効かと思いますので、是非その辺りのところについても御検討をいただけ

○伊藤孝恵君　国民民主党・新緑風会の伊藤孝恵です。 　私が生まれ育ちました愛知県というのには、多くの外国人労働者が就業しております。共生をしております。特に豊橋市というところにはブラジル人などおよそ二万人の外国人が住んでおりまして、人口のおよそ五・四％を占めております。私が先般本会議で御紹介いたしました地域の担い手になっている外国人の一例、日本初の外国人赤十字救急法指導員はこの町から生まれました。 　そんな外国人市民のお困り事の一つが納税であります。税法は大変難しいので、納税者自身が正確に制度を把握するというのは極めて困難でありまして、もう私でも、日本人でも四苦八苦する確定申告でありますので、言葉の障壁もあって、そして海外に扶養家族がいたりする、そういう外国人は、また、そこに応対する税務署の職員さんも、やっぱり言葉が通じない、意思疎通に時間が掛かってしまったり、必要な書類がなかなか、何

○伊藤孝恵君　なかなか現時点で大臣から具体策を申し述べるということは難しいのかもしれませんけども、やっぱりこういった地域の困っていること、外国ルーツの方のみならず日本の方々も困っていたことに対して、地域の税理士さんたちが、まさに中小企業の課題に伴走している方々がその専門性を賭して課題解決に取り組んでいる、まさに多文化共生政策を実現してくださっている、体現してくださっている方々だと思うんです。 　主に、今までこういった外国人住民の多い自治体とか、そこに暮らす方々がこれまで担っていただいて、国としての取組が遅れてきたというのは否めない真実だというふうに思います。 　こういった日本語習得というのをボランティアとか自助努力に任せる考え方から、今回、生活や就労、また就学に必要な学習機会を国として保障する制度を備えていく、その第一歩だと思いますので、そういった観点で、再度、再三、大臣に質問させてい

○伊藤孝恵君　一足飛びには無理かもしれません。大臣、お顔をお隠しになっておりますけども、やっぱり大臣の下には、もちろん留学とか就労とか、そういったものに関わる方々からの声は届くかもしれない。ロビーイングもあるかもしれない。でも、こういった就学類型、子供たちは大臣に声を届けることができません。ロビーイングもできません。だからこそ、こういった子供の視点が抜けているぞということについては、そのお力の範囲で御尽力賜りたいというふうに心の底からお願い申し上げます。 　外国ルーツの子供たちの不就学問題について、これも地域の連携が何よりも大切です。私、この子供の不就学問題については、二〇一八年の六月から本委員会で度々問題提起をさせていただきました。当時の林大臣に続く柴山大臣にも大変塩対応されたんですけども、言葉とは裏腹に、二〇一九年の九月、初めての全国調査を実施いただき、日本に住む義務教育相当年齢の外

○伊藤孝恵君　どのような支援をというふうに突っ込みたいところでありますけども、自治体も試行錯誤、本当にしています。住民基本台帳の情報に基づいて、公立の義務教育諸学校への入学手続等を記載した就学案内、健康診断等のお知らせを複数言語で通知しているということは先ほど藤江局長からも御答弁いただいたところでありますけども、今まで、法律上、就学促進というのが行政の事務、職務になっていなかったので、自治体の職務を定める文書規程に外国人の子供の就学支援、教育の充実が書かれていなかったので、ここを明記することで取組を加速させている、そういった自治体もございます。 　そして、これは、文科省というか政府全体でお取り組みいただきたいんですが、在留資格の有無にかかわらず、全ての子供が日本では無償で学校に行けることを保護者が気付いていないという事例が多くあると聞きました。 　実際に、私、愛知県豊田市の保見団地とい

○伊藤孝恵君　藤江局長共々よろしくお願いいたします。 　それでは、次は、所管が変わることの意味について質問させていただきます。 　今回、文部科学省設置法改正により、日本語教育の事務を文部科学省本省に移管するということが決まっております。文化庁の国語課の一部から文部科学省の事務に、所管が庁から省にされたことの意味及び効果について伺います。

○伊藤孝恵君　より外国をルーツとする子供たち、働く人たち、留学生も含めて、そういった方々への日本語の指導というところに文部科学省が責任を持ってお取り組みいただけるというような答弁だったと理解いたしますけども。 　岸田総理が、二〇三三年までに外国人留学生の受入れ数四十万人を目指すとしております。この留学生の受入れ体制が検討されている教育未来創造会議というものがございますけども、ここに日本語教育の専門家というのは入っているんでしょうか。