国民民主党・新緑風会

○伊藤孝恵君　済みません、それは日本語教育の専門家は入っていますという御答弁でしょうか。

○伊藤孝恵君　それでは、出入国在留管理庁の有識者会議に日本語教育の専門家というのは入っているでしょうか。

○伊藤孝恵君　そうなんです。こういった日本語教育の専門家というところがあらゆる有識者会議に入っているか入っていないか、これすなわち、この日本語教育、こういった技能実習や外国人の労働者、それから留学生の受け入れる際に、この日本語能力の担保が必要か否か、若しくは入国後の日本語学習時間の確保が必要と考えるか否かというのがこれそろっていないという印象です。 　先ほど、中条委員の方からも、就学前の子供たちの日本語教育の必要性というのも付言があったところではありますが、大臣は、私はもちろん、入ってくるとき、入国後のその日本語教育の担保というのを必要だと思っていますけども、大臣、いかがですか。

○伊藤孝恵君　是非、行政縦割りではなく、大臣の方から取組を推進をしていただきたいというふうに思います。もう行政縦割りとか自治体任せとか、もうそういう段階ではございませんので、積極的なお取組をお願いいたします。 　ただ、愛知県というのは、日本語指導が必要な外国人児童生徒の数が全国で最も多いんです。ずうっともう四半世紀にわたってナンバーワンなんです。育児や介護、障害のある兄弟のケアとか、通訳や学業のはざまにいるヤングケアラーもやっぱり全国平均より多くて、そのケア内容は、通訳が第二位なんです。 　そういった背景もありまして、国際交流協会が県や地元経済界と協力をして日本語学習支援基金を創設し、児童生徒の日本語指導を行う日本語教室に対し運営に必要な経費の一部を助成する取組が行われています。 　これらの取組というのは、多くの課題を抱える学校における日本語指導を補完するものとして大いに参考すべきも

○伊藤孝恵君　特に、特に目配りをしていただきたいんです。 　本会議の中で、日本語ができないことを理由に特別支援学級に在籍するという児童の現状を申し述べさせていただきました。あの質疑の後に、超党派、日本語教育推進議員連盟の先生方からお電話をいただいて、これは議連でもしっかり取り組むからねと言っていただいて、そして文科省にも働きかけていくというふうに言っていただきました。 　大臣は、あのとき、自治体を補助事業で支援するということをお述べになりました。不適切であるというふうに述べられました。この自治体を補助事業で支援する以外に、やはりここは立法府でございます。法制でこの子供たちを守る、もちろん障害のある子供たちの学びの場を確保する、そういったことにもお取り組みいただきたい。 　最後、答弁を求めまして、質問を終わります。

○伊藤孝恵君　終わります。

○舟山康江君　国民民主党の舟山康江でございます。 　法案審議、随分いろんな質問が出まして、私も聞きたかったことも随分既にやり取りがありました。私からは、まずは遊漁そのものの実態について確認をさせていただきたいと思います。 　漁業・養殖業統計によりますと、令和三年の漁業生産量は四百二十一万トンとなっています。遊漁による採捕量はどのぐらいと把握しているのか、教えてください。

○舟山康江君　そうなんですね。今、実は、後でまたお聞きしますけれども、平成十五年までは第十一次漁業センサス、これ平成十五年ですけれども、ここまでは遊漁に関する統計あったんですね。しかし、それが現在廃止されました。 　そういう中で、令和二年三月に、これ水産庁の委託調査ということで、三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティングが報告書を出しております。この中では、極めて、いろんな仮定を置いての推計ですので幅があるんですけれども、この報告書によりますと、遊漁による採捕量は八万九千七百二十一トン、大体九万トン前後から四十一万トン前後ということで推計がされています。 　仮にこの最大に見積もった場合には、実は漁業生産量の一割を占めるということですので、かなりの量だと思うんですね。やはりこの遊漁の実態、今一般の漁業に関しては極めて厳しく資源管理をしている中で、やはり一割を占めるとすれば、やはりこういった実態

○舟山康江君　まず一つは、資源に関して言えば、先ほど申しましたとおり、もしこの委託調査による推計の最大値でいえば一割近いということで、相当大きな影響、あっ、一割近いじゃない、一割以上ですよね、かなりの大きな影響だと思うんです。そう考えると、やっぱりまずはこの遊漁の実態を把握するべきだというふうに思います。 　先ほど、漁業センサスが平成十五年で廃止されたということを申し上げました。平成二十年にも一部調査をしていますけれども、なぜこの調査ができないのか、まず、ちょっと統計情報部にお聞きしたいんですけれども、なぜ廃止されたのか、教えてください。

○舟山康江君　何か聞いたことありますよね。集落調査と似たような背景で、これも中止されたのかという感じですけれども、先ほど申しましたとおり、今もうまさに、過去、これまでよりも今資源管理が非常に重要視されている中で、やっぱりこれ改めて統計をしっかり取るということが必要ではないかと思いますけれども、いかがでしょうか。