国民民主党・新緑風会

○川合孝典君　ありがとうございます。 　今のお言葉が欲しくてあえて質問させていただいたということで、有識者会議としては関知していないということを今確認をさせていただいたということであります。 　次に、鳥井参考人に御意見お伺いしたいと思うんですが、現場密着で様々な個別の課題と向き合ってこられた鳥井参考人のお話、大変重くお話を受け止めさせていただいたところなんですが、その上で、あえて逆説的にちょっとお聞かせいただきたいんですが、いわゆる外国人技能実習生、技能実習生として日本に来られた方々が日本に来てから様々な課題と向き合われるそのやっぱり原因、根本のところにあるのがコミュニケーション能力の低さというところにあるということを私も常々感じているところではあるんですが、したがって、日本語教育というものをどうしていくのかということを考えなければいけない。 　同時に、このことを考えるということは、

○川合孝典君　時間がなくなってまいりましたので、田中参考人にもう一点、監理団体の関係のことについて御見解をお伺いしたいんですが、監理団体をめぐっては、まともに、真面目にきちんとやっていらっしゃる団体がほとんどだとは捉えておるんですけれど、他方、監理団体の監理が不行き届きであることで結果的に技能実習生が受入れ企業で様々な問題が生じてしまっている事実があるということも、これも否定できないことなわけで。 　この監理団体の在り方ということを考えたときに、非営利の組織ということではありますが、中小企業の経営者団体等が要は監理団体を結成して、そこが技能実習生をそれぞれの企業に送り込むと、こういうスキームになっていますけど、監理団体自体が要はそうした受入れ企業の関係者の人たちをもって構成されていたりするケースがあると、非営利とはいえ、ここには利益相反が明らかに生じている、このことが監理団体をめぐる様々

○川合孝典君　これで終わりたいと思いますが、私自身はＮＰＯ団体ぐらいの収益事業というものを認めることで財政基盤を強化するべきという、そういう選択肢もあるんじゃないかということを実は提案させていただいています。 　ありがとうございました。

○舟山康江君　国民民主党・新緑風会の舟山康江でございます。 　ちょっと順番変えまして、漬物製造業を営業許可業種に追加した食品衛生法改正の影響についてお聞きしたいと思います。 　二〇一八年、食品衛生法が改正されました。これによりまして漬物製造業に新たに営業許可が必要となり、加工場を造るなど衛生的な施設の整備が求められることになりました。経過措置が終わりまして、あさって六月一日からは完全施行、つまり許可なく営業ができなくなりました。 　まず、この規制強化のきっかけは、平成二十四年の浅漬けによるＯ１５７による食中毒、これによるものと聞いておりますけれども、それ以降、この漬物ですね、漬物による食中毒が発生した件数がどのぐらいだったのか、教えてください。

○舟山康江君　今お答えいただきましたけれども、浅漬け以外で三件ということですね。浅漬けを入れても全部で五件ぐらいですかね。そのうち、いわゆる製造施設、製造所というのは浅漬け以外で二件となっていて、これを多いと見るのか少ないと見るのか、ここは何とも言えないと思いますけれども、ただ一方で、この平成二十四年のＯ１５７事件の後、こういった規制強化によって多くの事業所、大小かかわらず、個人が直売所に出すとかこういったものについても相当大きな影響が出ております。 　そういう中で、浅漬け、これは若干サラダに近いということも言われていますけれども、塩分濃度が低い、それからやっぱり塩分濃度が濃い、梅干しもそうですけれども、そういったものが果たして本当にそれほど食中毒のリスクがあるのか、そして、そのリスクと規制の強化とのやっぱりバランスの中で果たしてこれだけの、一斉に全て漬物製造業を許可制にしたことの私は妥

○舟山康江君　具体的な取扱いとかその辺は都道府県に委ねられていると言いますけれども、ただ、やっぱりこれは、法律で一律許可制に変えたということは、これ、国の責任は非常に大きいと思うんですね。 　そういう中で、やはり、農家が収穫した野菜を使って作って、道の駅、直売所などで少量販売している、こういったケースもこの規制の対象ということで、非常に多くの農家のお母さん方の趣味の漬物作りも影響を受けているということなんですね。昨年四月には農林水産省も、漬物で野菜を食べようという、こういったキャンペーンを始めたというところですけれども、まさにこれによって、伝統的な漬物文化そのもの、野菜の消費にも影響があるんじゃないかと、そんな危惧をしております。 　もう一度、厚労省にお聞きしますけれども、やはり多く、廃業ですね、漬物製造業の廃業、廃業予定の実態についてはどのように把握されているんでしょうか。

○舟山康江君　それ無責任じゃないでしょうか。制度の変更で相当大きな、多分、報道等でですね、把握されていないということはないと思うんです。 　先ほど申しましたとおり、やはりこの制度の変更、基準の変更によって多くの事業者が影響を受けるとすれば、やはりそれを決めた責任者である厚生労働省が今の状況を把握する、そして、都道府県が基準を定めると言いますけれども、その基準を把握する。どんな影響があるのか、また規制の強化によってどういう効果があるのか、そこが把握できなければ、規制を強化したことの効果も全て分からないわけですよね。そこは把握するべきではないでしょうか。 　昨年三月の質問主意書によって、既にこういった問題提起されているんですね。それから一年以上たった今、まだ把握していないというのは、余りにも影響を広げている割には無責任じゃないかと思いますけれども、いかがでしょう。

○舟山康江君　調べるべきじゃないでしょうか。廃業まで行っていなくても、この新たな規制によりまして、例えば、加工場を直す、新たな設備を入れる、設備投資をする、相当大きな負担を生産者に課しているんですね。そういった状況の中で、今の実態、どういう影響があったのか、それの実態を調べるのはまさに規制官庁である厚労省の責任かと思いますけれども、調べるおつもりはないですか。

○舟山康江君　しっかり今の実態把握をしていただきたい。どういう影響があるのか、どれだけ追加の設備投資があったのか、現場の声含めて、是非把握いただきたいと思います。 　農水省にお聞きします。現在の漬物生産量、生産者数への影響、それから漬物に仕向けられている野菜の消費量、これも多分、家庭で農家の方々が自分で作って直売所等に行くときには、やはりこれが禁止される。そうすると、漬物に仕向けられる野菜の量というのは少なからぬ影響を受けると思うんですね。その辺りは何か把握されているでしょうか。

○舟山康江君　恐らく、その農家が個人で野菜を購入し、若しくは自家野菜を使って漬物若しくは梅干し、梅干しも漬物に含まれるみたいですけれども、そういったものを作って、まあ農家のおばちゃんの味なんて言って、直売所、いろんなところに道の駅出していると思いますけれども、それに対しては、やはりこの規制の中で、基準を満たさない、影響を受けた、そういった声を私も聞いていますし、先日も、地元を歩いていても、いや、今まで出していたけれどもやめるんだ、そんな話もありました。 　そう考えると、やはり影響はないと私言えないと思うんですけれども、その辺はどのように推察されるでしょうか。