国民民主党・新緑風会

○舟山康江君　ありがとうございました。 　続きまして、畠山公述人にお聞きしたいんですけれども、農家の方々がいかにきちっと所得を得られるかというところで、できるだけ、中間マージンというんでしょうか、そういったものを減らす努力をされているということ、本当にすばらしいと思っています。 　そういう中で、御自身も農業をされながら、こういった多くの皆さんの農産物を集めてできるだけ優位に売っていくという、こういった取組なんですけれども、特に中山間の条件の決して良くないところ、でも、一歩目を転じてみると、いろんな資源があると思います。例えば都市農村交流、あとは再エネのいろんな芽が眠っていたりとか、そういった農業としての所得に併せてそれ以外の所得をどう確保していくのかというその観点で、御自身が農村地帯に住まわれ農業をされている中で、何か御提言等がありましたらお願いしたいと思います。

○舟山康江君　はい。 　ありがとうございました。 　時間が参りましたのでこの辺にしたいと思いますけれども、今の、施設への投資等なんかは、私、ＪＡグループさんの役割、出番というところもあるのかなって気がするんですよね。施設整備なんかはその辺お手伝いをして、そこでやっていただく人を、何というんだろう、募って経営を続けていくとか、山形でもそういった事例もあるんですけれども、是非そういったいろんな、それぞれの持ち場持ち場の役割分担の中で、まさに夢と希望が持てる、そんな農業になるように私たち農林水産委員会のメンバーも知恵を出していきたいと思います。 　ありがとうございました。

○竹詰仁君　国民民主党・新緑風会の竹詰仁です。 　ちょっと今までの議論を聞いて、ちょっと初めに一つ確認させていただきたいんですけれども、私たち国民民主党は、残念ながら現実として少数政党なので、これに反対をしても最終的には押し切られてしまうという覚悟の下で臨んでいるんですけれども、必ずしも私が満足いく法案じゃないとしても、せめてこういった期待はしていいんだなというふうに自分も納得したいんですが。 　この出生率が反転する、あるいは出生する数が増えていくとか、あるいは何もしなかったらもっと出生率、出生数が落ちるんだけれども、今回これをやることによってそれが少しスローダウンするとか歯止めが掛かるとか、せめてそういったことを期待をさせてもらいたいんですが、ちょっと今の大臣の答弁聞いていると、出生率とか出生数というのは目標としては掲げていない、掲げるにふさわしくないというようにちょっと私仄聞したん

○竹詰仁君　繰り返しですけど、私は、反対してもこれ押し切られてしまうので、押し切られる、でも、でも押し切られたとしても、ああ、これだったら期待してもいいというふうに是非説明は少なくともしていただきたいと思いまして、ちょっと通告もなく、今、やり取りの中で質問させていただきました。 　前回、実質負担はないというところで何度かやり取りさせてもらった中で、私もできるだけ提出されている法案の中身はしっかりと正確に理解した上で議論を続けたいと思います。 　附則の第四十七条というのをもう一度私も読み返してみて、こういう理解でいいのかというのを自分で勉強したつもりです。 　この四十七条には、子ども・子育て支援納付金の導入に当たっての経過措置及び留意事項というのがありまして、その第二項に、令和八年度にはおおむね六千億円、九年度は八千億円、十年度は一兆円というふうにつながっていくんですけれども、ちょっと

○竹詰仁君　先日の内閣委員会で、賃金が上がっても上がらなくても賃金とは関係なく実質負担はないということを確認させてもらったんですけれども、この附則の第四十七条に、労働者の報酬の水準の上昇に向けた取組を実施することにより社会保障負担率の低下に与える影響の程度を超えないものというふうに書いてあるんですが、ちょっとこのことについても、もう一度御説明ください。

○竹詰仁君　またさらに、今の答弁、議事録を読んで続きの質問させてもらいたいと思います。 　続いてですが、スウェーデン並みについてお尋ねします。 　本会議でもこのスウェーデン並みについては質問させていただいたんですけれども、これ決して私がスウェーデン並みという言葉を使ったわけではなくて、岸田総理あるいは政府がおっしゃっているからそれを確認させてもらいたいという趣旨です。 　政府は、この加速化プランを実施することにより、我が国の子ども・子育て関係予算は、子供一人当たりの家族関係支出で見てＯＥＣＤトップ水準のスウェーデンに達する水準となり、画期的に前進するというふうにしております。ですので、これ、私の言葉じゃなくて政府の言葉ということです。 　このスウェーデン並みという水準の根拠は、これまでも委員会でいろいろ御指摘されたんですけれども、このスウェーデン並みにすること自体がこの法律の目的じ

○竹詰仁君　それはちょっと、時系列でいうと、ちょっと私、不思議なんですけれども、このスウェーデン並みということを、出てきたのは二〇二三年、令和五年の二月十五日の衆議院予算委員会で岸田総理がこういうふうに答弁されています。日本における家族関係社会支出、あるいは子ども・子育て予算、これは拡充に努めておりますと、十年間で、一・一％から二％にＧＤＰ比で伸びていますと、また、予算についても、平成二十五年度予算約三・三兆円から令和四年度予算六・一兆円、こうした少子化対策の予算も増やしていますと、家族関係社会支出は二〇二〇年度の段階でＧＤＰ比二％を実現していますと、そして、これを更に倍増しようということで申し上げているわけですというふうに、岸田総理、二〇二三年の二月に答えられているんですね。 　ということは、この時点では、ＧＤＰ比二％を更に倍増ということですから、これを四％にするとか、あるいはこの時点

○竹詰仁君　そうすると、日本の方式を、スウェーデンの予算、まあ予算書なのか決算書なのか分かりませんが、それを見ながら私たちなりに、日本なりに当てはめていくということをやってみるとスウェーデン並みになったというふうに大臣の答弁は理解いたしました。本当にこれが国際比較として妥当なやり方かどうかというのは、ちょっとまた私も改めて勉強して質問したいと思います。 　次に、児童手当、児童扶養手当についてお尋ねします。 　今回、この児童手当の拡充というのがあります。支給期間が延長するとか第三子以降が増額する、あるいは所得制限が撤廃すると、こういったことを今提出されているんですけれども、一方で、この扶養控除の縮小というのがありまして、これが、扶養控除が縮小すると、実質の手取り額が減少する世帯がないようにするべきだと私は考えるんですが、この児童手当の拡充と扶養控除の縮小の関係、これについて財務省に見解を

○竹詰仁君　結論は来年の、来年度の税制改正ということでしたけど、今、財務省としては、今回扶養控除を縮小したからといって負担が増えるわけじゃないという、そういった方向だというふうに理解はさせていただきました。 　続いて、この児童手当あるいは児童扶養手当が支給される方法についてちょっと確認させていただきたいと思うんですね。 　これが今回いろんな拡充をされる中で、じゃ、いつそのお金が支給されるかということも当事者にとっては大変重要なことだと思っていまして、この、今ＤＸ、あるいはデジタル化というのが進む中で、手当の支給についてもこれまでよりはよりタイムリーにできるというのがもうできるようになってきていると私考えるんですが、この児童手当と児童扶養手当、それぞれの支給月について、今どのようなお考えなのか伺う、そしてどういう理由でそういった支給月にするのか、その理由も併せて教えてください。

○竹詰仁君　ちょっと時間が来ましたので、今の答弁を聞いて、なぜこういうふうにできないのかと改めて聞きたいんですけれども。 　税の徴収は、多くの税は毎月徴収されるわけです。でも支給はなぜできないのかと。先ほど、年に三回だったのを六回にすると、増やすと、この方向性は理解するんですけれども、逆に言うと、毎月だってできるんじゃないですかというふうに思うわけです。 　当然私も、当事者の方から、なぜ毎月じゃないんですかと、なぜ何か二か月というふうに段階切られちゃったんですかということだったんですけれども、先ほど申しましたように、今いろんなデジタル化が進んでいるので、それも決して手で振り込みとかするわけじゃないと思うので、逆に何で二か月、二か月ができるんだったら毎月もできるんじゃないかと思ったんですが、なぜ毎月できない、ちょっと最後にそれを教えてください。