国民民主党・新緑風会

○竹詰仁君　時間が参りましたので終わります。ありがとうございました。

○竹詰仁君　国民民主党の竹詰仁と申します。 　今日は、参考人の皆様、ありがとうございました。 　私自身は、今、五十五歳で、子供四人扶養していまして、上は大学四年生、一番下は小学校三年生ですので、まだそんなに幼稚園とか保育園とかから離れていないと、まだ記憶がそんなに薄れていないという一人だと思っています。 　まず、池本参考人に、事前にいただいた資料の中で、読ませていただいて、児童手当の今回加算があって、さらに三人目以降の加算というのが今法案として提出されているんですけれども、池本参考人の中に、人は義務感で子供を産むわけではないと、一人目を育てて幸せを感じられたら、初めて二人目を育てたいと思えると、子供がいない人も、身近な子供や子供がいる人を幸せそうと思えないと結婚や出産に前向きになれないという、そういった御意見が、拝聴したんですけれども。 　私自身の経験では、三人目に何か三倍お金が掛

○竹詰仁君　先ほど柴田委員からも同じところ触れていただいたんですけれども、池本参考人と八代参考人にお尋ねします。 　出生率の向上に効果があるか否かではないということなんですが、どうしても、政治の立場にいますと、いろんな予算付けをするときに、じゃ、その効果ってどこで測るんですかというと、例えば少子化対策ですと、やはり出生率とか出生数ということで測りたくなるというさががあるんですけれども、こういった政策をやる場合に、仮にその出生率、出生数ではないとすれば、幸せ度というのを測るというのはなかなか奥深くて難しいんですけれども、この出生数、出生率で政策効果をやるべきなのか、あるいはやらないべきなのかということを、ちょっと池本参考人と八代参考人にお尋ねしたいと思います。

○竹詰仁君　ありがとうございました。 　続いて、奥山参考人と八代参考人に働き方のことでお尋ねします。 　奥山参考人の資料にも、子供と過ごす時間を保障する働き方、八代参考人にも働き方改革というのがあったんですけれども、なかなか働き方を法律で縛るというのは実際には難しくて、先ほど八代参考人から、例えば家族扶養手当を変えていくだとか、いろんな政策を重ねることによって働き方を誘導するというような御提案もあったんですけれども、この働き方改革というのはもうきっとずっと言われてきているんですけれども、なかなか、何というんですか、ドラスティックには変わっていかないという中で、でも、その強制はできない、強制的な働き方というのはできないですけれども、どれが望ましい働き方改革で、例えば働き方、私がかつて組合交渉、労使交渉をやっていたところは、時間外労働が増えると手当を減らしたんですね。時間外労働が多い人は手

○竹詰仁君　裁量労働制も結局制度ですので、やっぱりそうすると国の制度が必要なのかなと。例えば、この四月から、二〇二四問題とは言われていますけど、運輸業とか建設業の時間外労働の上限規制も始まりましたので、こういうことをもっとある意味厳しくしていけば働けなくなりますので、そういったことも必要なのかどうかというのは、ちょっと私も更に考えていきたいと思いました。 　次に、権丈参考人にお聞きしたいんですが、権丈参考人は、この支援金の懇話会ということなので、既にもう支援金ありきの懇話会だと私は思っていまして、私も全世代で支えるということには全く賛同なんですけども、私は、医療制度で改革できた分は、それは医療保険としてお返しするべきだと。で、子供に必要なお金は、ちゃんと子供に必要なお金だという別建てで、医療保険とは別に徴収するなら徴収すべきだと私は思っているんです。 　むしろ今回は、その実質的な負担が

○竹詰仁君　ありがとうございました。 　八代参考人は、これは税であればまだベターだったとお考えなのか、この支援金制度でも、今の保険制度でもやりようがあったのか、いや、そうではなくて、やっぱりやるなら税だよと、そういったお考えなのか、それをお聞かせください。

○竹詰仁君　時間になりましたので終わります。ありがとうございました。

○田村まみ君　国民民主党・新緑風会の田村まみです。今日は二十五分、よろしくお願いいたします。 　前回に引き続き、まず介護の関係の制度の見直しについて問題意識を念頭に質問を続けたいと思います。 　現行の制度の周知が必要という答弁が終始でありました。参考人質疑の中でも、確かに周知が足りなかったというところは述べていただきました。ということであれば、私も実際周知も足りないことは認識はしていますのでお伺いしたいと思いますが、今回提案されている両立支援制度に関する情報の個別周知、意向確認、相談窓口等の設置の義務付けや、四十歳に達する年度に介護休業制度や介護の両立支援制度に関する情報提供の義務付けについて、これを、周知のこの措置の実効性、これ私は確認していかなきゃいけないというふうに思っているんですよね。 　参考人にお伺いしたいと思いますけれども、この検証方法と検証期間はどのように設定されている

○田村まみ君　今の御答弁って、今回のこの個別の周知や相談窓口の設置の効果というところを特筆して確認できるかというと、これまでも育児や介護にまつわるところでの就労の調査というのは事業で行ってきたというところでいくと、やっぱり、今回、これだけ周知がないからまずは介護のところは周知を広めると言ったので、特別にここの周知というところであったりとか、相談窓口の設置、特に今度は四十代に達するところの事前にお知らせをしていくというようなところ、ここはやっぱりどのような形で行われているか、そして本当に効果が広がっているのかどうなのかというところは、別建てで私、是非検証していってほしいというふうにここでお願いしておきたいと思います。 　是非、審議会の方でも、今回は周知でというふうになったんですが、周知というのは、正直、先ほど町の魚屋さんとかの話はありましたけれども、企業の中であって、見える形のところでやる

○田村まみ君　今日は現役世代の人たちもたくさん見に来てくれているんですけれども、育児の部分でいけば、社会保険料の免除は周りが説明すれば理解してくれると、介護で休むときには理解してもらえない、これが今の大臣の答弁なわけなんですよね。 　いや、もちろん、国全体の課題で少子化対策取り組むぞと言っていますけれども、それでも男性のいわゆる、男女間賃金の格差の問題もありますけれども、男性の取得が進まないというところでの手取りの減少というところを対策するために、この国会ではこの手取りの減少を防ぐための議論を進めているわけなんですよね。 　介護もやはり女性だけにこのケアを押し付けるわけにはいかないという中で、男女共にということもそうですし、やはり手取りが減るということでの今の現役世代の中での生活を守りながら、しかし、就労を継続することによって、次に、そして長く社会保険料も納めていただく担い手にもなる、