国民民主党・新緑風会

○川合孝典君　大臣、今数字をお聞きいただいて、十施設だけで調査をしてもこれだけの人数が出てきているということでありまして、長期にわたって収容されている受刑者の中には、正直、刑務所内での生活がおぼつかなくなっていらっしゃる方がいらっしゃる。その方をどうするのかということは、受刑者自身のＱＯＬの観点からの対応となると同時に、刑務官にとっても極めて大きな負荷になっていると私は実は感じました、拝見しておって。 　したがって、これ刑務官のいわゆる負荷軽減という観点、それから受刑者の方のいわゆる介護、看護といった観点からも、施設内でのそういった対応というものについて検討を始めるべきじゃないのかと私は思うんですけど、大臣、済みません、通告していませんけど、今のお話聞かれていて、必要性感じられませんでしたでしょうか。

○川合孝典君　検討をいただけるということで、有り難いことだと思っています。 　医療刑務所はあるわけですが、冗談ではなく介護刑務所が必要になってくるんじゃないのかと。若しくは、刑務所内に介護施設というものを併設するといったようなことも考えられるのかもしれませんが、そうしたことも含めて御検討を進めていただければと思います。 　次の質問に移ります。 　刑訴法の法案の内容について、少し確認をさせていただきたいと思います。 　保釈について質問させていただきます。 　起訴前保釈についてですが、諸外国では起訴前の保釈が導入されている国が多いですが、日本の場合には起訴前保釈がこれまで採用されてきませんでした。その理由を、大臣、お聞かせいただきたいと思います。

○川合孝典君　ありがとうございます。 　保釈制度全体というか、法律全体の立て付けが諸外国と日本とは違うということですから、全体の法構成を考えた上でそうだとおっしゃれば、そうなんだという、そうなのかと受け止めるしかないわけでありますが。 　刑事局長で結構です。諸外国で、この起訴前保釈を行うことによって何らか不都合が生じているのかどうかということをお聞かせいただきたいのが一点。それともう一点は、日本と諸外国、起訴前保釈を採用している諸外国との間で、法律の立て付け上で日本が起訴前保釈ができない決定的な違いが何なのかということについて、今御答弁できればお願いしたいと思います。

○川合孝典君　身柄拘束期間が日本より長い国があるということなわけですが、長い身柄拘束期間を設定しているにもかかわらず、起訴前保釈も採用されているということなんですよね。だから、そこにどういった差があるのかというところが実は私、知りたいんです。この場で突然の通告でありましたから、これ以上困らせるつもりはありませんので、今質問した内容について、後日別途で結構ですので、是非資料を頂戴できればと思います。 　時間の関係がありますので、次の質問に入りたいと思います。 　監督者制度について、既に何人かの委員の先生から監督者制度についても御指摘がございました。私、この監督者制度を入れることについて素朴に疑問を感じたのは、罰則というか、ペナルティーが付された形で監督者制度が導入された場合に、本当に監督者になってくれる人いるんだろうかというのは素朴な疑問として出てきたわけであります。 　現実に、身元引

○川合孝典君　つまりは、これまでの身元引受人制度だけでは保釈に至らなかった人間が、監督者制度を導入することによって要は保釈の対象になり得る可能性があるという理解でよろしいんですか。

○川合孝典君　法務省としてはそうとしか答えようがないんだろうと思いますけれど、実際にこの制度が導入された後の運用状況を注視していきたいと思います。 　時間がありませんので、これを最後の質問にしたいと思いますが、保釈金について質問させていただきたいと思います。 　カルロス・ゴーンの事例では、保釈金、多額の保釈金、十四億だか五億だかの保釈金を積んで出たわけですが、結果的に逃亡してしまったということ。このことを受けて、逃亡抑止の実効性を高める上での適切な保釈金水準というものがやっぱりあるんじゃないのかと、さすがにこれ置いて逃げられないという状況というものが何か必要なんじゃないのかなということをふと感じたんですけれども、大臣は保釈金水準の適切な水準というものについてどういった御認識をお持ちでしょうか。

○川合孝典君　時間が来たのでこれで終わりたいと思いますが、今回の事例に関して言えば、適切ではなかったと言わざるを得ない状況だということだけは指摘をさせていただきたいと思います。 　これで終わります。ありがとうございます。

○上田清司君　国民民主党・新緑風会の上田清司でございます。短い時間ですので端的にお願いをしたいと思います。 　四月二十四日の決算、行政監視委員会で、私、令和三年度、二〇二一年、事業費ゼロの基金が三十で、うち十五基金が事業費ゼロなのに十二億円以上の、管理費に掛かっていると、大きいものを追っかけてみました。経産省の経済安全保障重要技術育成基金一千二百五十億、文科省で全く同じ名称で同じく一千二百五十億、また、経産省で特定半導体基金六千百七十億、こうした大きいところを見ました。 　大臣にお伺いしたいんですが、とてもこれはいいことだというふうに思っております。経済安全保障重要技術育成基金、もう名前からして経済安全保障の要点をしていると。ただ、文科省で同じようなもので同じ金額はいかがなものかという疑問はありますが、こうしたこの特定半導体基金の六千百七十億、こうしたものが、第六期科学技術・イノベーシ

○上田清司君　そこで、この経産省の一千二百五十億円、この採択済みが三件で約八百億、審査中で五件、約三百五十億が残っていると。そもそも、補正予算で基金を積むということ自体は、財務省によく聞いていただきたいのですが、緊急性があるから補正予算で組んでいるわけでありまして、これは令和三年度に組んだんですが、まだ執行もしていないんですね、やっと採択したと、八件のうち三件、審査中が五件と、これが経済安全保障重要技術育成基金。文科省の方は後でまた御説明しますが、もっとひどい状態です。 　特定半導体基金は六千百七十億、大方内容が決まったようです。三社に対する助成金という形で、金額的にも大体詰まったような感じがしております。私の調べでは、最大助成額が、ある企業には四千七百六十億、またある企業には九百二十九億、ある企業には四百六十五億、これで大体、大方九九％決まりということで、それぞれの会社の設備投資額の、

○上田清司君　手続は知っていますが、最終的に決めたのは誰ですか。