国民民主党・新緑風会

○舟山康江君　先ほど紹介をさせていただいた、この現行基本計画に書かれている様々な理念ですね、この思いはこの基本法の中にも含まれているかどうかということは、含まれているという理解でよろしいんですね。

○舟山康江君　ありがとうございます。 　そうであると、他省庁の、関係省庁の施策等もここの中に含まれているということなんですけれども、この間、これも前回の質問の中で大臣から、産業の振興あるいは地域の振興も六条の基本理念に含まれていますという答弁をいただきましたけれども、この条文のどこでそのように読めばいいのか教えてください。

○舟山康江君　四十三条にそのようなことが書いているのは理解していますけれども、六条の基本理念に、こういったものも含まれていますと言っているんですけれども、どう読めば含まれていると読めるのか、そこをお聞きしております。

○舟山康江君　やはり、基本理念のところに産業の振興というものも含まれているんであれば書くべきですよ。他省庁の施策も含まれていると言うんであれば、膨らませるべきですよ。四十三条に書いているから六条には要らないというのは、私、全く納得できないし、書いて困ることあるんでしょうか。 　先ほどちょっと紹介した需給事情及び品質評価、この価格のところですけれども、同じ言葉が二条五項にも三十九条にも出てくる。なぜこういった形で、四十三条にあるから六条には書かない、その理屈分からないんですよ。書いて困ることがあるなら、なるほど、ここに書かれるとこんな誤解があるんだなっていうことがあれば私も納得しますけれども、含まれていると言いながら、全くそう読めない条文というのはちょっと理解ができないんですけれども、改めてお答えいただきたいと思います。

○舟山康江君　時間が参りました。 　残念ながら六条の中でそれは読み込めません。六条が基本理念なわけですから、書いて困るんでない以上は書いていただきたい。改めてお願いし、質問を終わります。

○舟山康江君　国民民主党の舟山康江と申します。 　私も山形県でございますので、大体岩手と状況は非常に似ているなと思いながらお話を伺ってまいりました。 　今日は、四人の公述人の皆様、本当にありがとうございます。お一人ずつ質問をさせていただきたいと思いますけれども、まず照井公述人から。 　これは法人協会全体として、この十数年で売上げが一・五倍というお話がありましたけれども、所得に注目をするとどのような大体大きな流れなのか。それ、法人協会全体として、また御自身も大分これ規模が大きくなりましたけれども、売上げとこの所得の関係について、今どんな状況なのかということを教えていただきたいのがまず一点です。 　ちょっと二つまとめてお聞きしたいと思います。 　二点目は、水田が九割ということでしたけれども、現在、いわゆる転作ですよね、転作として小麦、大豆、ソバということを資料で拝見いたしましたけれど

○舟山康江君　ありがとうございました。 　ある意味、照井公述人のようなこれだけ大きな規模でやっているところも、やはり何がしかのいわゆる水活に代わるものがないと厳しいということが非常に大事な発言だったのではないのかなと思います。 　今、私も、この水活の問題に関して、委員会のやり取りなんかで、そこを何がしかこの畑ゲタに持っていくとかやっていかないと、それがすっぽりなくなるとできないんじゃないかということをよく質問するんですけれども、現段階では政府からは、やはり元々の畑作での、要は地目畑、畑での畑作と水田からの転作の畑との、その公平性の問題で、なかなかそこがまだどうなるか分からないということでしたけれども、やはりここは大事な視点だということ、大変大きな問題提起だったのかなと思います。 　そして、この価格転嫁に関してですけれども、理想は、やはりこの資材が上がればちゃんとそれが価格に乗っかれる

○舟山康江君　それはつまり、いわゆる経営所得安定対策を充実させるということですか。

○舟山康江君　ありがとうございました。 　まあ、要は手取りですよね。手取りをどう確保していくのか、どう所得を上げていくのかというところの中で、一つはやはり価格を適正にしていくということはもちろんなんですけれども、なかなかここは、そうコストが上がったからどんと乗せるわけにはいかないというのは多くの共通の認識の中で、今回いろんな議論の中でかなり価格に傾斜をした議論が多いのかなと私は思っているんですけれども、ただ一方で、旧基本法から現基本法に変わったときに、やっぱり価格政策から所得は政策でということに大きく変わったと私は思っています。 　そういう中で、その価格をみんな理解してねというのはそうなんですけれども、それで賄い切れないところをどう手当てしていくのかというところで、現行の政策の中でも要は資材価格に対する支援というものもありますよね。例えば畜産なんかもそうですけれども、配合飼料価格安定基

○舟山康江君　ありがとうございました。 　再生産可能な所得をどう確保していくのか、他国の農業政策でも、そういったことをうたいつつ、いろんな直接支払の組合せの中で生産を維持しているという例は私も学んでいるところではあるんですけれども、もう一つ重ねてお聞きしたいと思います。 　その際に、いわゆる価格・所得補償方式、まあかつての戸別所得補償制度なんかは、やはりこれ直接支払の私、入口だったという思いの中で、比較的この不足払い的な考え方の下に価格・所得補償の考え方で政策を構築したんですけれども、一方で、それが進化していくと、いわゆる生産とはちょっと切り離して、いわゆるデカップルした中で、いわゆる公共財への支援、多面的な機能への支援というところで、環境支払だったりとか農地支払だったりとか、そういったことに大分移行しているのが世界の農業政策なのかなと思うんですね。 　そういう中で、どういう政策、ま