国民民主党・新緑風会

○田村まみ君　ちょっと、まずは周知というところからが議論のスタートの違いだというふうに思うんですけど、周知が進めば、やはり取れない理由というところが出てくるんだと思います。 　今回の委託調査の中でも、取れない理由、取らない理由のところに、手取りが減るというそもそもの項目が設定されていなかったんですよね。そういう中で、今回の、今の現状というところを調査したというところから審議会にかかっているというのが、私は一つ、何でしょう、一歩一歩という今の武見大臣の答弁は、もちろん政策決定していく上では重要かもしれませんが、現実に起きているというところでいけば、やはり雇用労働者含めて、仕事を休業、休職すると手取りが減っていくという中での生活の苦というのは必ず出てくるわけなので、そこセットに今から考えないと、本当の意味で介護離職を防止していくというところの検討についての私は本気さがうかがえないということ、

○礒崎哲史君　国民民主党・新緑風会の礒崎哲史でございます。本日、どうぞよろしくお願いをいたします。 　まず最初、水素社会推進法案について、前回事前通知しておりました質問、やり残した分がありますので、まずそこから確認をさせていただきたいと思います。 　今回のこの水素社会推進法案の附則なんですけれども、この附則の二条の二になるんですが、こちらの方にこういう記述がございました。化石燃料賦課金及び特定事業者負担金に係る制度との整合性の確保、そして、低炭素水素等の利用に係る技術水準及び経済性等に留意をしつつ点々々、で、制度の在り方について検討を加えると、こういう文言がこの附則の二条の二に入っておりました。 　この賦課金あるいは事業者の負担金に係る制度との整合性の確保というふうに書かれた、で、それの検討、在り方についての検討をしていくということは、問題意識があって書かれたというふうに認識をいたし

○礒崎哲史君　ちょっと後半の部分をもう一度確認なんですけれども、移行債そのものは二三年から十年間なので、三三年めどで発行できなくなるわけですよね。でも、制度としては、その後も政府としては支援をしていくということになっていくので、ＧＸ移行債そのものからの、移行債を発行しての支援というのはできなくなるという認識は、この認識でよろしいですよね。

○礒崎哲史君　発行期限の後にでもそれを使って実施をしていくというのが果たして可能なのかどうか。 　ちょっと今ふと不安になるのは、延長ということはあり得るんでしょうか。ＧＸ移行債の発行期間を、今十年という定めがありますが、それを延長していくという可能性も、その視野の中には入るんでしょうか。

○礒崎哲史君　そうすると、もう一個確認は、まあ延長するかしないかは現状決まっていないということですが、移行債の二十兆という枠、これが後で変わるという可能性についてはいかがですか。

○礒崎哲史君　一番最初の質問で二点同時に確認させていただいたのは、まさにこの移行債の二十兆という枠が増える可能性があるのかどうか、あるいは延長されるかどうかというので、実はその手前の段階のこの賦課金であったり特定事業者の負担金がまさにこのＧＸ移行債の償還の原資になるので、ここの負担というのが大きく変わるからなんです。だから、今二点まとめてお伺いをさせていただきました。 　最初の質問したところで、有償オークションというお話、キーワードをいただきました。今朝の午前中のこれ青山委員の、あっ、ちょうどいなくなっていた、青山委員の御質問で、再エネ賦課金を取り上げられました。まさに再エネ賦課金、いや、安くしたらどうなんですか、大臣というやり取りがありました。 　実は、この再エネ賦課金が二〇三二年をピークにして減少していく。ただ、その減少していったところにまさにこのＧＸ経済移行債の償還のお金を充てて

○礒崎哲史君　ありがとうございます。事前通告していなかったので、なかなかお答えも難しいと思います。 　実際、二〇三二年以降この制度がスタートしますので、時間的な余裕はまだあるとは言いながら、特にこの負担金を出さなければいけない電力事業者にとっては、将来的な事業設計を立てていく、事業計画を立てていく意味ではすごく重要なポイントになりますので、是非この点は、時間的余裕があるというよりも、できるだけ早くやはり検討を進めていただくということを改めてお願いを申し上げたいというふうに思います。 　ちょっとその流れでもう一点、これもお願いをさせていただきますと、昨日朝の情報番組ですかね、再エネ賦課金が高くなるので、一般家庭の電気料金の支払がこの後年間一万数千円高くなりますよって、こんなお話が実は情報番組でも取り上げられていました。 　多分皆さんは電気料金が高くなるというふうに思われるというふうに思

○礒崎哲史君　苫小牧の実証事業の際にも、実際に胆振東部地震、これの影響がどうあったかというのは、これは科学的にも調べていただいて、内圧の変化が、日常的なこの変化と比べてもはるかに、もう桁違いにですね、二桁、三桁の違いで小さいんだということで、特にこの件は影響なかったということで、今もその点含めての御説明だったというふうに理解をいたしますが、その見解というのは、一般論という一般的な技術的な知見ということで受け止めていいのか、それとも、あのときの胆振東部地震のときはという、ある意味限定というふうに受け止めざるを得ないのか。これは一般論なんでしょうか、限定的な考え方なんでしょうか、これは経産省としてはどのように考えられておられますでしょうか。

○礒崎哲史君　ありがとうございます。 　あのときのはやはり限定的という受け止め方をせざるを得ないところもあると思いますし、今お話をいただきました。ただ、世界的にはやはり、まだまだ地震があったときに、そもそもこのＣＣＳ事業そのものの件数がそんなに多いわけではないと思いますので、そのときに地震に対してどう影響があったという、恐らくまだそれを多く検証するという件数が積み上がっていないというふうにも思います。是非ここは、国内のその事象だけにこだわらずに全世界の動きを見ていただいて、地震に対しての影響という評価をこれからもしっかりと積み上げてこれはいただきたい。その上で、安全なんだというところをしっかりと経産省としても証明できるように、これ是非情報の収集と実績の積み上げ、これをしていただきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。 　そこに関連して次の質問なんですけれども、これやはり、そう

○礒崎哲史君　是非よろしくお願いをいたします。 　もう時間が来ましたので、ちょっと質問あったのはもう質問はやめますけれども、一点だけお願いです。 　ビジネスモデルについてはまだきちんと確立できていないという、これは共有認識だと思います。これを進めていく上で、例えば、その拠出金の金額あるいは支払の期間であったり積み立てていくお金ですね、こうしたものがどれぐらいになるのか、あるいはＪＯＧＭＥＣに移管した後にどれぐらい費用が掛かるのか、さらにはＪＯＧＭＥＣに移管した後に何か問題が発生したときの事業者責任がどうなるのか、こうしたところもしっかりとこの後検討をしていただかないとビジネスモデルに結び付きませんので、これもしっかりと検討していただきますことを最後にお願い申し上げまして、質問を終わります。 　ありがとうございました。 　　　　─────────────