国民民主党・新緑風会

○竹詰仁君　ありがとうございました。 　続いてですが、まだ高校の話を続けさせてもらうんですが、普通仮免許の年齢要件の引下げというのが今回盛り込まれておりまして、この改正が行われますと、普通免許及び準中型免許の取得可能年齢を引き続き十八歳とするんですけれども、仮免許の取得年齢は、十八歳、今十八歳ですけれども、十七歳六か月と、六か月間早まると、早めると、引き下げるということだと理解しております。 　この警察庁の分科会でも、早生まれというだけで不利益が生じないようにという意見があったと承知していますが、この法改正の狙いは、早生まれの人も高校卒業までに普通免許を取得できるように仮免許の六か月引下げ、前倒しということだと私は理解しているんですが、ただ、この法改正自体には私、理解しているんで、するんですが、この法改正の効果、要は高校卒業するまでにということの中で、高校の校則でそもそも在学中は普通免

○竹詰仁君　御回答ありがとうございました。いずれの、一つ目の青切符のことも今回のこの仮免許のことも、いずれにしても、学校現場あるいは高校との連携、あるいは周知が必要だと思いますので、是非よろしくお願いしたいと思います。 　続いて、自動車、自転車ではなくて自動車の携帯電話の使用等についてお尋ねさせていただきます。 　令和元年の十二月に道交法が改正されまして、道交法の改正が施行されまして、自動車運転中の携帯電話等の使用に係る罰則が強化されています。このときは、携帯電話で通話することに加えて、スマートフォンの普及拡大によりスマホを操作しながらの運転が増えてきたと、携帯電話による死亡・重傷事故が大きな問題となっていたと記憶しております。 　この運転中の携帯電話等使用に係る罰則が強化されて、またそれが非常に話題になったと私も記憶しておりまして、このときに携帯電話等使用による死亡事故、そして重傷

○竹詰仁君　是非よろしくお願いしたいと思います。 　最後に、駐車対策とこの二〇二四の物流問題、ちょっと関連してお尋ねいたします。 　今この委員会でも御質問があったんですけれども、今回のこの法改正で自転車等の安全を確保するための規定の創設と、これは理解いたします。先ほど、左側ってどのぐらいが左側なのかという、そういった御質問もあったんですけれども、左側端を、自転車は車道の左側端を走るということでございましたが、ここで左側に駐車車両がありますと、その駐車車両をよけながら自転車は走行しなければいけないわけですけれども、その駐車車両をよけながら自転車が走行するときに車と安全な距離が保てるかというのがこれは必ず出てくるという問題だと思っています。 　この駐車対策というのは様々進められてきていますし、これもう駐車問題自体は減少傾向にあると私理解しているんですけれども、ただ一方で、この物流業務と言

○竹詰仁君　ちょっとこのそばで、この永田町から霞が関の方に、内幸町の方に行く道路は道路の幅が広いですから、自転車専用道路、専用のレーンがありますよね。でも、そこにも結構車が止まっているんですよね。これが多分実態だと思うんですけれども、そうすると、自転車専用のレーンって一体何なのかなとか、この今の二〇二四問題でたくさん運送をする人が止めるようになるということに対してどうやって安全確保していくのかというのが私はまだ課題としてこれからも出てくると思いますので、そういった対策もしっかりお願いさせていただいて、質問を終えます。 　ありがとうございました。

○芳賀道也君　国民民主党・新緑風会の芳賀道也です。 　まず初めに、山形県の真室川町や白鷹町では、二〇一〇年頃、辺地共聴施設整備事業などにより、総務省の補助の下で有線共聴施設の整備を進めました。デジタル化の時期とも重なったこともあって、この当時、様々補助金が出て、こういう山間部で難視聴地域の対策が進んだということなんですが、この機械の更新時期となっている、更新時期となっているよりは、もう更新時期をとうに過ぎてだましだまし使っていると、故障したときにどうするかということが問題になっているということなんですけれども、地元の町村では財政が厳しく、その費用を賄えません。総務省の事業として始めた施設なのですから、テレビ離れを防ぐためにも、引き続き総務省での更新費用の補助をお願いしたいのですが、総務大臣の御見解を伺います。

○芳賀道也君　日本全国どこに住んでいてもあまねく放送を見ることができるというのはこれ権利だと思いますし、また、放送を見るために地区の皆さんが三十軒だ、五十軒だとお金を出し合って、電波の比較的いいところにアンテナを立てて再送信ということを行っていた地域もあるんですが、この人口減少に伴って、立てたときには三十軒、五十軒でお金を出し合えたのが、もう半分以下にその住んでいる人がなっているということもあって次の更新ができないということもありますので、引き続き、どこに住んでいても放送、あるいはケーブルテレビという話もありましたけれども、放送波を見ることができる、インターネットも含めてということでいいでしょうけれども、こうした施策をお願いをいたします。 　次に、ＮＨＫと民放の地方局で中継局の共同化が進められていますが、ＮＨＫは性能のいい、品質のいい放送設備を使うために費用分担などで民放各局が負担が重い

○芳賀道也君　ありがとうございます。 　やはり一定の放送の質を確保するということで、信頼性の機械を入れるということが必要だと思うんですが、ＦＭなど特に収入の少ないところはぎりぎりの最低限の設備でいいんだということでやっているわけで、そうした場合、放送の質を高めなきゃいけない部分については、負担金の中で、ＮＨＫが質の高い装置を入れるには、じゃ、その分はＮＨＫが少し多く負担しようというようなことも検討いただけないのでしょうか。いかがでしょうか。

○芳賀道也君　テレビも含めてラジオも、地上波、本当に消滅の危機ですので、協力が必要ですので、引き続きよろしくお願いいたします。 　次に、民放各局と大手広告代理店などが出資しているテレビのネット配信、ＴＶｅｒの四月の発表によれば、今年三月の月間動画再生数が四億五千万回を超え、過去最高の再生数になったということです。そして、雑誌ＧＡＬＡＣ二〇二四年六月号によれば、砂川浩慶立教大学社会学部教授が大学の学生に聞いたところ、ＴＶｅｒは八割の学生が利用したことがあるということですが、残念なことにＮＨＫプラスは九割近くの学生が利用していないとの回答でした。 　ＮＨＫの稲葉会長に伺いますが、若い世代にＮＨＫプラスなどＮＨＫのネット配信をどう広げていく考えなのでしょうか、お聞きします。

○芳賀道也君　ＮＨＫでも優れたドキュメンタリー番組があります。こうしたものを大学生などに見てもらう取組も始まっているようですので、そうしたことも含めて、是非、若い人たちへの訴求というんでしょうか、お願いしたいと思います。 　次に、今回の放送法改正ではネット業務をＮＨＫの必須業務に位置付けています。一方、衆議院選挙はいつあるかという話題が永田町でよく流れますが、国政選挙のたび、ＮＨＫと民放局、ラジオで候補者の政見放送や経歴放送を行ってもらっています。これまで、政治家の経歴、特に学歴については、それが虚偽ではないかと何度も報じられてきて、中には辞職に至った例もありました。直近でも、小池都知事の経歴についての記事が雑誌文芸春秋に掲載され、話題になっています。 　ＮＨＫは中期計画で健全なる民主主義の発展に資することをうたっていますが、そのために、経歴に限らず公約もチェックできるよう、ＮＨＫで放

○芳賀道也君　是非、検討の上で、可能なものは実施していただきたいと思います。 　次に、今年三月二十九日の総務委員会でも指摘しましたが、今回必須化されるネット業務では、ＴＶｅｒなど民放局と一緒になってオールジャパンで動画配信のネットを進めて、アマゾンやネットフリックスに対抗してほしいと期待をしております。 　ただ、民放各局と連携する際に課題となる一つが、広告料収入をどうするかという問題です。イギリスの公共放送ＢＢＣも、国際放送ではありますが広告を入れています。テレビ離れも進む中で、将来的にＮＨＫが受信料収入のみに頼ることもできなくなる可能性もあることも考えれば、更なる受信料の低減化も含めて、ネット配信についてはＮＨＫもプラットフォーム事業者などから広告料収入や報酬などを受け取ることを可能にすべきでないかと考えますが、ＮＨＫの御見解を伺います。