国民民主党・新緑風会

○大塚耕平君　結局、私も注目しているのは、これ、二〇二三年の三月、つまり総裁が就任されたとき、される直前ですが、六・六年、今も六・六年と。これ、結果として全く変わっていないんですね。 　それから、裏側を見ていただくと、これはマネタリーベースと日銀総資産の対名目ＧＤＰ比で、これも、実は直近の数字と総裁が御就任になられたときとほとんど変わっていないというか、ほぼ一緒なんですね。もちろん、ピーク時はそれぞれ大変高い数字なんですが。 　だから、何を認識を共有させていただきたいかというと、一年前と、日銀の中央銀行としてのアセットやマチュリティーといいますか、それはほとんど変わっていないんだけど、政策手段は手品のように一遍に変えたという現実がここにあるんですが、これをどのように解釈したらいいんでしょうか。ちょっと抽象的な質問ですが、どのように解釈して今後この委員会で我々は議論をしていくべきなんでし

○大塚耕平君　本当に議論がかみ合うようになってきたと思いますので、今後、当委員会での質疑が日本経済の発展のために資することを願いまして、質問を終わります。

○田村まみ君　国民民主党・新緑風会の田村まみです。今日は、二十分、よろしくお願いいたします。 　今日、午前中、一部改正内容の中で子供に関するところが質問出てきました。私も今日は困難な状況にある児童、子供に関わる部分について質問していきたいというふうに思います。 　まず、生活保護法の改正の部分でお伺いをします。 　改正案で新設される就労自立給付金及び進学・就労準備給付金についてお伺いします。 　生活保護受給世帯の子へ、高等学校卒業後の進学準備給付金制度に加えて、新たに被保護者の自立の助長の観点と、本人の希望を踏まえた選択による就職についても、制度の均衡を図る観点から、高卒就職者の新生活の立ち上げ費用のための就労自立給付金の支給要件を見直して、一時金支給が生活保護法の改正案の内容として示されております。 　その支給額についてまずお伺いしたいと思います。 　自宅から通勤で十万円、自宅

○田村まみ君　その当時というのは、済みません、民間団体の、ちょっと団体名までは言わないですけど、何年の調査、何年の要は物価とかその社会状況を反映されたアンケートなのか、教えてください。

○田村まみ君　この間、進学準備給付金についての額の見直しは図られておりませんが、今後の生活保護世帯を取り巻くだけではなくて、私たちが暮らす日本の経済状況や物価上昇の環境の変化などを鑑みたときに、この諸制度と比較した際の妥当性だったり今の環境変化によっての妥当性、こういうことを入れ込んできちっとこの額を検討していくべきだと考えるんですけれども、一度も見直しをされていないことも含めて、これについての御答弁いただきたいと思います。

○田村まみ君　水光熱費の下落が直近では一部見られますけれども、物価上昇率でいけば、特に二〇二二年から二〇二三年は三・二％のアップということで、三十二年ぶりの上昇幅だというようなことも実態として出てきています。 　その当時の二〇一六年の調査で二〇一八年に定めたというところからいけば、済みません、今日数字が手元にないんですけれども、確実に物価が上昇しているということは、何も、数字見なくても把握できているはずです。それで金額が据え置かれているということに対しては、私は、この見直しのルールというものがないということも問題だというふうに思いますし、本当の意味で支援をする、一時金とはいえ、お祝い金ではない、やはりその生活に対しての支援をしていくという意味合いを考えれば、ここの検討規定というようなものとかは今後考えていくべきだと思うんですけれども、何かもう少しそういうところの答弁あるかなと思ったんです

○田村まみ君　今回改定があったので改めて数字を見たというふうな答弁に受け止めていますので、その見直すルールがないというのが私一番課題だと思っていますので、是非その点は今後も省内の方で議論いただきたいというふうに思いますし、やっぱり見える形というのも多少大事だというふうに思いますので、その辺も検討いただきたいというふうに思います。 　二つ目の質問です。 　児童福祉法に基づき、児童福祉施設等に入所している要保護児童の養育に関する費用として措置費が支弁されます。今回、児童福祉法の改正ではないんですけれども、この措置費の中で、教育及び自立支援の経費として就職支度品や大学進学の自立生活支援費、これが設けられており、親からの経済的な援助を受けられない児童に対しては今年の令和六年から増額措置も図られているというようなことで運用されていますが、親からの経済的支援を受けられない子供に対して新生活の立ち上

○田村まみ君　二回ぐらいしかしながらが出てきたと思うんですが、まず、制度は違うと言ってみたものの、とはいえ、やはり子供に対してということで、本当に、こども家庭庁ができたゆえの悩ましい答弁だなというふうに今私も受け止めながら、しかし誠実には答えていただいているんだろうなというふうに聞いておりました。本当に、私も審議会の議論を見ていて、審議されている皆さんも相当この点については悩ましい思いで議論されていたんじゃないかなと思います。 　もちろん巣立つ瞬間の環境は違うように見えるけれども、実態としては、行き来まではいきませんけれども、状況によっては施設の方に保護される、そしてまた御家庭に帰るという可能性がゼロではない環境ということは、これもこれまでの累次の課題の議論の中でも見えてきているというふうに私は受け止めています。 　この資力要件始め、二省庁で相互に制度を煮詰め合ってどうあるべきかという

○田村まみ君　済みません、ちょっと質問を、もう今答弁いただいて、どういう状況に置かれているかというところを子供の軸で見ていただきたいという視点で、私、今日質問をさせていただきました。 　ちょっとこの制度のところで、詳細の質問を一問だけ、一番最後の質問を先に、局長、させていただきたいというふうに思います。高卒就職者のこの新生活の立ち上げの費用、一時金について、改めて詳細の制度をお尋ねします。 　午前中も石橋委員の方からも御質問ありましたけれども、本改正案が成立した後は、一時金については今年の一月まで遡及して支給できるということになっておりまして、既に成立した令和六年度の予算も二か年度分の児童に対しての支給が可能になるように予算計上されているということはお伺いしております。 　他方で、既に新年度となっていますけれども、支給要件の詳細が定かではない、まあ法案が決まっていないということもある

○田村まみ君　是非、中学生のときからこういう支援制度があるということがしっかり届くように、文科省との連携もお願いだけ今日しておきたいというふうに思います。 　済みません、資料最初使わなかったんですけど、資料三と四を最後使いたいというふうに思います。 　この資料三と四、審議会の中でも度々議論として出ていました。そして、省庁の方でも連携で令和五年の八月二十五日に通知も出されていて、子供施策と生活困窮者自立支援制度との連携というところが相当議論になっています。 　私、正直、本当に、この資料二つ最初に見たとき違いが分からなかった、題名のほぼ変わらないこのポンチ絵を見させてもらって、こどもの生活・学習支援事業と子どもの学習・生活支援事業、両方ともそうなんですね。そういう名前が同じようになっているということで、ただ、実は所管省庁が違うということで、薄くクレジットは書いているので、御覧いただければ