国民民主党・新緑風会

○田村まみ君　厚生労働省側の子どもの学習・生活支援事業の自治体の実施率は、厚生労働省の令和三年度の調査では六六％、小規模自治体の実施率が低いという結果が出ているというのも提示されています。ニーズが少ないことを理由に挙げられています。 　しかし、他の生活困窮自立支援制度の事業と国庫の負担率を見てみると、子供のところだけ二分の一なんですよね。ほかは三分の二の国庫負担なわけなんです。しかも、こども家庭庁と厚生労働省と別々で、国庫負担が二分の一、二分の一なわけなんです。これ合わせて三分の二で、しっかりと国庫負担増やしていくということを、確実に私、できると思うんですよね。これをやってしっかりと、このできない自治体の理由というのは、正直、ニーズが見えづらいという以上に、費用の負担の問題だというふうに思います。三分の二に増やす工夫として、ここの統合、私、必要だと考えるんですね。 　是非、これ制度の仕

○田村まみ君　子供への支援を大きく増やしていって、未来に向けての希望を持ってもらうという意味でこども家庭庁できたと思います。今日はこども家庭庁の方の所管の……

○田村まみ君　大臣や政務の方に来ていただいておりませんけれども、是非三分の二の国庫負担を目指す形での統合を最後にお願いして、終わりたいと思います。 　ありがとうございました。

○浜野喜史君　国民民主党の浜野喜史でございます。 　公益財団法人自然エネルギー財団及び再生可能エネルギー等に関する規制等の総点検タスクフォースに関してお伺いいたします。 　自然エネルギー財団を介して中国が我が国のエネルギー政策に影響を及ぼしているのではないかなどが問題になっております。再エネタスクフォースは、構成員四名のうち、大林ミカ氏を含む半数の二名が自然エネルギー財団関係者から選出をされております。 　その上で、環境大臣にお伺いいたします。 　大臣が法にのっとって主宰する審議会等については偏りない人選をすべきと考えておりますけれども、見解をお伺いいたします。とりわけ、法定外の有識者会合等につきましては、設置目的を明確にした上で偏りない人選をすべきと考えますけれども、見解をお伺いいたします。

○浜野喜史君　環境省にお伺いいたします。 　環境省におきましても、再エネに関する検討会で財団にヒアリングを行っていたものと承知をいたしております。 　環境省におけるその他の審議会も含めて、財団に関する疑念が払拭されるまでは関与させないというふうな理解でよいか、見解をお伺いいたします。

○浜野喜史君　ここからは内閣府にお伺いいたします。 　国家電網公司とはどのような団体なのか、中国共産党の支配下にある団体と認識しておりますけど、見解をお伺いしたいのと、政府として自然エネルギー財団を今後どのように考えていくのか、見解をお伺いいたします。

○浜野喜史君　更に内閣府にお伺いいたしますけれども、政府としては、大林ミカ氏はなぜ辞任をしたというふうに考えているのか見解をお伺いしたいと思いますし、加えて、辞任する理由を直接大林ミカ氏からヒアリングをしたのかどうか、説明をいただきたいと思います。

○浜野喜史君　時間がありませんのでちょっと質問を次に移したいと思いますけれども、この財団の特任研究員を務める高橋洋氏も構成員から外すべきだというふうに考えますけれども、見解はいかがでしょうか。

○浜野喜史君　この再エネタスクフォース構成員の任命責任は河野太郎大臣にあるというふうに理解をいたしておりますけれども、見解をお伺いいたします。

○浜野喜史君　回りくどい説明されましたけど、任命責任は河野太郎大臣にあるというふうに理解をいたしておきます。 　次に、内閣府には、総理大臣の諮問に応じ、必要な規制の在り方の改革に関する基本的事項を総合的に調査審議する法令に基づいた規制改革推進会議があります。 　二〇二〇年九月から二〇二一年十月、担当大臣は河野大臣であり、この推進会議の下で論点ごとにワーキンググループが開催され、議論がなされております。 　一方、再生可能エネルギーに係る規制については、規制改革推進会議の下ではなく、二〇二〇年十一月に河野大臣が設置した再エネタスクフォースで議論がなされております。 　規制改革推進会議の下にワーキンググループを設置せず、再エネタスクフォースを設置したのはなぜなのか、説明をいただきたいと思います。