国民民主党・新緑風会

○竹詰仁君　御説明ありがとうございます。 　ちょっと私の理解が、今の御説明聞いて、ガスも令和四年度に見直されたんですけれども、少し電気と違うところあるというふうに私は今理解をいたしました。それは先ほど言いました収入割、外形標準の、電気の場合は八対二だったと、それがガスの場合は六対四だと今私理解しましたので、じゃ、その電気とガス、同じように自由化されたんですけれども、電気とガスが課税方式が違う理由を教えていただきたいと思います。

○竹詰仁君　御説明ありがとうございました。それぞれの電源対策あるいは安全対策も違いがあるというのは、御説明いただきまして、そのとおりだと思います。 　いずれにしましても、もう時間が来ましたので、今日いろんな御説明していただきました。この電気事業については、電力の自由化、導入がされたんですけれども、そして送配電部門の法的の分離もなされました。事業環境は大きく変わっています。その事業環境が変わった中でその税の在り方についても適切に対応できているのかというのは、これからも不断の検討、見直しをしていただきたいと思います。 　そして、今法案にかかっていますＧＸの推進法案、これがこの国会で議論されています。今、カーボンプライシングという導入もございます。一方では、ＦＩＴ、この動向、石油石炭税の動向、こういった税に関わる重要な議論が行われておりますので、その際には是非その既存の税、具体的には今申し上

○大塚耕平君　国民民主党・新緑風会の大塚耕平です。 　今日、何人か政府参考人においでいただいていますが、今からお伺いする数字について、もう端的にお答えいただきたいと思います。 　まず、国税庁の定員数、二〇〇〇年と直近、それから脱税告発分の二〇〇〇年と直近の金額、これについてお答えください。

○大塚耕平君　ありがとうございました。 　大臣、今お聞きになられました。つまり、定員は現状、二〇〇〇年と比べると減っているんですね。最近少しずつ増やしていただいていますけど、まだ少ないと。脱税告発金額は、二〇〇〇年が二百三十五億円で、直近は六十一億円。 　つまり、この間、国会でも随分議論になっていますが、貧富の格差というか、富裕層の占める所得の割合は相対的に高くなっているので、まあ大体脱税っていうのは平均的な所得の人たちや一般的な方々はほとんどしませんので、高額所得者が傾向的には脱税をする可能性が高いと。 　しかし、二〇〇〇年に告発額は二百三十五億円、直近は六十一億円、つまり、これ相当取り逃がしているんですね。これはまあ推定ですけどもね。これをきっちりやらないと、やっぱり国民も納得もいかないし、財源も確保できないと思いますので、ここはかなり人海戦術でやっていただく必要がありますので、

○大塚耕平君　ありがとうございました。 　国税に比べたら税関の皆さんの定員数は、それなりに増やしてきていただいていますが、ただ、税関業務のこの拡大と業務の重要性考えると、これもまだまだ足りない。それを端的に表すのが、この覚醒剤の押収量が、二〇〇〇年には八百八十六キログラムで、直近は五百六十七キログラム。これは、覚醒剤の流入量が減っていると考えるよりは、やっぱり相当取り逃がしていると、摘発できないでいると、そう考えるべきだと私は思います。 　そういう観点からも、税関の職員も、これはもう毎年数人とか十数人とかそういう単位ではなくて、国税、税関とも抜本的に基本的な定員数を見直すべきだと思います。 　この両点について、大臣の御決意をまずお伺いしたいと思います。

○大塚耕平君　当委員会、恐らく国税、税関の職員の定員数増加に反対する人はどなたもいらっしゃらないと思いますので、委員会の総意として、是非大臣にはしっかり御対応いただきたいと思います。 　次に、国有地の保有面積を二〇〇〇年と二〇二一年についてお伺いしたいと思います。

○大塚耕平君　国有地は余り変わっていないということなんですが、ちなみに、ちょっと後学のためにお伺いしたいのは、この国有地は保有管理の主体はほぼ財務省と考えていいんですか、それともいろんな省庁にまたがっているんですか。

○大塚耕平君　今日は午後も時間いただいていますので、午後にかけてちょっと一つ議論させていただきたいことがありまして、それは、先般、ある中国の方が沖縄の離島を買ったということで、それに関するニュースが随分話題になりました。そこで、少し確認をさせていただきたいんですが、国民民主党としては、外国人の方の土地所有に関する一定の規制を考える議員立法を今考えている最中であります。それに関連してお伺いします。 　一九九四年のＧＡＴＳの締結時に、アメリカや中国は土地に関しては留保をするということで留保条項を付けていたんですが、日本は付けなかった。一方、二〇二〇年のＲＣＥＰの締結時にはやっぱり日本も土地は留保した上で、なぜ留保をするかというと、国内法として大正時代に作られた外国人土地法があるからですということまで申告をしているわけですね。この対応の違い、それぞれ、ＧＡＴＳは留保を付さなかった、ＲＣＥＰは留

○大塚耕平君　ということは、外務省の認識としては外国人土地法は生きているという理解でいいですか。

○大塚耕平君　ＧＡＴＳもＲＣＥＰも中国は両方とも加盟しておりますが、中国に対してはどちらが有効なんですか。