国民民主党・新緑風会

○川合孝典君　ありがとうございます。 　次に、農水省さんにお伺いしたいと思います。 　耕作放棄地の太陽光発電所への転用というものが全国的に進んでおります。耕作放棄地、今四百六十七万ヘクタールと、京都府丸々一個分ぐらいの面積が耕作放棄地になっているということであり、これが太陽光発電所への転用があちこちでなされているわけでありますが、この転用の現状が、転用が現状どのようになっているのかということ、それと、この転用に当たっての規制の在り方についてどのように御認識をされているのかということ、そしてもう一点は、耕作放棄地ということで、そのうち農業というか食料安全保障上の観点から必要に応じて農地に戻すということも考えられるわけで、農水省さん的には、この食料安全保障上の観点からこの耕作放棄地の太陽光発電所への転用についてどのように現状認識、課題認識をお持ちになっているのか、この点についてお伺いしたい

○川合孝典君　ありがとうございます。 　次の質問に移りたいと思います。 　ここからは使用済みの太陽光パネルの大量廃棄に備えた対策ということについてでありますが、現状、太陽光パネルが既に使用済みのものが廃棄が非常にしにくいということ、リユース、リサイクルについてもかなり壁が高いということが既に指摘され始めておりますけれど、この将来的な、近い将来の大量廃棄に向けたこの対策の進捗状況についてお伺いしたいと思います。

○川合孝典君　ありがとうございます。 　この放置、不法投棄対策も含めて今少し触れていただきましたが、使用済みのその太陽光パネルを放置される危険性、懸念について、例えば借地で行われている事業用の太陽光発電の場合には、一般的には、借地期間の終了後、原状復帰するということになりますので、したがって、放置される蓋然性は極めて低くなるわけであります。 　他方、自己所有土地を使って事業用太陽光発電を行っている場合には、実質的に事業が終わってしまってからも、例えばコストが掛かる廃棄処理を行うのを避けるために、この使用済みパネルを有価物であるということで要は登録することでパネルがそのまま放置され続ける可能性ということも考えられるわけでありますが、この辺りのところについて、いわゆるそのことも含めた放置や不法投棄対策についての認識をお伺いしたいと思います。

○川合孝典君　ありがとうございます。 　この使用済みの太陽光パネルの放置や不法投棄を防ぐためにということで、既に売電収入の一部を廃棄等費用として積み立てる制度も導入していらっしゃると、こういうことをお伺いしました。ちなみに、この取組については、なかなか小規模事業者等にきちんと普及し切っていないのではないのかといったようなことの指摘もあるんですけど、この積立て、廃棄費用の積立制度なるものについて、現在の進捗状況、それから政策的な評価、どのような評価をされているのか、この辺りのところについてお伺いしたいと思います。

○川合孝典君　時間がほぼ参りましたのでこれで終わりにしたいと思いますが、この使用済みパネルについては、有害物質も含めて様々なものが含まれているということも指摘をされております。もちろん、発電効率を高めるということのためにこれまで技術開発を行ってきたわけですから、その全てが否定されるわけではありませんけれども、夢の素材と言われて、その後問題が指摘されたアスベストもそうでありますし、ペットについても、マイクロプラスチックの問題が出てきてからペットボトル自体についても非常に風当たりがきつくなってきている。そのことを踏まえて考えると、この太陽光パネルについても、有害物質や、リユース、リサイクルがしにくい物質ではない素材で造られている太陽光パネルも何種類もあるということを考えたときに、政策的に、リユース、リサイクルしやすい、環境負荷が低い、そういう素材に切り替えていくようなことについても、今から政策

○芳賀道也君　国民民主党・新緑風会の芳賀道也です。 　今回の診療報酬の改定は全体として〇・八八％のプラスでしたが、これでは値上がり続ける燃料費、電気代や食料品などの物価高に対応できないと、医療、福祉、そして介護、あらゆる現場から強い不安の、不満の声を聞いております。 　先週の決算委員会全般質疑でも触れましたけれども、総理は物価高を上回る賃上げを実現できたと胸を張ったんですが、実際に山形県内の医療、介護の現場の春闘の様子を聞いても、一部人勧対象のところが四％を超えているものの、ほとんどが一％後半から二％前半ということで、やはり公的な収入が増えていないという状況の中で待遇改善が実際的にはできていないという厳しい声がありました。 　是非、山形の春闘の様子を聞いても、診療報酬改定で二・五％引上げ目標になっている人件費の引上げにも足りていません。狂乱物価のときには随時改定なども行ったことがあっ

○芳賀道也君　様々な補助金であるとか様々な施策でバックアップしていただいていることは分かってはいるんですが、それがやっぱり具体的になってこないというか、抜本的な公的な収入がきちんと保障される中でなければ本格的な待遇改善、実現しない。今後とも、更なる物価高騰などが起こるかもしれませんので、そういったときには、過去には例があるという診療報酬の再改定、これも是非検討に入れて待遇改善につなげていただきたいと思います。 　次に、今回の薬価改定は薬剤費ベースでマイナス四・六七％という結果になりましたが、これまで継続して薬価がたたかれ過ぎてきました。新薬も継続して引き下げられてきた結果、特に海外の製薬企業を中心に日本市場で登録販売しないことによるドラッグロス、先ほども大臣から力強いこの点に対する発言がありましたが、そして、販売開始の遅れによるドラッグラグの問題が無視できません。患者にとって良い薬を使い

○芳賀道也君　しっかりと配慮はしていただいているということは分かるんですが、現場の声を聞くとまだまだ足りないんだということがありますので、しっかり対応していただき、さらに、新薬でも後発医薬品でも長期収載品でも、薬価がたたかれ過ぎています。まずは、薬価の過度な値下げの原因の一つとなっているこれ毎年改定、毎年改定、これやめるべきではないでしょうか。薬価の中間年改定、やめるべきだと思いますが、武見厚労大臣の御見解、伺います。

○芳賀道也君　新薬加算など必要なものが入っていて、これは大いに進めていただきたいと思いますが、しかし、やはり中間年改定、これはやめるべきだと思います。少なくとも、二〇一六年の十二月二十日、十二月ですね、四大臣合意で合意されたように、価格乖離の大きなものに限定して中間改定が行われるべきです。平均乖離率を下回るものは、文法的にも、このときの合意で価格乖離の大きなものとは到底言えません。 　しかし、これまでの中間年改定では、平均乖離率を下回る医薬品も含めて薬価改定が行われました。少なくとも平均乖離率を下回る医薬品は乖離率の大きなものという四大臣合意の指摘とは言えず、四大臣合意に反すると考えるのが当然ですが、厚労省の御見解、いかがでしょうか。

○芳賀道也君　質問している私から言うのも何ですけど、思いは一つだと思うんですね。命を守る薬が守られる国であるように、しっかりと大臣にも、そして我々も協力して取り組んでいこうと思っています。 　そこで一つ、何度か取り上げている問題なんですが、提案も含めて。 　能登半島地震でも、製薬会社の製造工場、一部被害を受けました。東日本大震災でもあって、何とか辛うじて大切な薬の供給、関係者の皆さんの御努力があって守られたという状況だと思います。 　巷間心配されている南海トラフの大地震、静岡より南の太平洋側で大きな地震が起きた場合、やはり優れた製薬会社、大きな製薬会社がたくさんあります。確かに、各製薬企業では、災害時のＢＣＰ、事業継続計画として同じ会社や系列企業の別工場で生産するラインを組んでいるでしょうけれども、この問題について、今年二月十六日に参議院災害対策特別委員会で厚労省の三浦政務官に質問い