国民民主党・新緑風会

○伊藤孝恵君　総理、この政府参考人の今後検討していく、丸にしていくという御答弁ですけれども、指示していただけますか。

○伊藤孝恵君　憲法第八十七条第二項には、予備費を使用したときは事後に国会の承認を得なければならないというふうに度々御答弁をいただいております。だからこそ、予算よりも予備費に関しては、国会承認の諾否を決するに足る情報量を出していただかなければならないというこの課題感を申し上げております。 　田中院長にお伺いしたいというふうに思います。 　会計検査院は財政民主主義の大切なインフラとおっしゃっています。現状は、参議院予算委員会にすら、今までは十分な情報量がございませんでした。行政監視が不十分でした。このような国会のありよう、国民の納得感、得られるとお思いかどうか、教えてください。

○伊藤孝恵君　総理、今まで政府は、予備費は既存の予算と混ぜてしまうので、予備費を区分して確認することはできないと説明してきました。しかし、実際は、会計検査院はできました。事業ごとの管理簿が各省にあることも分かりました。 　是非、今後は予備費というのの会計検査院の調査を義務付けるなど、こういった情報提供の強化、これ取り組んでいくべきだというふうに思われますか。教えてください。

○伊藤孝恵君　今後は情報提供を積極的にしていただけるということですけれども、これまでの予備費は依然不透明でございます。 　委員長、予備費の使用について、本委員会での集中審議を求めるとともに、国会法第百五条の規定により、二〇一九年度以降の全ての予備費の使用状況について、会計検査院による調査を要請いたします。

○伊藤孝恵君　最後に一問。 　どうしても、厚労大臣、脳幹グリオーマの治験へのアクセス環境、つくっていただきたいんです。お願いします。

○伊藤孝恵君　いわゆるドラッグラグ、ドラッグロスの割合で多いのは、ベンチャー、オーファン、そして小児です。八十六品目のうち三十二品目が小児です。 　どうか、総理、自分たちが生まれたこの国で、アメリカに行かなくてもこの国で治療させてください。そして、治験にもチャレンジをさせてください。子供ホスピスももちろん充実をさせてください。病と闘う勇敢な子供たちと、そしてそれを支える御家族、御兄弟、そういう方々を支える制度というのを是非つくっていただきたいんです。最後に御答弁を求めます。

○伊藤孝恵君　是非お願いします。 　病棟で働く保育士、そして院内学級の専門職、こういう方々も含めてお支えいただくことを強くお願いいたしまして、質問を終わります。 　ありがとうございました。

○伊藤孝恵君　私は、国民民主党・新緑風会を代表し、令和六年度予算三案に対し、反対の立場から討論を行います。 　日経平均株価はバブル後最高値を更新しても、日銀が十七年ぶりの利上げに踏み切っても、国民の生活実感は改善せず、世帯収入の中央値は下降の一途をたどり、暮らし向きは厳しさを増す一方です。 　それもそのはず、物価の伸びに対して賃金の伸びが全く追い付いておらず、令和六年一月の実質賃金は前年比〇・六％減と二十二か月連続のマイナスである一方で、昨年の消費者物価指数は生鮮食品を除く総合で前年比三・一％上昇と、第二次オイルショックの影響を受けた昭和五十七年以来の歴史的な伸び率となりました。 　今月十三日に集中回答日を迎えた春闘では、三十三年ぶりに五％を超える賃上げ率を達成し、今後、中小企業が同水準の賃上げを実現できるか否かが日本経済の分水嶺です。 　こうした困難な状況を乗り越えるために政府が

○伊藤孝恵君　国民民主党・新緑風会を代表し、ただいま議題となりました令和六年度予算三案に対し、反対の立場から討論を行います。 　私が就職活動で百社もの会社に落ちた一九九七年、北海道拓殖銀行や山一証券が相次いで経営破綻しました。バブル崩壊後の日本経済を襲った金融不安は、消費を鈍らせ、融資を衰えさせ、企業の設備投資を凍らせました。 　長引くデフレと実質賃金の低下、経済成長力を失った社会の中で雇用は不安定化し、若者は奨学金という名の借金返済に追われ、はびこる性別役割分担意識が働く女性をせめぐ中、いつしか我が国の少子化の底は抜けました。 　二〇二三年の日本の出生数は七十五・八万人、一九九〇年は百二十二・一万人。あの年、一・五七ショックに対して正しい危機感を持ち、対策を打てたのは一体誰だったのでしょうか。二〇二三年の日本の一人当たりＧＤＰランキングは三十四位、一九九〇年は八位。あの頃、どんどん

○大塚耕平君　国民民主党・新緑風会の大塚耕平です。 　一昨日も、当委員会の中田議員が外国資本による土地取得の問題を取り上げておられました。私も度々取り上げさせていただいているんですが、つい最近も、あの三沢基地のある青森県で、特定の国の再エネ関係企業が県内で二百九十か所の事業認可を受けてその土地を取得しているという、こういう報道もありました。宮城県についても報道があって、宮城県も幾つか駐屯地があるんですが、宮城県では九十三か所というふうに出ておりました。 　外国資本による土地取得の問題になりますと、外務省が度々、ＧＡＴＳの規制があるので、ルールがあるのでそれは規制できないという、こういう抗弁をずうっと長年繰り返してきているんですが、ちょうど一年前、去年の三月二十八日のこの場所においても、岸田総理にもお伺いしました。 　ＧＡＴＳには第十四条の二に安全保障の例外という規定が設けられておりま