国民民主党・新緑風会

○舟山康江君　私、今ちょうど基本法の見直しの議論が進んでいる中で、今ある政策を多分全部洗い出して整理する、こういったことも必要ではないのかなと思うんですね。 　コスト割れ、それはもちろん今大臣おっしゃったように、生産性の向上、まだまだ余地がある、努力をしていく、単収上げていく、こういった努力はもうどんどん後押ししていただきたいと思いますけれども、それでも、それこそ日本よりもずっと経営規模の大きいアメリカとかＥＵ、国によっていろいろですけれども、こういった国でもしっかりとこのコスト割れに対する支援を行っています。 　もうコスト割れというのは、どこの国でも、特に土地利用型に関してはもう本当に共通の課題という中で、資料の二枚目、一枚目の裏ですけれども、アメリカ、これは後でゆっくり御覧いただきたいと思いますけれども、価格支持融資という融資があって、その上に不足払いがあって、生産費はちょっとこれ

○舟山康江君　複合経営は、私、やっぱり進めていくべきだと思うんですよね、リスク分散にもなりますし。 　農業基本法のときには、どちらかというと選択的拡大ということで、複合から単一経営的なものを後押しした。その反省もあって食料・農業・農村基本法に変わっていったと思いますけれども、そういった複合経営を後押しするにしても、まさにその農業の役割に対して、今、先ほどバイオエタノールとかその話もありましたけれども、やっぱり気候とか環境とか動物福祉、そういったものにどのように農業が貢献していくのか、その役割を発揮するためにどういう政策体系がいいのか、ここもしっかり、せっかく今議論しているわけですから、再検討して組み直していくことが必要ではないかと思うんですね。 　みどり戦略もありますし、みどり戦略を実現するために、じゃ、今ある政策をどのように使っていくのか、こういった観点が今残念ながらなかなか見えにく

○舟山康江君　現行基本法十五条で、これは基本計画の変更に当たっての取組なんですけれども、施策の効果に関する評価というものをしっかり行って基本計画の見直しとなっていますけれども、今回、基本計画どころか法律そのものを見直すということは、まさにこの施策の効果に関する評価というものは、もうそれ基本計画以上にしっかりやっていかなきゃいけないと思っているんですけれども、そこはこれまでのところで行われているんでしょうか。

○舟山康江君　いや、それは委員の感想じゃないですか。施策の効果の評価というのは、国として、要は政策担当部局として、どういう効果があったのかという評価があって、で、今の政策では足りない、今の政策は違うとか、まあ足りないのか違うのか、それをそのまま進めるのか、そこが評価であって、委員の意見はそれは委員の意見なんですよ。全く違うと思いますよ。 　私もこれ全て読ませていただいていますけれども、その施策の効果に関する評価というような議論は全然足りないという気がするんですよね。そこがないと次の政策に行けないと思うんですよね。いろんな人が、いや、小麦を増やそう、いや、もしかしたら別の人に聞いたら、いや、やっぱり米なんだと言うかもしれないし、いろんな意見があるわけで、それと施策効果の評価は全然違いますから、そこ履き違えないでいただきたいと思うんですね。そこをちゃんとやるべきだということを私は申し上げてお

○舟山康江君　時間となりましたのでこれで終わりますけれども、是非、何かこう単発的にあの政策、この政策ではなくて、やっぱり体系的に、せっかく見直しという大きな今一つの機会を持っているわけですから、本当体系的な議論を期待したいと思いますので、よろしくお願いいたします。

○上田清司君　国民民主党・新緑風会の上田清司です。 　高市大臣に第六期科学技術・イノベーション基本計画についてお伺いをしたいと思います。 　計画を見ていきますと、グローバル課題への対応と国内社会構造の改革の両立が不可欠だという問題意識の下に、ソサエティー五・〇の実現に向けた科学技術のイノベーション政策を展開していこうと、こういう趣旨で過去に何期もやってきたわけですし、既に六期目が展開されているところでございます。 　特にこの五か年間で、今三か年目に入ってくるわけですが、政府分が三十兆円、官民合わせて百二十兆円。この金額について、まず、大臣としては、いい線行ってるねというようなイメージなんでしょうか、それとも足りないぞというようなイメージなんでしょうか。

○上田清司君　大幅にということですが、二十六兆円から三十兆円と、政府の部分に関してですね、大幅ではないなというふうに思います。 　二〇二〇年を見て、主要国の研究開発費の総額の推移を見ていますと、アメリカが二〇二〇年で七十兆円、約ですよ、中国六十兆円、ドイツ四十五兆円、日本二十兆円と。で、科学技術の予算に関しても、二〇二二年、中国二十五兆円、アメリカが十七兆から十八兆の間だと、日本が六兆ということですので、とてもじゃないですけど、主要国と比較してということになると、高市大臣の気宇の高い、志の高い方からすると、まあまあというようなイメージというのは私の受け止め方の中にはなかったんですけれども、いかがでしょうか。

○上田清司君　私は、やっぱり力不足というんでしょうか、それよりも、やや水増しじゃないかというふうに理解をしております。例えば、現在のところ、予算上は二十一・九兆円で順調と。しかし、この中に多分グリーンイノベーション基金事業だとか大学ファンドの予算も入っているんじゃないでしょうか。これ、確認ですけれども。

○上田清司君　御案内のように、これまでの官民のファンドに関しては、先ほど維新の柴田議員が御指摘されたように主要なものがことごとく失敗している。一番大きかったところでは、エルピーダで四千四百八十億の破綻の現実がありました。官民の、失礼しました、官のこうした、官と民が一緒になってやることは非常に大事なんですが、この積み上げをしながらどれだけ成果を出しているのかということに関して、私は少なくとも、ここ十年ぐらいＧＤＰの成長が〇・八％だと、世界の競争力もどんどん落ちていると。この一連の計画が効果を上げているというふうには思えないんですが、ずっと同じような段階で進んでいるような気がするんですね。少しずつ予算を増やしている、だけど、五年置きにその時々の課長さんたちが前の計画を参考にしながら積み上げていくと。そういう中身で本当に良くなるのかと。 　実際、スイスの国際フォーラムが毎年発表している世界の競

○上田清司君　確かに、計画を読むと、もういっぱい羅列されているんです。各省各課のやっぱり思いがありますから、それ全部入らないと困るということで、継続事業的な性格が強くてそうなっているんですが。 　例えば、もうまさに大臣の所管でありますが、まさに今、食と農をどうするんだと、食料自給率を高めなくちゃいけない、食と農をどうするんだということに対して、どれだけ科学的に、あるいは予算を集約していくか。あるいは、日本は災害列島と言われるぐらい災害の多い国です。そして、今回のコロナの騒ぎで、防護服、マスク始め基礎的な物資すらも国内で調達していくことができていなかったと、こんなことも分かりました。じゃ、日本の力がそれほどないかというと、そうではないと。 　であれば、医療やあるいは防災、こういったところに特化した形の中で日本の技術力を集約させて、このこと自体は気候変動を始めとする世界の災害に対して、日本