国民民主党・新緑風会

○伊藤孝恵君　絶対に確実にやってまいりますと御答弁いただきました。すばらしい。ありがとうございます。 　学生たちはやっぱり学費を払って学びに来ています。安全に修学する権利を有しているのに、実際にそれを担保する実定法がなかったのが今までです。教授から学生、院生のみならず、例えば卒業生とか、又は学生同士で、学会で、本当にむごい仕打ちを受けていることを、私は、指先を震わせながら説明してくれた彼ら、彼女たちの思いに応えたいと思って今日質問をさせていただいておりますし、大臣や文科省の皆さんにも是非聞いていただきたいと思います。 　ただ、この今回の質問で一番欲しかった答弁は、だからこそ大学固有のハラスメントを規律する指針とか規定というのを作成いただけませんか、大臣、といってそのお答弁を求めようとしていたんですが、大臣が確実に作ってくださるというふうに言ってくださったので、今非常に勇気付けられた思い

○伊藤孝恵君　ちょっと後退しましたね。大変残念でありますけども。 　ただ、大臣、自力でそういうのを整備できるところもあれば、自力ではなかなかできないところもあるんです。そういったところも含めて、そこには必ず学生がいるわけですから、そこをやっぱり文科省が網羅をするためにいろいろ、このハラスメント防止指針の策定とか、それから研修というのも継続的にやっていくこと、すごく難しいんです。 　それから、啓蒙動画作成などの取組、これ厚労省実際にやっていまして、これ非常に参考になります。是非こういった、指針の策定も必ずというふうにおっしゃってくださいましたけども、研修や啓蒙動画作成など、そちらについても御検討いただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

○伊藤孝恵君　好事例の周知、非常に大切だと思います。広島大学には相談センター所属の専任教員が二名もいます。社会学とかジェンダーの御専門家だそうです。大学やハラスメント加害者と時に対峙をして交渉をする、そういう方々には独立性やアカデミックのバックグラウンド、おもしが利く力関係というふうにおっしゃっていましたけども、そういうのがポイントになると現場の先生に伺いました。 　大臣、とにもかくにもまず調査です。定性、定量の調査をしていただきたいというふうに思います。文科省も昨年の令和四年の十一月に発出していただきましたもの、非常に網羅をされていた、取組チェックリストまで添付をされているものでしたけども、これ問題は、これにのっとって各大学が本当に個別の規程を定めているか。対応窓口があるのか。そこにいるのは専門性を有した人材なのか。発生件数や解決件数、対応の適正性はどうなのか。これ、二次加害というのは

○伊藤孝恵君　最後に、大学設置基準についてお伺いしたいと思います。 　ハラスメントに係る規定が大学設置基準に現状記されているか否かというのを伺いたいと思います。 　大学設置基準は、言わずもがな、学校教育法の規定に基づき大学を設置するのに必要な最低の基準を定めた文科省の省令であります。第四十条の三、教育研究環境の整備では、「大学は、その教育研究上の目的を達成するため、必要な経費の確保等により、教育研究にふさわしい環境の整備に努めるものとする。」とありますが、これは設備等のハードのことで、ハラスメント対応等ソフト面での対応は含まないという説明を事前に受けましたが、大臣、これ、教育研究に必要な環境整備とはハードのみをいうんじゃないと思うんですよね。 　この四十条三の規定、若しくはそれ以外にもしハラスメントに係るそういった基準があるのであれば教えてください。

○伊藤孝恵君　発出するだけではハラスメントがなくなっていないので、そういったものをちゃんと法的に縛る、そういった御相談を今後もさせていただきたいと思います。ありがとうございました。

○舟山康江君　国民民主党の舟山でございます。 　準備した質問の前に一点、今の串田議員の質問に関してちょっと確認をしたいんですけれども、乳製品のカレントアクセス、先ほど大臣からは、約十三万七千トンは輸入義務です、輸入義務ですのでというようなお話があったかと思いますけれども、そういう理解でよろしいんでしょうか。 　委員長、止めてください。

○舟山康江君　そのことを是非確認したいと思います。 　輸入機会の提供は義務かもしれませんけれども、輸入そのものは義務ではないということ、これ非常に大事だと思うんですね。ですから、機会を提供して、仮に落札がなければ、それはある意味義務は果たしたということですので、現状の運用を見ると、何度も何度も入札を繰り返している、それそこまで必要なのか、こういった議論は私もまた後でしっかり日を改めてさせていただきたいなと思いますので、輸入義務ではないということが確認できたというのは良かったかなと思っております。 　さて、価格高騰対策についてまずお聞きをいたします。 　総理からも指示があったかと思いますけれども、引き続きの価格高騰対策について今精力的に各省庁で検討されているということでありますけれども、私も以前から、昨年から何度か、配合飼料、この餌に関しては、配合飼料に関しては価格補填対策が幾つかあり

○舟山康江君　もう出す方向で検討、まあ出すということをほぼ決めていただいたんだと理解しておりますけれども、是非、これ多くの単味飼料を使っている畜産農家にとっては非常に朗報だと思いますので、しっかり検討いただきたいと思います。 　山形県ほか幾つかの県では単独の支援もしておりますけれども、その際に、例えば領収書、購入伝票、こういったもので数量を確認していると、こういった実績もありますので、この辺、こういったやり方も是非、まあ多分その辺りで検討いただいているんじゃないのかなと思いますけれども、是非進めていただきたい、このことを改めてお願い申し上げたいと思います。 　続きまして、大臣所信でも、食料安全保障の強化には強固な生産基盤が不可欠と言及されておりますけれども、先週の予算委員会で総理も、農業生産基盤が大変厳しいということをお認めになられました。強固な生産基盤が不可欠な一方で、実は生産基盤厳

○舟山康江君　今、エガリム法のお話がありました。これは、原料価格とか生産コストを考慮した価格を決められるようにと、原価割れしないようにというような取引の決まりになっていますよね。生産者といわゆる中間の購入者、それから最終的な業者ですね、そこでしっかりと原価割れ、買いたたきのないようにという制度ですけれども、これが日本で果たして応用できるのかどうなのか、そこは具体的に今議論は進んでいるという理解でよろしいんですか。

○舟山康江君　今御説明いただきましたけども、先ほどの図を見ながらですけども、この乖離を埋めるためには、一つは急激な上昇に対してはその資材価格を下げていくということ、あとはやはりできれば価格転嫁をしていくということ、これが必要だということで、その努力はしっかりとしていただきたいと思いますけれども、一方で、昨年の四月に私が金子前農林水産大臣に質問した際に、農業とか漁業というのは取引が相対である程度相場性がありますので、なかなかそういった価格調整をするというのは非常に難しい、こんな御答弁がありました。ある意味、全くそのとおりだと思うんですね。価格転嫁はしたいけれども、しかし、相対でなかなか価格の支配力がないということ、これはそのとおりだと思います。他の産業よりも顕著に農家には価格の支配力がない。その実情の中で、とりわけ米、小麦、大豆などの土地利用型の作物というのは余り差別化ができにくい、国際的な