国民民主党・新緑風会

○浜口誠君　財務大臣、ロードマップについての御見解をお示しください。

○浜口誠君　もう一点、電動車の普及に向けてバッテリーの国内生産をしっかりと支えていく必要があるというふうに思っております。やっぱり電気自動車、ＥＶの中心部品は、この蓄電池、バッテリーです。 　で、企業の皆さんからは、国内で生産拠点を造るときの政府の支援、もっと手厚くしてほしいと。というのも、このフリップ、パネルにありますけれども、海外だと、例えば米国は、米国で電池の工場を造るときに民間投資に対して政府は一・五倍のこれ支援を行っています。中国においても一・二倍。しかしながら、日本は三割にとどまっていると、こういう状況なんですね。 　したがって、このスタートラインを企業の皆さんから合わせてほしいと、もっと日本として、国内にバッテリー工場を造るときにしっかり政府の支援を手厚くして、同じ条件でやっぱり日の丸バッテリー作らさせてほしいと、こういう強い要望が来ておりますので、是非、経産大臣、対応を

○浜口誠君　是非、政府を挙げて、国内のバッテリー生産応援していただきたいというふうに思っております。 　続きまして、自動車整備士に関連して、総理も車座対話で整備士の皆さんとの対話をやっていただいたり、あるいは高校生や大学生の皆さんに職場体験していただいたり、ジャパンモビリティショーで整備士のブースを作っていただいたり、いろんな取組やっていただいております。 　その結果として、整備士の不足に対してどのような効果があったのか、あるいは処遇の底上げにどういった実績が出ているのか、今後は更に定着支援ですとか、あるいは処遇の底上げに向けても更なる強化、取組が必要だというふうに思っておりますが、その辺の認識も踏まえて、総理及び国交大臣からの御答弁をお願いしたいと思います。

○浜口誠君　では、続きまして、高速道路の通勤割引、新しい制度を経済対策の中でやるというふうに聞いておりますが、具体的にどういった通勤割引に拡大していくのか、それ経済効果本当にあるんですかと、どういう試算をしているのか、御紹介をいただきたいと思います。

○浜口誠君　経済対策としての効果はこれからということですが、経済対策としてやるんだったら、もっと大胆なことを、総理、是非やっていただきたいと思います。 　これまでも議論させていただいておりますが、高速道路のワンコイン五百円、もう距離に関係なく、どこまででも乗れるような高速道路料金を入れれば、これは地方の活性化にもなりますし、経済効果としては非常に大きなものになるというふうに思っております。また、生産性も上がりますし、国際競争力の効果にも資することができるというふうに思っております。 　この高速道路ワンコイン五百円の定額制料金の導入、これを是非とも検討していただきたいと思いますし、また、是非、政府として、どれだけの経済効果が見込まれるのか、この試算を是非やっていただきたいなというふうに思いますけれども、総理、いかがでしょうか。

○浜口誠君　是非、政府として、このワンコイン五百円で高速道路を定額制にした場合、どれだけの経済効果があるのか、試算をした結果を委員会に提出することを求めたいと思います。委員長、お取り計らいをお願いします。

○浜口誠君　最後に、もう時間が来ましたので、自動車盗難に関してこの場でもいろいろ議論させていただきましたが、まだまだ課題大きいというふうに思っておりますので、自動車盗難対策について引き続き政府の皆さんとも議論させていただくことをお願い申し上げて、私の質問を終わりたいと思います。 　ありがとうございました。

○伊藤孝恵君　国民民主党・新緑風会の伊藤孝恵です。 　私は、会派を代表し、令和五年度補正予算案について質問いたします。 　やはり消費と投資が振るいません。 　今年七月から九月までのＧＤＰ、国内総生産は、前の三か月と比べて実質〇・五％のマイナス、年率換算二・一％の減少で、三四半期ぶりのマイナス成長となりました。ガソリンや食料品を中心に物価高が続いている影響で、ＧＤＰの六割近くを占める個人消費が落ち込んだことに加え、企業の設備投資が減少したことが主たる要因です。 　総理に伺います。近頃はＧＤＰギャップは解消されたとの論調が見られますが、総理の御認識をお聞かせください。 　今必要とされているのは、消費と投資を下支えし、持続的賃上げを確実にするための生活減税です。国民民主党が先月二十三日に提案した所得税減税、ガソリン減税、インボイス廃止を含む消費税減税、法人税における投資減税の生活減税四

○田村まみ君　国民民主党・新緑風会の田村まみです。今日はよろしくお願いします。 　本日は、まずフィッシング詐欺による消費者被害の対策についてお伺いしたいと思います。 　十一月九日の財政金融委員会では、大臣所信のときに堂込麻紀子委員が金融庁に対して質問をされました。ただ、私は、消費者保護の観点から、是非消費者教育に焦点を当てて今日は御質問したいというふうに考えています。 　今年の八月八日に警察庁と金融庁が出した注意喚起によると、インターネットバンキングでの不正送金被害は八月時点で二千三百二十二件と過去最悪、既に昨年一年間の二倍に八月の時点で達している、そしてその多くがフィッシング詐欺によるものというふうに見られているということでした。 　銀行やクレジットカード会社など民間企業も、利用者への注意喚起やセキュリティー対策の強化に乗り出しているわけですけれども、フィッシングの手口も巧妙化し

○田村まみ君　これまでも連携は各所でされていたというふうに思いますけれども、例えば、私、労働問題よく取り扱っているんですけども、安全衛生の分野では、重大事故の防止のためにはヒヤリ・ハットの事例を共有するということが本当に重大事故の防止には一番役に立つということでいきますと、やはり被害に遭うような、トラブルとか、未然に防がれたような対応みたいなことが消費者庁のところにまず上がってくるというふうに思うんですね。なので、是非そういうような共有とかをやっていきたい、やっていただきたいと思いますし、金融リテラシー・マップなんかもやはり社会情勢に合わせて適切な見直しが必要だというふうに思いますし、これ、一年に一回とかそんなレベルじゃもうなくなっているというような認識も私は持っています。 　自見大臣、フィッシング詐欺等のこの消費者トラブルの現状に対する大臣の、特にこの金融のトラブルですね、このトラブル