国民民主党・新緑風会

○伊藤孝恵君　是非、行政縦割りではなく、大臣の方から取組を推進をしていただきたいというふうに思います。もう行政縦割りとか自治体任せとか、もうそういう段階ではございませんので、積極的なお取組をお願いいたします。 　ただ、愛知県というのは、日本語指導が必要な外国人児童生徒の数が全国で最も多いんです。ずうっともう四半世紀にわたってナンバーワンなんです。育児や介護、障害のある兄弟のケアとか、通訳や学業のはざまにいるヤングケアラーもやっぱり全国平均より多くて、そのケア内容は、通訳が第二位なんです。 　そういった背景もありまして、国際交流協会が県や地元経済界と協力をして日本語学習支援基金を創設し、児童生徒の日本語指導を行う日本語教室に対し運営に必要な経費の一部を助成する取組が行われています。 　これらの取組というのは、多くの課題を抱える学校における日本語指導を補完するものとして大いに参考すべきも

○伊藤孝恵君　特に、特に目配りをしていただきたいんです。 　本会議の中で、日本語ができないことを理由に特別支援学級に在籍するという児童の現状を申し述べさせていただきました。あの質疑の後に、超党派、日本語教育推進議員連盟の先生方からお電話をいただいて、これは議連でもしっかり取り組むからねと言っていただいて、そして文科省にも働きかけていくというふうに言っていただきました。 　大臣は、あのとき、自治体を補助事業で支援するということをお述べになりました。不適切であるというふうに述べられました。この自治体を補助事業で支援する以外に、やはりここは立法府でございます。法制でこの子供たちを守る、もちろん障害のある子供たちの学びの場を確保する、そういったことにもお取り組みいただきたい。 　最後、答弁を求めまして、質問を終わります。

○伊藤孝恵君　終わります。

○舟山康江君　国民民主党の舟山康江でございます。 　法案審議、随分いろんな質問が出まして、私も聞きたかったことも随分既にやり取りがありました。私からは、まずは遊漁そのものの実態について確認をさせていただきたいと思います。 　漁業・養殖業統計によりますと、令和三年の漁業生産量は四百二十一万トンとなっています。遊漁による採捕量はどのぐらいと把握しているのか、教えてください。

○舟山康江君　そうなんですね。今、実は、後でまたお聞きしますけれども、平成十五年までは第十一次漁業センサス、これ平成十五年ですけれども、ここまでは遊漁に関する統計あったんですね。しかし、それが現在廃止されました。 　そういう中で、令和二年三月に、これ水産庁の委託調査ということで、三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティングが報告書を出しております。この中では、極めて、いろんな仮定を置いての推計ですので幅があるんですけれども、この報告書によりますと、遊漁による採捕量は八万九千七百二十一トン、大体九万トン前後から四十一万トン前後ということで推計がされています。 　仮にこの最大に見積もった場合には、実は漁業生産量の一割を占めるということですので、かなりの量だと思うんですね。やはりこの遊漁の実態、今一般の漁業に関しては極めて厳しく資源管理をしている中で、やはり一割を占めるとすれば、やはりこういった実態

○舟山康江君　まず一つは、資源に関して言えば、先ほど申しましたとおり、もしこの委託調査による推計の最大値でいえば一割近いということで、相当大きな影響、あっ、一割近いじゃない、一割以上ですよね、かなりの大きな影響だと思うんです。そう考えると、やっぱりまずはこの遊漁の実態を把握するべきだというふうに思います。 　先ほど、漁業センサスが平成十五年で廃止されたということを申し上げました。平成二十年にも一部調査をしていますけれども、なぜこの調査ができないのか、まず、ちょっと統計情報部にお聞きしたいんですけれども、なぜ廃止されたのか、教えてください。

○舟山康江君　何か聞いたことありますよね。集落調査と似たような背景で、これも中止されたのかという感じですけれども、先ほど申しましたとおり、今もうまさに、過去、これまでよりも今資源管理が非常に重要視されている中で、やっぱりこれ改めて統計をしっかり取るということが必要ではないかと思いますけれども、いかがでしょうか。

○舟山康江君　確かに業としての採捕ではないにしても、やっぱり漁業に対するインパクト、影響、経済への影響ということを考えたときに、やっぱり実態把握をする、そういった手法は改めてしっかりと検討、議論、そして実施していただきたいと改めてお願いを申し上げます。 　そして、遊漁を行うに当たって何か、まあ実態把握ができないということは、結局何の、何というのかな、そこの取っかかりもないのかなと思うんですけれども、何らかの資格が必要とされるのか、改めてちょっと確認させてください。

○舟山康江君　これ、他国はどうなのかなというところを教えていただきたいんですけれども、例えばアメリカ、アメリカの遊漁の現状について、例えばそういったライセンス制、あとは何か管理する方策、どうなっているのか、教えてください。

○舟山康江君　改めて、実態を把握するためにも、例えばこういったライセンス制ですとか、そういったことは大変重要なのかなと思っているんですね。 　アメリカの事例をちょっとこの調査報告から拾ってみましたところ、例えば、漁具、釣り具等の遊漁に関する物品の売上げに関しては、一定の税金を徴取するなり何らかのお金を徴取して、全て資源保全や回復に使われているということのようなんですね。遊漁は環境保護に貢献しているということ、そしてあわせて、採捕量もしっかり調査をしていると、こんな結果が出ておりました。 　こういった他国の事例を考えたときに、改めて日本もこういうライセンス制とかいろんな何らかの負担を少し徴収する、そういったやり方の中で、しっかりこの資源回復とか漁業への貢献とか浜の保全とか、そういったことに使うべきだと思いますけれども、いかがでしょうか。