国民民主党・新緑風会

○竹詰仁君　大臣、ありがとうございます。 　事前にこれ総務省さんにお願いしたらほぼゼロ回答だったものですから、今大臣の前向きな御見解いただきましたが、是非お願いしたいと思います。ペットボトルのリサイクルだけじゃなくて、やっぱり町がきれいであるということは気持ちがいいことでありますので、是非前向きな、積極的な取組をお願いさせていただきたいと思います。 　それでは、法律案に対する質問なんですが、今、片山委員からの御質問がありましたので、ちょっと重複するところは飛ばさせていただきます。 　中継局の共同利用につきましては、この中継局の更新を控え、費用対効果の低い中継局の全てを個社で保有し続けることは限界があるとされて、将来的な経営形態の合理化も見据えてこの共同利用を可能するというふうにあります。 　私がお尋ねしたいのは、ここで示されています将来的な経営形態の合理化も見据えという言葉なんです

○竹詰仁君　ありがとうございました。 　続いて、ＮＨＫのインターネット配信について質問いたします。 　このＮＨＫプラスといったインターネットの配信は放送の補完として実施されていますけれども、実際に、ＮＨＫプラスは大変利便性も高くて、広く視聴されていると認識しています。この放送を補完する状況から、インターネットに慣れた年齢層が増えるにつれ、将来的にはインターネットで視聴する方が多くなる可能性もあるんではないかと考えています。 　そこで、デジタル時代における放送制度の在り方に関する検討会の取りまとめ案というのを私も拝見いたしました。そこに様々な意見が出されておりました。その意見の中には、ＮＨＫが巨額な放送受信料を財源にネット業務を更に拡大して取り組めば、民間事業者の公正な競争をゆがめ、言論の多様性を失わせることになりかねないなどの意見がありました。 　私は、ＮＨＫの事業者側が決めるとい

○竹詰仁君　もう一つ、ちょっと私も意見を見たときに、こういった意見がありました。ＮＨＫがインターネット配信を拡大することは、受信機に基づいた契約業務との関係で整理しなければならないという意見が出されていたんですけれども、この整理しなければならないということは一体どういったことか、教えていただけますでしょうか。

○竹詰仁君　では、最後に、そうした意見の中、意見が出されていて、検討会の考え方というのを示されたものも私拝見したんですけれども、その検討会の考え方の中で、ＮＨＫが中期経営計画において自ら約束した受信料の値下げなど、業務、受信料、ガバナンスといった三位一体改革を確実に行うということが示されておりました。 　私は、そこの三位一体改革が、必要性は理解できるのでありますけれども、一方で、この時代というか、視聴者のニーズにスピード感を持って合わせること自体も経営改革なのではないかと思っています。その意味で、ＮＨＫのインターネット配信の拡大はむしろ止められない、止めてはいけない方向性なのではないかと私は考えておりますけれども、大臣、この放送及び電波全体を所管する大臣として、ＮＨＫのインターネット配信業務の今後の在り方についてどのようにお考えなのか、教えていただけますでしょうか。

○竹詰仁君　御回答ありがとうございました。以上で質問を終わります。

○大塚耕平君　国民民主党・新緑風会の大塚耕平です。今日は日銀の植田新総裁にもおいでいただいて、ありがとうございます。 　今、浅田さんがＬＡＷＳの話を随分してくださったんで、いや、そういうことなら僕も防衛省を呼んでおくべきだったなと思いましたが。 　大臣、ちょっと参考までに幾つか述べますけれども、是非閣議とか防衛省とのいろんな議論の場の参考にしてほしいんですけど、ＬＡＷＳという自律型致死兵器の話、今国際会議でいろんな定義をやっていますとかいろんなことを防衛省は答弁していましたけども、やっぱり僕は、それ、本当のことを言っているのか、知らないでそう言っているのか、あるいは大臣や政務に伝えないように何か制御が掛かっているのか、背景は分かりませんけれども、このＬＡＷＳをめぐる国際会議はもう十年以上前から行われていて、例えばＬＡＷＳの開発、運用を規制することにはアメリカとかヨーロッパは当然反対して

○大塚耕平君　大変難しい局面で総裁をお引き受けいただいたので、元職員としても敬意を表しますし、この五年間でしっかりかじ取りをしていただきたいなと思うんですが、今必ずしも正常ではないと思うという感想をおっしゃっていただきましたけども、ある意味、率直に御答弁をこれから積み重ねていっていただかないと、多分御自身の手足がだんだん縛られることになると思いますので、これ、平時であったらいいんですよ、金融政策とか、例えば私が在籍していた時代とか、日本の経済が順調に回っているときでしたらね。ある意味、予定調和のような答弁でいろんなことが、物事がうまく回っていたと思うんですけども、そういう状況ではありませんので、是非、まあ事務方の皆さんは事務方の皆さんで総裁を一生懸命サポートされようとするお気持ちは分かりますが、本当に難しい局面なので、是非、総裁の裁量度というかフリーハンドを失わないように答弁を積み重ねてい

○大塚耕平君　つまり、その時点においては、国民には何も影響が出ていないという理解でいいですね。

○大塚耕平君　政府は国民のものだというふうに考えれば間接的には影響出ていますが、ただ、実質的に企業や家計の皆さんに何か影響が出るわけではないということですね。 　それから、これは総裁にお伺いしたいんですが、今五百兆円持っているものが多過ぎる、多過ぎると言われているわけですが、これ当然、日銀もバランスシートがあって、負債が立つということは片方にアセットが立たなきゃいけないので、保有国債をゼロにする必要は全くないと思いますが、日銀が保有する国債の常識的な量としては、もちろんそのハイパワードマネーとかとのバランスがありますんで簡単には言えないと思いますが、今の五百兆に対して、大体どのぐらいあれば普通の状態だと思われますか。

○大塚耕平君　ありがとうございます。 　私が現役のときには数十兆で十分だったわけですが、経済も発展させなきゃいけないし、今のオペレーションの延長線上の状況も想定すると、積み上分も含めて百兆とか百五十兆とか、総裁はこういう数字は言えませんけど、私は発言自由なので申し上げると、百兆とか百五十兆とか必要だとしても、大臣、結局、三百兆から四百兆近く余計に、必要以上に今持っている状態なんですね。これを償還するんですかということですよ。 　仮に償還するとなっても、そんな短時間で償還できませんよね。じゃ、二十年掛けて償還しましょう、三十年掛けて償還しましょうと。その間に、日本を取り巻く国際情勢や日本の国内の経済社会環境が非常に平穏無事で、もうそのことに集中できるような環境ならいいですけど、そんなことは到底あり得ないわけで。 　そうすると、この三百兆とも四百兆とも言われる過剰な日銀が保有している国債