国民民主党・新緑風会

○田村まみ君　これ、中核病院というぐらいですので、ころころ承認されたり外れたりというのはおかしいですし、今回のその医療逼迫の中での、なかなかその査読の部分だったりとか研究の本数だったりというところが、客観的な数字が必要というのは、私ももちろん、この臨床研究中核病院の基準を作ったときの成り立ちを聞いて、そうだなというふうに思っているんですけれども、とはいえ、今審議会で柔軟な対応も検討されていると聞いたので、是非そこは、制度を変えるということに私もこだわりませんので、是非柔軟な対応をして、その治験の連携が止まったりとか停滞することがないようにお願いしたいというふうに思います。 　もう一つは、ＮＣＧＭと感染研の、今回の感染症の対策の最前線でやってきたということで、今回、臨床研究中核病院ではないけど選ばれたというところなんですけれども、実際にこの取組、これまでの取組というところをどういうふうに評

○田村まみ君　状況によってはだったら、ほかの病院でも状況によってはなので、これを連携強化して一体化させて新機構をつくる意味というのがどこにあるのかというのが、今の説明じゃちょっとよく分からないなというふうに今聞いていました。 　医療法上の臨床研究中核病院の承認要件について、特に特定臨床の件数のこの本数などがネックだったというのは先ほど指摘をさせていただきましたが、そもそも特定臨床研究については臨床研究法で規定が定められています。 　改正法の中で、この製薬企業と医療機関との不正研究というのが、実際には、この先ほどから指摘している臨床研究中核病院が決めている基準だったということで、倫理規定なども極めて厳格な要件が定められていますし、原則この点については異存はないんですけれども、やはりこの改正の経緯からも、感染症の有事ということでいけば、なかなかこれが適用できるのかなというふうに、今の答弁だ

○田村まみ君　そこは認識の違いと、努力をされるというところで、今日はここまでにしたいと思いますけれども、そういう意味でいくと、その機構が積極的にというところが余り感じられないというところで、質問を変えると、ＳＣＡＲＤＡとの連携についても、衆議院でも議論ありましたけど、私も伺いたいと思います。 　現在稼働しているプロジェクトのワクチン・新規モダリティ研究開発事業、こちらでは、ＮＣＧＭはもとより、いずれの臨床研究中核病院の研究班からも一般公募というのは一切ないというふうに承知しています。また、ワクチン開発のための世界トップレベル研究開発拠点の形成事業でも、フラッグシップ拠点は東大新世代感染症センターというふうになっています。 　新機構が研究開発の司令塔機能になるとするのであれば、こうしたＡＭＥＤの事業に実際に担う現場というのもこの新機構になるんじゃないかなというふうに私は思ってこの法改正を

○田村まみ君　最初に指摘したとおり、箱をつくっても中身がなければ意味がないという意味でいけば、今努力をされるというのがその答弁だったとは思うんですけれども、実際には、今の時点では、例えばＳＣＡＲＤＡの事業があったとしても、手挙げ機関の一員でしかないということで、この新機構は努力はするけれども、国でワクチン開発のプロジェクトをやっているような事業との連携というのは、もう本当にほかの病院と横並びだということが今明らかになったというふうに思っています。 　こういうことで、恐らく私は、この機構がつくられるということで、ただの合体ではないかとか、略称としてたまたま使われた日本版ＣＤＣというところでの、米国とのＣＤＣの比較みたいなところでおかしいんじゃないかという指摘はあったんですけど、私、一つでも、この法改正後に、具体的に今回の感染症有事で乗り越えられなかったことが何か乗り越えられるというような答

○田村まみ君　私の勝手な臆測ですけれども、今回、子ども・子育て支援の中での医療保険への上乗せとかいう話も出ていたり、医療費、社会保険料の抑えをしなきゃいけないという中では、これまで私ずっと指摘してきた、薬価をただ単にキャップ掛けて抑えて、何とか社会保障費の上がり幅を抑えてきたというところ、そこにも関係するんじゃないかなみたいなことを勘ぐっちゃうわけですよね。 　大臣、それは、今首振られましたけど、じゃ、答弁お願いします。そういうことではないんですか、今回のは。

○田村まみ君　下げありきの薬価改定だけは許さないということを申し上げて、質問を終わりたいと思います。 　ありがとうございます。

○礒崎哲史君　国民民主党・新緑風会の礒崎でございます。 　今日は、三名の参考人の皆さん、貴重な御意見、本当にありがとうございました。 　私からは、まず山地参考人と岩船参考人のお二人にお伺いしたいと思います。 　今日、お二人の参考人からは、Ｓプラス３Ｅという、このバランスの観点からお話をいただいて、まさにこのバランスをどのように保っていくかが重要で、かつ、特に今回はＧＸということで、グリーントランスフォーメーション、ここが更にクローズアップされた状況の中でどのように進めていくかという観点かと思います。 　そうはいいましても、このグリーン化を進めていく、でも同時に、やはり電力の安定供給というものはこれはやはり欠かせないものでもあるというふうに思います。 　その意味で、今回の法案というよりもちょっと全体的な視点ということで御質問したいんですけれども、二〇一六年から電力の自由化ということ

○礒崎哲史君　ありがとうございました。 　またちょっと後ほどお伺いしたいと思いますが、その前に、先に松久保参考人にお伺いをしたいと思います。 　ちょっと今とは全然また違う観点ですけれども、今回の法案の中で、やはり原子力、原発を稼働していく上で本当に安全なのかどうかというそこの検証、まさに原子力規制委員会がどのように審査をして結果を出していくか、そこが大変重要だというふうに思っています、重要な要素の一つというふうに考えています。 　その意味で、松久保参考人から見たときに、この原子力規制委員会の今の審査体制ですとかそういうチェックの中身に関して、ちょっと懸案事項なり、ちょっと御心配な点があれば、その点についての御意見を頂戴できればと思います。

○礒崎哲史君　ありがとうございます。 　ちょっと今ので関連してなんですけれども、日本の原子力規制委員会はそういうチェックの仕方ということで、チェックの仕方そのものというのは、もし御存じであればなんですが、世界のその他の国のチェックの仕方というのがもし、どういうふうになっているのか、日本と比較して何か違いがあれば、その点についても御意見をいただければと思います。

○礒崎哲史君　ありがとうございました。大変参考になりました。ありがとうございました。 　そうしましたら、次に、また今度は山地参考人の方にお伺いをしたいんですが、今日お話しいただいた中で、エネルギー安全保障の観点ですとか、あるいはその実際にＦＩＴの功罪のところでお話しいただきましたけれども、再エネの賦課金で実際に徴収をしたものが結局、中国からパネルを買うことに使われているということで、これは経済安全保障という観点でもつながってくるんだというふうに思います。 　それでいくと、もう皆さん御案内のとおり、この太陽光パネルであったり、あるいは風力発電の風車、こうした点については日本は独自ではもうできなくて、今、海外から輸入をせざるを得ないという状況になります。そうしますと、このエネルギー安全保障の観点でいけば、確かに国内の一次エネルギーを使って電気を生み出すという観点にはなりますけれども、総合的