国民民主党・無所属クラブ

ありがとうございます。 　では、最後にここまでの議論を踏まえて茂木外務大臣から一言いただこうかなと思ったんですけれども、冒頭、力強いお言葉をいただきましたので、時間になりますので、これで終了したいと思います。ありがとうございました。

国民民主党の小竹凱です。 　本日は、三名の参考人の方々、大変お忙しい中、ありがとうございました。 　様々な陳述をいただきまして、とにかく大事なことは、生田参考人が述べられておりましたように、この中に当事者がいないということの上で、当事者の立場に立った慎重な議論を行っていくということが重要だというふうに考えます。 　その上で質問に入りたいと思いますが、鈴木参考人にお伺いします。 　先ほど、生田参考人は、意見陳述の中で、難民支援協会として月数万円から二十万円ほどの手数料支払いの支援をしているというふうにおっしゃられておりましたが、移住連の方でもこういった支援というのは、毎月、ケースにもよりますけれども、行われていたりすることはあるんでしょうか。

ありがとうございます。 　直接的にはないということでありましたが、今回の手数料が引き上がると、そういった、大きく言うと、生活費の中にも組み込まれるお金が、負担が増えるということになると思います。 　その上で、鈴木参考人、生田参考人にお伺いしたいと思いますが、今回、実際に引き上がった場合、そして報道で言われているような大幅な引上げとなった場合に、団体として、支援する財源というか、枠も上限があると思いますので、こういった金額が引き上がった場合にできる限度といいますか、実際のところ、どういった支援になってしまうのか。例えば、具体的に言うと、財源が枯渇してしまうみたいなことになった場合、どういったことが考えられるのか。大変言いづらいこともあるかと思いますが、想像の中で御意見をいただけると幸いでございます。

ありがとうございます。 　次に、結城参考人、そして生田参考人にもお伺いしたいと思います。 　生田参考人のお願い事項のところに、具体的に、経済的に困窮する申請者に関しては免除措置の対象の枠を設けるというところ、Ｂのところですね、書いてありました。 　具体的な線引きについて、免除措置の対象はどういうふうにあるべきかということを結城参考人に、そしてまた、生田参考人には、先ほどの意見陳述の中でも、単身の場合と家族帯同の場合と、また更新のかかる費用も大きく違うというふうに思いますが、具体の一例を挙げると、最低生活費というワードがありますが、家族が帯同の場合でもこういった考え方でいいのか、また、家族帯同の場合は違うような線引き、具体的な線引きが必要と考えるのか、ちょっと細かく教えていただけますでしょうか。

具体的にありがとうございました。 　確かに、就労できるかどうかの部分というのは非常に重要だと思いますし、ケースに応じてこの措置の対象を設けられたことは可能性としていいことだと思いますけれども、しっかりとこの枠の対象の線引きであったりとか、具体的にここの認定が余りにも厳しいものであれば効果がありませんので、こういった就労要件であったりとか、こういったところはまた議論の余地、そしていただいた意見というのを生かしていきたいなというふうに考えております。 　それから、ちょっと一問、ＪＥＳＴＡの質問もさせていただきたいと思います。 　手数料収入の部分に関しての質問が多いので、ＪＥＳＴＡの質問を結城参考人にお聞きしたいと思いますが、先ほど、ＪＥＳＴＡに対してのお考え方、そして結論の中で、私の受け止めとしては、今回のＪＥＳＴＡというのが観光利便性に重点を置かれたような考え方であったというふうに感じ

いえいえ、勘違いはしていないんですけれども、観光に重きを置かれていると感じましたので、日本として、データ連携とか、こういった部分に関しての期待する部分をお聞きしたかったというところでございます。ありがとうございます。 　最後に、鈴木参考人に、質問といいますか、改めて御意見をいただきたいなと思いますのが、私も、今回の、政令によって収入の金額を定めるというところに関してはかなり疑義がありまして、やはり、租税法律主義に基づいて、ここは国会で毎回定めていくべきだというふうに考えております。 　しかも、私、実は前職が建設業に携わっておりまして、技能実習生、特定技能の方と多く接する機会がありましたので、彼らが無意味にそういった弱い立場にならないように、しっかりとこの国のためにいろいろなところで働いていただいている仲間という感覚の上で、先ほどの様々な具体的な御意見のところで挙げられていた声というのは

ありがとうございます。本当におっしゃるとおりだというふうに思っています。 　御三名の方々から貴重な御意見をいただくことができました。特に、金額に関しては、急激な引上げ、引上げというふうになりますと、むしろ、非正規滞在といいますか、いわゆる地下経済の増加にもつながりまして、政府の方針と逆行する副作用を招く可能性があるというふうに思いますので、慎重な議論、そして、当事者の声も大事にしながら、引き続きの議論を深めていきたいというふうに思います。 　本日はありがとうございました。終わります。

国民民主党の日野紗里亜です。 　質疑の時間をいただきまして、ありがとうございます。参考人の皆様、本日はありがとうございました。 　早速質疑に入らせていただきたいと思います。 　冒頭、出産の標準額やその負担の在り方についてお伺いしようと思っていたのですが、先ほど来、ほかの議員の先生方から似たような御質疑がありましたので、それについても菊池参考人を始めとして皆様にお答えいただいたこともありましたので、次の質問に入りたいと思います。 　高額療養費制度の議論が進んでおりますが、私、本会議登壇の場でも申し述べさせていただきましたが、まずはやはり、患者さんの自己負担を上げる前に、制度の外側で優先的に取り組むべき医療費の適正化があるのではないかというふうに考えております。 　元気な状態で病院に行く方というのはおられませんので、本来であれば、全ての皆様に十分な医療サービスを提供できることが一番で

参考人の皆様、ありがとうございました。 　続きましての質疑に入らせていただきたいと思います。こちらは林参考人にお伺いさせていただきたいと思います。 　協会けんぽにおきましては、事業主や被保険者の意見を反映させ、協会の業務の適正な運営を図るため、運営委員会を設置しており、将来の見通しを踏まえて、毎年、保険料率に係る議論を行っていると聞いております。 　林参考人は協会けんぽ運営委員会の委員も務めているということなので、運営委員会において今回の特例減額の時限的措置、国庫補助についてどのような意見があったのかという点も含めて、お考えを補足いただけましたらと思います。お願いします。

ありがとうございました。 　続きまして、またこちらは再び林参考人と、あと佐野参考人にお伺いできればと思っております。 　健康づくりに資する取組についてでございます。 　先ほど医療費適正化のことを質疑させていただいたんですけれども、本当に、単に給付を削るばかりではなくて、健康づくりや予防によって医療ニーズそのものを減らしていくという視点もすごく重要だと思っております。政府もこの方針で進んでいるかと思います。 　こういった観点におきまして、具体的に、健康づくりに資するものとしてどのような施策だったりとか仕組みが考えられるか、そういったことをお聞かせいただけたらと思います。お願いします。